消費税増税が国会で審議入りする状況の中で、大増税は中小零細企業の死活問題に発展する問題であることを、告発いしています。

　「輸出戻し税」、国民にあまり知られていないが、「輸出大企業は外国の消費者に消費税を転嫁できないため、差し引き損した分を税務署から払い戻す」という理屈です。

　理論上は間違っていませんが、実態はどうなのか。大企業は下請けに２から３割の値引きをさせ、消費税分以上の価格値下げを強要したうえで、さらに消費税を払ったかのようにして、輸出戻し税を受け取っているのです。

　消費税は、下請けが身銭を切って税務署に収めているので、輸出大企業は「戻し分」だけもらい特になっているというのです。これは赤旗が言っているのではなく、「元静岡大教授で税理士の湖東京至」さんの言葉です。

　一円も負担しないどころか、逆に消費税で儲かる。まるで不公平を絵に描いたような話です。

２０１０年度の消費税還付金の上位５社の推定還付額は、１位トヨタ　２２４６億円、２位ソニー　１１１６億円、　３位日産自動車　９８７億円、４位東芝　７５３億円、５位キャノン　７４９億円　などとなっている。

　豊田税務署は、トヨタ自動車に対する還付金のほうが大きく０９年は９２４億円の赤字に。
トヨタの下請け業者からは、「下請けが苦労して納めた消費税が大企業に還付されるのはおかしい。むしろ私たちに還付してほしい」と怒りの声が上がっています。

国民の暮らしにかかわる社会的な問題を、国民の目線で告発し、真実を報道する赤旗をあなたも読んでみませんか。日曜版は１か月８００円です。毎日の日刊紙は、企業からの広告を載せないためタブーがない、大手メディアが伝えない情報を報道します。３４００円です。

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渡久地県議のプロジェクター映写による、県議会の模様や政策の説明は、多くの方から「わかりやすい」「このような集まりははじめて」と大好評でした。

　ぜひ多くの方と懇談し、政策を理解いただきたく、２~３名でも出張いたします。ご連絡を。

とぐち修事務所　885-4785

１１の定数に１２名が名乗りを上げて、現職全員、前職の激しい票の取り合いになっています。

この厳しく激しい選挙に、二期目の挑戦をする「とぐちおさむ」県議を押し上げていただきたく、選挙の争点と沖縄の展望をかたる「日本共産党演説会」を開催します。

　場所は，ＪＡ真和志・国場支店２階ホールで夜７時からです。とぐち議員得意のプロジェクターをつかった映像を見ながらの説明はこの間、多くの懇談会で大好評を得ています。

　ぜひ、若い人に見て聞いてもらいたい内容です。
共産党が何を言っているのか、興味本位でも構いません。一見の価値は保証します。

ご一緒に、国民本位の政治改革、消費税大増税阻止，ＴＰＰ参加反対、社会保障を守れの展望を語りませんか?

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私は、県議選の運動に多忙な日々を送っています。

早く休みたいです。でもそうも言っておれず、勝利を展望して弱音を吐かないようにします。

　そういう日々の中でも、那覇市議団として、５月３日の那覇ハーリーに今年も出場しました。
練習もほとんどできなくて、櫂さばきの呼吸が合うのか不安でしたが、昨年の経験から皆さん思ったより、うまくやっていました。

　それでも勝てなかったのは、やはり中高年の体力でしょう。出場することに意義がありと、思うようにして、終了後はそそくさと、選挙に戻りました。

　他のレースでは、私たちの出番の前に行われた、中学校男子・女子の決勝では、地元の仲井間中学校が、男女アベック優勝を飾る快挙を果たしました。おめでとう！

　写真は、那覇ハーリー４０周年の議会の記念Ｔシャツです。福建省郷友会のみなさんが、友情応援をしてくださいました。

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那覇市民会館の大ホールに約1200人の聴衆が参加いただきました。

　6人の県議候補が、政治の変革と県政をどのように変えてきたか、県議団の値打ちを訴えました。

市田忠義書記局長が、日本の政治の問題点を、ＴＰＰ・消費税と社会保障・米軍基地と安保の関係などをあげて、解説し日本共産党の解決策を提案しました。

　終了後の感想では、「こうすれば財政が改善し社会保障も充実できることがわかった」「市田さんのお母さんが、『アカにだけはなる』なと言っていたが、自らも戦争にかかわって3名の子どもをなくした経験から、命がけで戦争に反対した共産党に80歳になって入党した」話には感動した。など参加者は共感と確信を得て、県議選に勝利しようと元気に帰って行きました。

　那覇市の選挙区は、11の定数に12名が立候補を予定する、一人落ちの少数大激戦になる模様です。誰が落ちても不思議ではない状況に、危機感を持って頑張りたいと思います。

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　１２年たんぽぽ２３号.pdf

　
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　どちらにとっても、初めての経験で、当初はどのような形になるのか、お互いに戸惑いました。

とりあえず、加盟しているみなさんが、沖縄観光の抱えている問題をそれぞれの体験や現状認識から、ざっくばらんに出していただきました。

　委員会で、テーマを持って開催したわけではないので、初回としてはこれでよかったと思いました。

まず、印象に残ったのは、那覇市内はこの数年、ホテル建設のラッシュで、地元のホテルは経営難に直面し、従業員にボーナスも出せない、正規雇用や社会保険も負担できない現状にあり、業界のアンケートでは、若者たちが就きたくない職業のトップになっていること。夢と希望を抱けるような業界になるということは、沖縄観光の未来を作ることだと、真剣に考えて悩んでいることでした。

　観光客が沖縄に来て、消費する金額は３０年前の３００万人３０００億円に対して、現在は６００万人で４０００億円。単価が大きく下がっており、薄利多売の観光になっている。沖縄に来てもらって満足してリピートしてもらう、質のいい観光へ課題は山積している。

　観光の振興には、優れて街づくりに帰す。知らない土地に来て、この土地の文化に触れ、体験が新鮮であることが重要です。国際通りや平和通などのように、通行している人のほとんどが観光客で、地元の人は買い物に来ないとこが、魅力的なわけはない。

　地元の人でにぎわい、地元の食材や文化に触れてこそ楽しいというものです。

那覇市の将来にかかわることなので、これからも行政が何をすべきか、勉強していきたいと思います。

　
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意外といたずらされても、我慢してじっとしている。

その顔がかわいくて、家族みんなのおもちゃになってしまう。

耳に、紙で作ったトンガリをつけられて、迷惑そうにしているシロの顔おかしいでしょ！

　道を歩いていると、門番のシーサーと黒猫のコンビに出会った。
めったにないショットです。

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　消費税増税分と社会保障改悪の負担増で１６兆円もの大増税が国民生活を直撃します。国会で対決しているように見える自民党も公明党も内実は増税派。前回総選挙で公約した「消費税は上げない」という公約を民主党は守るべきです。

　消費税ができて２３年間、集められた消費税の総額は２３８兆円。一方で大企業への法人税の減税は２２３兆円です。税収のほとんどを大企業減税の穴埋めに使ってしまっている政治こそ変えるべきでしょう。さらに、大企業は輸出に伴う消費税の還付金８８００億円も懐に入れ、消費税を負担するどころか、益税にすらなっている。

　民間の中小零細企業は、消費税分を商品に転嫁できず、今でさえも経営は深刻な状況です。財源を求めるのなら、払える力があり、内部留保という黒字のため込が２６０兆円もある大企業と富裕層に求めるべきです。

　さらに、軍事費を減らし、思いやり予算の廃止、政党助成金の廃止、不要不急でムダな大型公共工事を見直す、原発推進予算はやめるなど、税金の無駄使いをやめることこそ最優先でやるべきでしょう。

　写真は、日本共産党を代表して、主催者側に立つ「とぐち修県議」左側です。

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　その一つが、海抜表示です。

日常歩く道路が、海抜何メートルなのかを常に念頭に置き、いざというとき高台へ逃げることが、津波の被害を少なくする一番の対策です。

　今年は、５メートルまでですが、次年度以降５メートル以上のところにも表示が始まります。
赤い色は、危険であることの意識づけ。それ以上のところは色を変えていくようです。

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　「新沖縄子どもを守る会」の動きはだんだん市教委を追い詰めていますが、法的に解体が可能な状況の中で、予断を許さないことに変わりはありません。

　まだ、現場を見ていない市民の皆さん。ぜひ応援に行ってください。守る会の民さんが迎えてくれます。

　
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詳細は、添え付けファイルを参照ください。
Microsoft Word - 沖縄少年会館　申し入れ 日本共産党.pdf

　建築の専門家が、今すぐ倒壊する状況になく、耐震補強すれば、あと５０年は使用できる。歴史的・文化的価値のある、少年会館を保存すべきと強く要求しています。

　しかし、当局は解体ありきの報告書をまとめ、議会にも危険だからということしか説明しない手法を批判しました。

　生涯教育部長は、「解体の中止をもとめる仮処分申請」が出ているが、法的な制約はないので、これまでどおり進めるとの返事ばかりで、誠意は感じられませんでした。

　「耐久度点数が低く、危険だから取り壊します」という話には、疑問と矛盾が多々あります。

なぜ、少年会館よりも柱や天井の剥離が進行し、コンクリートが剥がれおちてくるような、子どもたちの学校校舎はなぜ、まだ放置されているのか。老朽校舎はなぜか耐力度調査が行われていません。点数が出ることを教育委員会は避けているのです。

　また耐久度点数が低いというのは、年数が古ければ、自動的に項目のほとんどが最低点数になるので、点数がひくくなるのは当たり前だと、専門家は言っています。

　那覇市には歴史的な建造物がありません。あの戦火でほとんどの建造物が焼失したからです。
戦後の歴史と本土との連帯の証である、建造物をできる限り後世に残していこうという趣旨に、私は賛成です。

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生活が楽にならない。税金は上がるばかり。子育てにもっと政治が支援してほしい。老後の安心を示してほしい。日本はお金がないと言われて要求は贅沢と言われるが、ほんとに財源はないの?
消費税を上げる前に膨大な無駄使いがあるんじゃない?

　保育所がたりない、仕事をしたいのに預ける場所がない。賃金が低い、若者の働く場がない。そんな女性、主婦、母親の気持ちを日本共産党のとぐち修に託してもらいたい。

　つどいの趣旨はその当たり前の気持ちを集めて、議会で働く議員を増やしてほしいことです。それは日本共産党の議員だからやっている当たり前の行動は、他の政党・議員に代わることのできないことです。

　ぜひ、そのことを知ってほしいと思いました。

なかなか夫婦そろっての写真はないので、パチリ

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政務調査費の有効活用のためにも、視察は先進地の行政の考え方や、施設を自分たちの目で見聞きすることです。大いに勉強になりました。

　今回は、一日目に金沢市の「近江町市街地再開発事業」の「近江町市場館」の現況と市場活性化にどのような影響をもたらしたか。二日目に、新潟県の上越市の「特定健診事業」
三日目は、板橋区大山の「ハッピーロード大山商店街」の空き店舗対策事業を。四日目は神戸市の災害対策を総合的に研究・啓発する施設、「人と防災未来センター」を見学して、那覇市の防災対策に生かしていくために勉強してきました。

　金沢・新潟とも天気は雪から雨という寒い中でした。一転して板橋や神戸は昼は暖かく夜は肌寒い天気で、体調維持が大変。まだ桜前線も到着しておらず、桜は見ることはできませんでしたが、梅の満開は見れました。

詳しい報告は、また後日

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その概要を紹介します。

「膨大なガレキは、岩手県で476万トン、宮城県で1569万トンとなっており、それぞれ両県で年間排出量の10年・20年分となっている。

　災害ガレキをできるだけ速やかに処理することは、被災地の復興にとって、最重要の課題であることは言うまでもありません。多くの国民が被災県のがれき処理を望んでいますが、ほとんど進んでいない。最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにある。」

セシウム１３４などの濃度合計で１㎏当たり８００ベクレルまでは、問題ないとする基準が、多くの国民の不安を高めています。これ以下のものは、放射性物質が含まれていても、指定廃棄物とされないため、一般廃棄物と同じ扱いとされます。焼却による放射性物質の拡散、灰の埋め立て処分の問題、雨水・地下水で漏れ出さないかなどの懸念や不安にきちんと答えなければなりません。

　住民の安全と健康を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と放射線防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があります。

　「広域処理」にあたっては、政府がこうした基準や対策を抜本的に見直して、住民の納得を得るとともに、受け入れ自治体に対して、財政面を含む全面的支援を行う必要があります。」

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　矢ヶ崎氏によると、放射能汚染は、水質汚濁防止法、大気汚染防止法にも規制がないことが大問題だ。　
　安斉郁郎氏は、がれきの分散処理に反対、現地処理が原則。被爆の影響範囲を広げないことが、放射線防御の原則。ここまでは大丈夫という許容値は放射線にはない。と言っている。

北九州市の「絆のプロジェクト」奥田氏は、「ガレキ受入れ」「被災地食品購入だけが」絆だろうか、と疑問を投げかけている。汚染されていない、九州をキープし、汚染されていない食料を福島に送ることこそ、「絆」ではないか。と提言している。

　焼却場のバグフィルターで放射性物質を捉えるのは、サッカーゴールのネットで野球のボールを捕獲しようとするもの、という指摘など、皆さんのいうことはごもっともです。

　皆さんのご指摘に、国が科学的な基準と責任を明確にするとともに、確証がもてない問題には押し付けをしないことではないでしょうか。

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