２日間の舞台発表の多さにびっくりしました。

　一日で３０ほどのサークルが日ごろの練習の成果を披露していて、元気なお年寄りが多いなとびっくりでした。生前母親が熱心に通っていた時には、行きませんでした。

　毎日の生きがいと健康のために、趣味を持って生き生きしている高齢者の姿は、現在の沖縄の活力です。今後も「チャーガンジュー」でお願いします。

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　演説会には、予定候補の「イハ洋一」氏も駆けつけ、熱く訴えた。

　今朝の新聞に、「米政府が普天間の辺野古移設を断念」という記事が載ったばかりで、焦点は普天間基地をどうしていくのか、うれしいような、正直に喜べない気分が広がっていた。

　日本政府は、何を考えているのか、辺野古移設は既定路線というコメントを出している。
一体どこの政府なのかと聞きたくなる。当事者が海外に移転するというのなら、一日でも早く閉鎖できるように努力するのが仕事でしょう。

　イハ氏は、県民と力を合わせて、閉鎖撤去に向けて頑張りたいと表明しました。

　わが県議団も、５名そろって応援していました。

　厳しい修行・環境に耐えて、成人の女性に成長し、今年の１月３０日に晴れて「芸妓さん」として独立したという、うれしい便りがありました。

「芸妓・つる葉」

　中学卒業後すぐに上京して、その世界の門戸を叩いた勇気にまず感動した。
母子世帯の生活の苦しさなどを乗り越えて、一人異次元の世界に飛び込んだ
行動力と忍耐は称賛に値する。

　きっと、人に言えない苦労をたくさんしたことだろう。

沖縄と言葉が違う。習慣が違う。気候が違う。なにより遊び盛りの年頃に、
普通の子がしていることが許されない、厳しい稽古と夜のお仕事の生活は、
自分がその年頃に何をしていたかな、と思うと恥ずかしくなるほどだ。

　お母さんもおめでとう！苦労が報われたね

　　　　　　　　　　　　　　　　祇園で遊べる裕福な方、ぜひご贔屓に！！

　写真は」お母さんと妹さんです。

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４年前に、３人から５人へ躍進した共産党県議団が、基地問題で県内移設反対という県民世論を築く上で、大きな働きをしたことは、県知事選で自公の公認候補の現職知事が、「県内移設反対」を公約したことではっきりしています。

　野党が多数になり、民主党政権になる中で、県政が基地問題で県民の意思を無視できなくなって、中央の意思とは逆の行動をするようになりました。これも民意です。

　しかし、低所得と県内の不況や高い失業率、就職難という問題に付け込んで、振興策を貰うほうがいいという逆流も動き始めています。八重山の教科書問題もその一つ。

　宜野湾の市長選で、国民会議という超右翼的な思想で、過去の戦争を美化する団体の会員になっている、基地容認派の候補者で、本当に県内移設反対を貫くことができるのか。普天間基地さえなくなればいいという、スタンスの市長でほんとにいいのかが問われます。

　県議選にも大きな影響を与える問題です。防衛省職員やその家族・親族の状況まで調査し、選挙の自由を侵してまで、伊波さんの勝利を阻止したいという動きは、実に恐怖国家そのものではないでしょうか。

　わが党は、１２日の投票日に向けて宜野湾支援を連日頑張っています。しかし、同時進行で県議選準備もすすめており、投票日前日ではありますが、首里農協の城下町支店ホールにて、「とぐち修励ますつどい」を開催します。２期目の選挙は厳しいとの危機感を持っていますので、ぜひ激励に来ていただきますようお願いいたします。

　赤嶺衆議院議員も国会報告いたします。

　２月１１日（土）午後６時３０分
　ＪＡ首里城下町支店２階ホール
　会費　１０００円

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赤嶺政賢衆議院議員の宜野湾市長選挙で「沖縄防衛局が有権者親族を調査」していたのか、との質問に、「野田総理も防衛大臣も」あってはならない、調査する。としか答弁できず、久しぶりに胸のすく思いをした。

　どんなことをしても、基地反対派の市長を奪い返したいという、防衛省のいら立ちが、今回の違法なことを普通の感覚でやってしまう、あきれた体質を露呈したのではないでしょうか。

　地元の新聞も、ネット上でタイムスは「、共産党は３１日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長選（２月１２日投開票）に向けて、有権者に職員の親族がいるかを部内調査するようメールで指示していたと追及した。沖縄防衛局は同市在住職員と選挙権を持つ親族のリストを作成。真部朗局長がこれに基づき「講話」を実施した可能性があるという。田中直紀防衛相は「そういうことはあってはならない。事実関係を至急確認する」と約束した。
　追及した赤嶺政賢衆院議員は予算委で「沖縄防衛局が職権で市長選の有権者リストを作ったことは極めて重大だ。国家権力の選挙介入はあってはならない」と批判した。（共同通信）」

「新報は」、「沖縄防衛局が有権者親族を調査か　宜野湾市長選、共産追及」と見出しを付けた。
記事の内容は、共同通信の配信なので、ほとんど同じだが、明日以降の展開によっては、大臣の首が飛ぶかもしれない。
　全国ニュースでも、テレビで報道されるなど大きな反響があった。

　ところで、ネットで夜９時から「にこにこ生放送」というものを初めて見た。赤嶺さん・穀田さん二人も共産党の議員が生出演で、この問題を解説していた。画面上のコメントが面白い。

　「共産党しかできない・ＡＧＪ（あかみねグッジョブ）・このような暴露は共産党だね・次は共産党に入れたくなってきた・自民党も民主党もだね」など、共産党に拍手を送るコメントがたくさんあって、おもわず見入ってしまいました。もちろんけなしたり、悪口もありますが、議論をすることがネット上で同時に行われることが新鮮でした。

　司会者から、もっと別の爆弾を持っているのでは」との質問に、正直者の赤嶺さんはニャっと笑い、明日以降の国会から目が離せなくなりました。

　質問全文などは、赤嶺議員のＨＰをぜひご覧ください。

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県民の皆さんのお力添えを「イハ洋一」さんにお寄せください。
短期決戦になった市長選。わが党は、最優先課題として選挙戦に取り組んでいますが、政府も自公も市政奪還に総力を挙げる中で、なにがおきるか予断を許さない状況です。

　米国政府も、基地反対の市長が、容認派になることを注視しています。危険な普天間基地は県内たらい回しではなく、無条件に米国に帰ってもらうことが、一番の解決策ではないでしょうか。

　ところが、保守の予定候補は、普天間基地が１ミリも動いていないのは、「イハさんのせい」だときめつけ、自分たちがやってきたことや民主党政権の公約裏切りを免罪しています。
こんな人が市長になったら、嘉手納統合でもいいからいなくなればいいという政策に変わってしまいます。

　ところで、この方は、公約で建設中の海軍病院に便宜を図る見返りに、防衛予算をもっと要求して、再開発のために使うといっています。これは、基地と引き換えの振興策と何が違うのでしょうか。基地を認めることに繋がるではありませんか？

　県内１１市のなかでも、すぐれた政策で市民生活を守っている革新市政は、全県に誇れるものです。たとえば、西海岸開発で２０００人の雇用、小規模事業登録制度で零細企業の仕事を作り、認可保育園増設で待機児童解消、子どもの医療費入院は中学卒業まで無料、国保は財政支援をして、那覇市より１世帯５万円も安くしているなど、市民本位の政治が光っています。

　なんの根拠もなく、暗いとか停滞しているなどネガティブキャンペーンをしている陣営に負けられません。

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　会場のテンブス館前広場には、通常の半額程度の野菜が販売され、新鮮な那覇の野菜を市民が買い求めていました。パントマイムも珍しげに子どもが握手。

　私も、農業委員の一人として見学しましたが、ＴＰＰ協定の動きや、これまでの輸入自由化と後継者不足などで農業の将来性に赤信号がともっている。産業の多様性、農業の持つ環境保全機能、沖縄における、サトウキビが地域の生活を支えている機能などを思うに、なんとしてもＴＰＰは阻止しなければいけない。農業がダメになると潤いのない風景が、那覇近郊に広がることを覚悟しなければならない。

　そんな時代が来ることは絶対に許せない。
いつのまにか、ＴＰＰに関する情報が報道されなくなった。交渉は始まっているのに、民主党政権は報道するころには「決まりました」と言うつもりなのだろうか。

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　私たち、日本共産党那覇市議団は、１２月議会で正式に、この「小中一貫教育」と「久茂地小学校統廃合」に反対を表明していました。市議団５名全員で、勉強を深めるために参加してきました。また、「久茂地小学校を存続させる会」の東恩納会長も参加されていました。

　講演講師は、和光大学の山本由美氏でした。氏の専門は「教育行政学」ということで、全国で進められようとしている、「小中一貫教育」に警鐘を鳴らし、反対運動をしている方でありました。

　講演の内容は、
現在の、学校統廃合が戦後第３のピークになろうとしていること。その原因は、平成の大合併や少子化に伴うものではあるが、「新自由主義教育改革」がそれを推進している。

　「新自由主義教育改革」とは、「国家が決定した教育内容にかかわるスタンダードの達成率に基づく、学校間・自治体間の競争の、国家による組織を内容とし、エリートと非エリートの早期選別を目的にした、徹底した国家統制の仕組みであると理解すべき」と規定し、学力テストはその選別と競争を進める仕組みであると述べました。
　その目指すものは、「平等な公教育サービスではなく、序列的な公教育への再編成、経済的目的が優先で、産業構成の転換に応じた新しい人材が求められる。

　小中一貫教育が、心理学・教育学的に不十分な検証について、論じました。
まず、「中一ギャップ」の解消という点。「４・３・２制」がなにをもたらしたか。５年生から新しい段階にし、早くから選別、競争的な学校制度に。教科担任制・習熟度別の多用、５年生から定期テストの導入など。小学校のリーダーとしての５・６年期が奪われ、成長する時期が奪われる。
　不登校の減少は実証されていない。
　事実、東京２３区の内、一貫教育を実施している、品川区・新宿区・足立区・杉並区などは、１８年前に比べて、逆に増加している。

　発達心理学の都築氏は、「中学入学前の不安は、決してネガティブなものではなく、新しい中学校という環境での行動を動機付ける働きを担う」「不安」は子どもの成長・発達を促す役割がある。といっている。
　小中一貫教育が子どもにとってどんな意味を持っているのか、どんな影響を及ぼすのか、十分に検証されていない。

　この制度を強行的に実施したところでは、「子どもたちがとまどい混乱し、孤立感や、無力感で心的外傷を負い、学校が荒れた」。中学に行っても荒れ続けている。との報告もある。
地域から無理矢理引き離された子どもたちは、地域の教育力からも抜け落ちてしまう。

　学校は、行政（教育委員会）の評価を恐れ、子どもの現実を見ない。家庭や子供本人・教師に責任を押し付けてしまう。

　学校と地域は緊密につながっており、その関係が切れると、不登校は増える。那覇において１２学級以下は小規模校と規定しているが、全国や欧米に比べるとはるかに大きい。欧米は１００名規模の小学校は当たり前。小規模という根拠が希薄。お金のかからない効率のいい教育というのは、学校を統廃合し、１等地にある学校用地の跡利用が目的なのではないか。

　１００周年を迎えた久茂地小学校を存続してほしいと、地域住民は願っています。地域になくてはならない学校を廃校にする。統廃合を進める装置として働く、小中一貫教育制度、どれも子どもたちにとって何一つよいことはありません。市民に情報公開をして、現場の声も聴き、検証してから制度は変えるべきです。

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「首相の国会演説は昨年の２回の所信表明演説に続くものですが、政治の基本方針というべき施政方針演説は初めてです。

　中身は平板で政治哲学も含蓄ある表現もありません。ただただ、震災復興と原発問題、社会保障と税の「一体改革」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉、米軍普天間基地の「県内移設」などの課題を並べただけです。国民の不信にこたえる姿勢はなく、具体的な説明もありません。自民党へのすりよりだけが鮮明な、問答無用の「暴走」です。大義のない「暴走」の、巻き添えはごめんです。

首相は就任直後昨年９月の所信表明演説では「正心誠意」国民の声に耳を傾け重責を果たすといいました。１０月の２度目の演説では政治家としての｢覚悟と器量｣が問われていると強調しました。今回のキーワードは「決断する政治」といったところでしょうが、「決断」というにはおそまつです。

　９月の演説で「脱原発」と「推進」の二項対立でとらえるのは不毛だといった原発については、夏をめどに新しいエネルギー戦略を取りまとめるとしかいいません。国民の不安に向き合い、願いに応えていく姿勢がありません。

　１０月の演説では、歳出削減と経済成長による増収で足りなければ「はじめて『歳入改革の道』がある」といっていた財政問題では、国会の定数削減などを増税の前提として持ち出したのに加え、「一体改革」の名による社会保障改悪、消費税増税の道に踏み出しました。消費税増税にはどの世論調査でも、過半数の回答が「反対」を表明しています。首相は、「高齢化社会」を"危機"とあおるだけで、国民の批判に対し説得力のある説明は語ることができません。
首相は、増税しなければ社会保障は維持できないと脅しさえすれば、国民が消費税増税を受け入れるとでも思っているのか。八（や）ツ（ん）場（ば）ダムなどムダづかいを拡大し、｢一体改革｣の名で年金も医療も介護も軒並み改悪しながら、社会保障財源だといって消費税増税を押し付けても､国民に通用しません｡

　もともと消費税は社会保障の財源としてはもっとも不適切な「最悪の大衆課税」です。消費税頼みをやめ、軍事費や大型公共事業などのムダを削減し、大企業や大資産家に応分の負担を求めるなど応能負担の原則で財源を確保すべきです。財界の要求だけに耳を傾け、消費税増税以外は考えることさえできないという首相では、政府を率いる資格が問われます。ＴＰＰ参加や普天間基地「移設」でも、「日米同盟」を基軸にするとの考えから一歩もでないのでは、日本国民を代表する資格がありません。

野田首相が演説でわざわざ自民・公明政権時代の福田康夫元首相や麻生太郎元首相の発言を引用し、「立場を超えて」協力をと呼びかけたのは、露骨なすりよりです。社会保障改悪も消費税増税も、自公の協力で数を頼みに押し通そうという魂胆（こんたん）は明白です。

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　チケットを買ってその綴りについている投票券で１位を決めるシステムでした。

しかし、投票はしませんでした。並んでいる店舗のは難儀で食べず、すぐ買える店のを３つ買いましたが、正直私には４００円も出すおいしさは感じませんでした。初っ端でおいしくないと、意気消沈で寒くてビールも飲めないので、それだけで終わってしまいます。季節は要検討です。

　創作メニューが多く、珍しさはあっても那覇市民なら誰でも食べているとか、月に１回は食べたくなるものといった店舗はありませんでしたので、できるだけ味見してみようという動きにするためには、中身を減らしてでも安くする必要はないのでしょうか。改善が必要かなと思います。

しかし、　商工会議所の青年部がチャレンジしたことは意義があると思います。
次は、内容をよくして市民が参加し、那覇の食べ物はこれだといえるような、ヒット商品が生まれることを期待したいです。

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長短期決戦で勝つために、イハ洋一さんが決意したことは、知事選挙と同じくらい重要な意義があったからではないでしょうか。

　普天間基地の県内移設ノーの県民世論は、オール沖縄です。この県民総意を作り出す立役者となったのは、イハ洋一さんであることは、だれも否定できない事実です。その原点でもある宜野湾市の市長をかつては移設容認派であった人物に譲ることはできません。

　相手の予定候補は、普天間基地の問題を「県外移設を要求している知事と同じ立場です」とは言っても、自分の口から「県内移設反対」とはいまだに言いません。市議時代にも積極的に基地反対の提案をしたことはありません。県民市民の代表として、政府にも米国にもはっきりとものが言える代表を選ぶのが、今回の重要な争点ではないでしょうか。

　相手の予定候補は、「国民会議」という、議員で沖縄に二名しかいない団体の正会員です。「国民会議」とはなんでしょうか。「あの侵略戦争は大義の戦争だった。侵略ではなくアジア解放の正義の戦い。住民虐殺も集団自決もなかった。」などという「靖国史観」といわれる特異な思想を持つ団体です。
　八重山の歴史教科書の問題を引き起こした、市長も同じ会員です。文科省の歴史教科書検定問題での県民大会で抗議した、私たち県民の心情と相いれない思想を持つ市長では、基地問題を任せるわけにはいかないのではないでしょうか。

　また、彼らは基地問題は争点にならず、暮らしや経済だといっていますが、「西海岸の開発で雇用を２０００名増やし、小規模事業者登録制度を作り、零細企業の仕事作りを行い、県内で一番財政の繰り入れを行って国保の値上げを抑え、子どもの医療費を中学卒業まで実施して、市民の暮らしを守ってきた」大きな実績があります。この実績を無視して、単に経済が停滞しているといっていますが、どこの自治体も経済の振興に苦しんでいることは、常識でありそれは国の政治がおかしいからであります。

　政府は、消費税１０％増税と社会保障改悪を一体で進めようとしています。自民党も公明党も方向性は全く同じです。ＴＰＰは農業も経済も破壊してしまいます。市民の暮らしを守る立場で頑張れるのは、庶民の暮らしのためにがんばれるイハさんでこそです。

　全国の皆さん、基地をなくしてこそ沖縄の経済は自立できます。基地収入は沖縄経済のわずか５％にしかすぎません。基地は沖縄の一等地を占拠し、経済発展の阻害要因になっています。人権をないがしろにされてまで基地を背負う義務はありません。全国民の皆さんの支援と協力で、自立できる沖縄を目指したいと思います。どうぞよろしくお願いします。

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１２月議会の報告が遅くなりました。
市民から、住宅リフォームや市職員の非正規雇用の実態や改善はどうなっているのかと問い合わせがありましたので、再質問や当局の答弁を含めた未定稿を公開します。

　市の職員の４割は、非常勤や臨時職員です。夢と希望を持って公務員になりたいと願っている若者たちは、採用枠が少なく、ほとんど非正規雇用で、官製ワーキングプアという安い賃金で働き、５年を過ぎればお払い箱という働き方を余儀なくされています。非正規の公務員では、親からの独立も結婚もできないことは、いまや常識となっています。

　人間らしい生活ができてこそ、仕事に誇りを持ち公共サービスの質も向上するというものだと私は思います。恒常的に必要で、経年的に住民サービスの知識の蓄積は、非正規雇用の職員が増えることで、その連続は断裂されています。

　公務労働とは人間と人間のコミュニケーションであり、けっして機械的な処理では成り立ちません。庶民の生活をしり、できるだけこたえる努力を求められる時に、明日は雇止めになる公務員では、親身なサービスはできないというものではないでしょうか。

　今後も、市民サービスの向上と、労働者の雇用の改善いう立場から、その改善をもとめて行きたいと思います。

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　日本共産党の志位和夫委員長が，ＮＨＫ日曜討論で３つの指摘をしています。
　一つは、ムダ使いを続けたままの大増税であること。
民主党の政権公約で目玉とした「八ツ場ダム」中止を建設再開（４２００億円）としたこと。政党助成金３２０億円は手つかず。大企業・大資産家に１兆７千億円の新減税など新年度予算は無駄のオンパレード。

　二つは、社会保障切捨てとの一体改悪であること。
１２年度から年金支給額を２・５％引き下げ、支給開始年齢の繰り延べや医療の窓口負担増も検討していること。

　三つは、増税で日本経済をさらにどん底に突き落とすこと。を指摘し、１９９７年の５％への増税は総額９兆円の負担増で景気はペチャンコになった。今回は、消費税だけで１３兆円、年金支給削減も合わせると、１６兆円。その打撃はすさまじい。と指摘しました。

　経済も暮らしも底が抜けて、結局税収も上がらない、財政再建もできない結果となる。

財源はと問われて、志位委員長は、まず無駄遣いをやめる。増税するなら、たくさん儲けてお金を払う能力を持っている大企業と富裕層に。社会保障を抜本的によくするために、国民全体で支える際は、「負担能力に応じた負担」という累進課税で賄うことを提案しました。

　消費税１０％でサラリーマン４人家族の平均年収別の増税額を赤旗が試算しました。
３００万円ー１２．６万円、４００万円ー１２．３万円、５００万円ー１３．３万円、６００万円ー１５．７万円、７００万円ー１６・７万円、８００万円
ー１８．１万円となっています。
　
増税はそれだけではありません。

　１２年度は、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料が、ほとんどの地域で値上げされます。子ども手当の減額が多くの世帯に適用されます。さらに子ども手当の財源にするといって、年少扶養控除制度が廃止されるため、６月から住民税が上がります。
　自公政権時代の年金改悪で、厚生年金保険料の毎年の値上げも１０月にあります。

　まさに国民にとって、踏んだり蹴ったりの大増税なのに、国民には知らせないまま危機感のみ振りまいて、ムダづかいは温存し、資産家と米軍には大盤振る舞いの優遇をまかり通すわけにはいかないのではないでしょうか。１機９９億円もする戦闘機を４２機も買うなど９条に反する軍拡を行います。思いやり予算２６６０億円もやめるべきです。

　しかも、自らも血を流すといって、比例定数の削減を言っていますが、税金を分け取りしている「政党助成金３２０億円」をやめれば、国会議員４５０人分の経費を節約したことになります。

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頭で思い描いていた、息子との成人式の過ごし方は、９０％はずれた。
親父の描いていた思いは、酒を飲みながら幼少時代の思い出や今後の生き方を語ることであったが、そもそも息子は、友人と旧交を温めるのに忙しくて、親といる時間などほとんどない。

　山梨の大学に通い、成人式の日に合わせて３泊４日の日程での帰省では、会話らしい会話はできないじまいだった。

　一緒にお酒を飲むという楽しみは後々にとっておこう。
されど、２０歳のお前に今しか言えないことは言っておこう。

　二十歳の成人おめでとう。よくぞここまで健康で立派に成長してくれた。

けっして楽しい親父ではなかったかもしれない。スポーツやキャンプなどの趣味があるわけではないので、一緒にとことん遊んだこともない。
　お前のやんちゃに怒って、つい頭を殴ったことが何度かあった。石頭のお前を殴って私の手が痛かった。でもお前はもっと痛かっただろう。すまなかった。君の心にそのことが怒りとして残っていないことを望む。親として成長する機会があり、その時からげんこつすることをやめた。

　今の日本は、けっしていい世の中ではない。格差と貧困がかつてないほど深刻な事態だ。
そんな社会にしてしまった大人の責任を感じています。正社員にならなければまともな生活ができない雇用の在り方は、絶対変えなければならない。また、多様な職業を選べるような、産業構造の改革も必要だ。仕事に卑賤があってはならない。社会に必要とされる仕事は、どれも尊ばれねばならない。当然の価値で。

　こんな時代にあって、少ない椅子を巡って競争をしなければならない。がんばれと応援するのが精いっぱいだ。
　たくさんの友人と夢や恋愛や社会の矛盾などを語り合うことは、今しかできない。青年の時しかできないことをいっぱい経験して、人としての幅を大きくしなさい。それが、将来の大きな財産になると信じています。

　ＧＯＯＤ　ＬＵＣＫ！！

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　宜野湾市長選に立候補する「伊波洋一」氏も駆けつけました。

今年は、沖縄の基地問題にとって、非常に重要な年となります。

　一つは、辺野古の新基地建設のための、環境影響評価書が闇夜に隠れて、県庁に運び込まれたことに対する、県民の怒りは、もう埋立許可などあり得ないところまで来ています。その評価書に対する「知事意見書」が３月にあります。

　二つは、普天間基地を抱える宜野湾市の市長選挙が２月１２日投票で、急きょ行われることになり、無条件撤去・国外移設を堅持することのできる、新しい市長を選ぶことです。私たちは前市長で知事選挙でも大きな力を発揮した「伊波洋一」氏の勝利に全力を挙げます。

　三つ目は６月の県議選挙です。
政府も米国も、県議会の少数与党が解消すれば、現知事が埋め立て容認に代わることを期待しています。現在、沖縄は「新基地建設反対」一致しています。オール沖縄の世論を政府は、ゆさぶりをかけ、振興策と一括交付金、外国の脅威論などを振りまいています。
　つねに、基地のない平和な沖縄を掲げ、現在の基地の撤去という１点でのオール沖縄の世論を作る力になった、私たち日本共産党の県議会での５議席は、今後の闘いでも重要な意味を持つものです。

　４つめは、１１月に那覇市長選挙があります。
県都の那覇市のかじ取り役をだれにするのか。県内最大級の選挙が那覇市長選といえます。

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