二十歳の君たちへ、とのブログを書いたが、自分の息子も二十歳の成人式を迎えた。

頭で思い描いていた、息子との成人式の過ごし方は、９０％はずれた。
親父の描いていた思いは、酒を飲みながら幼少時代の思い出や今後の生き方を語ることであったが、そもそも息子は、友人と旧交を温めるのに忙しくて、親といる時間などほとんどない。

　山梨の大学に通い、成人式の日に合わせて３泊４日の日程での帰省では、会話らしい会話はできないじまいだった。

　一緒にお酒を飲むという楽しみは後々にとっておこう。
されど、２０歳のお前に今しか言えないことは言っておこう。

　二十歳の成人おめでとう。よくぞここまで健康で立派に成長してくれた。

けっして楽しい親父ではなかったかもしれない。スポーツやキャンプなどの趣味があるわけではないので、一緒にとことん遊んだこともない。
　お前のやんちゃに怒って、つい頭を殴ったことが何度かあった。石頭のお前を殴って私の手が痛かった。でもお前はもっと痛かっただろう。すまなかった。君の心にそのことが怒りとして残っていないことを望む。親として成長する機会があり、その時からげんこつすることをやめた。

　今の日本は、けっしていい世の中ではない。格差と貧困がかつてないほど深刻な事態だ。
そんな社会にしてしまった大人の責任を感じています。正社員にならなければまともな生活ができない雇用の在り方は、絶対変えなければならない。また、多様な職業を選べるような、産業構造の改革も必要だ。仕事に卑賤があってはならない。社会に必要とされる仕事は、どれも尊ばれねばならない。当然の価値で。

　こんな時代にあって、少ない椅子を巡って競争をしなければならない。がんばれと応援するのが精いっぱいだ。
　たくさんの友人と夢や恋愛や社会の矛盾などを語り合うことは、今しかできない。青年の時しかできないことをいっぱい経験して、人としての幅を大きくしなさい。それが、将来の大きな財産になると信じています。

　ＧＯＯＤ　ＬＵＣＫ！！

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　一昔前に見た映画で、地球規模の宇宙からの危機にアメリカ大統領の演説は、全世界・全国民に向けて、人類が生き抜くために団結しよう、一つの目標に向かって力を合わせようと呼びかけ、人々に希望と勇気を与えるシーンがあった。　

日本の国難ともいえる状況で、多くの国民が何をしたらいいのか、と動揺している時にこそ、総理大臣としてのリーダーシップが必要でした。

　菅民主党内閣が混迷を深めている。国民に対して、この国の将来ビジョンを語ることを全くしていない。

大震災に対する対応の遅さ。原発の情報公開の悪さ。福島原発の最悪の事態を招いた決断の悪さ。多くの国民が災害対応を支持していない。

　かといって、自民党の政権に戻りたいと思っている国民も少ない。

この閉塞感漂う政治状況は、大震災復興の莫大な予算をどのように生み出していくのか、国民は協力したいが、これ以上の増税には耐えられない。漠然とした不安を解消し、尚且つ希望の持てる日本を提案する政治に変えていく必要がある。

　復興財源を真っ先に国民増税に持っていくことは、無策としか言いようがない。

先ずやるべきことは、２０００億円もの米軍への思いやり予算を辞退してもらうことでしょう。つぎは、我が党以外が受け取った政党助成金３２０億円を返上すること。被災地の住民も収めた税金の山分けは許されません。復興のために返上すべきです。

　その次は、今年度予算で実施しようとしている、大企業・大資本化減税２兆円の取りやめこそ必要です。さらに、根本的な財源として、復興債を発行し、これを大企業の民さんに安い金利で引き受けてもらう事です。大企業の儲けの溜め込み（内部留保）は２４４兆円もあり、ほとんど使う当てのないお金です。

　このような対策をなにもしないで、ひたすら消費税増税に行き着こうとする内閣のリーダーシップには呆れてしまいます。

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　３月１５日の日刊スポーツ１１面の「政界地獄耳」というコラム。タイトルは、「安全言い続けた人災」とあり、その中に、０７年７月に共産党福島県委員会が、東京電力宛に出した申し入れ書が、今回の事態を想定したものであることを、紹介している。　

その文面の要約はつぎのとおり、「福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水ができなくなることが既に明らかになっている。これは、原子炉が停止しても、炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ最悪の場合、過酷事故にいたる危険がある。その対策を求めてきたが、東電はそれを拒否してきた。抜本的な対策を求める」。

　同コラムの著者は、「同様の質問は共産党の国会質問でも行われてきたが、安全だという答弁で交わされてきた。となればこれは人災とも言える」と結んでいる。

　福島原発は、狭い地域に６機もの原発が存在する。世界的にも稀な施設である。これも炉心溶融による爆発の危険を回避する、作業を困難にした一番の原因だろう。

　安全を過信し、危険な施設を隣どうしで幾つも立てたのである。
想定外の津波の高さだったと言い訳をするが、もしもの対策がなかったことがここまで、被害を拡大し、世界中から恐怖の目で見られているのである。

　あの、米国の原子力空母でさえも退去してしまったではないか。

何とか、冷却系の電気動力が起動し、目の前の危機は脱出しそうだが、地元の人たちが自宅に帰って、復興に向けて働くことができるかは、まだわからない。
放射能はどれだけの、範囲で放出されて、生活ができるのか。わからないだらけである。

　早く原発が落ち着くことを祈るばかりだ。
脱原発をどのようにすすめるのか。これから国民的議論が必要だろう。

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form mt:asset-id="770" class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;">　長い興南球児たちの夏は、春夏連続優勝という快挙を達成して終わった。
非のうち所がない強すぎる闘い方に、県民誰をも唸らせたに違いない。

　私も、報徳学園戦では、絶対負けると思ったほど、調子の上がらない島袋投手を全員が盛い立てて、こつこつと点を奪い、終わってみれば勝っていたと言う、堂々とした試合運びに、負けを考えていた自分を恥じました。

　かつてのリードを守れず逆転負けが多かった沖縄球児ではない、新しい時代を感じさせる優勝でした。ほんとにおめでとう。

　特に、我如古盛次主将には、個人的にお礼を言いたい。なにしろ「我如古」という沖縄でも少数の名で、読めない名前を、全国に広めてくれた。私が本土の大東文化大学大学時代も含めて東京で１０年、５２年生きてきて、おそらく「一期一会の人も含めたら」、名刺を渡してきた千名以上の人たちは、そういえばそういう人がいたな、と思い出してくれたに違いない。

　沖縄県民に勇気と誇りを持ってきてくれた興南ナインに感謝です。

写真は、沖縄タイムス・琉球新報の翌日の朝刊です。この紙面の状況からも今回の快挙を示していると思い、紹介しました。

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　管総理大臣が、衆議院の比例８０削減、参議院の定数４０削減を打ち出した。財政削減は避けては通れないと、消費税増税を国民に認めてもらうために、身を削るとしています。

　しかし、削られるのは小政党に投票した多様な民意であり、大政党に有利な選挙制度の前では、削った方は全く痛くないと言えるだろう。

　衆議院の比例定数を８０削減すると、０９年衆議院選挙の結果で試算すると、民主党は４２％の得票で６８％の議席を得ることになり、３分の２以上の議席を占めて、どんな法案も議決できる大勢力になってしまいます。

　比例代表制度は、民意を正確に反映する長所を持っています。それを少なくしてしまえと言うのは、独裁的な国会を作り、民主主義の破壊そのものです。もともと小選挙区制や参議院の選挙区制度は大政党に有利にできており、多様な民意は比例代表でかろうじて反映されてきました。

　国会議員１名の年間経費は１億円と言われています。１２０議席削減で１２０億円。それで民意は死票となり、更なる増税と財界言いなりの政治、アメリカにモノが言えない言いなりの外交が待っています。

　税金のムダをなくすと言うのであれば、年間３２０億円も政党で山分けしている、政党助成金こそ直ちにやめるべきでしょう。

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　先日の、琉球新報の世論調査の結果を紹介したが、鳩山政権の崩壊は必然的だったのかもしれない。あらゆる政策が常に迷走し、一貫した信念が感じられない。

　「国民の命を守る政治」をやってきたと、胸を張って会見を行っていたが、命を守る最大の公約は、普天間基地の撤去ではなかったのか。県内移設を押し付ける暴挙を行って、信頼をなくすのは当たり前だ。米国にものが言えない政権では、ろくな外交はできない。

　国民の生活は日々待ったなしの、支援を必要とする状況があらゆる分野で起きているのに、公約したものが、実現されていない。

　後期高齢者医療制度は４年後まで先送りしたうえで、現行よりひどい案を用意している。ワーキングアを作り出し、非正規雇用の温床となっている、労働者派遣法は、抜け道だらけのザル法を用意している。

　障害者自立支援法の見直しも、障害者が求めているものとほど遠い改定を用意している。このような政権に国民が愛想をつかすのは当然ではないでしょうか。

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　２３日に鳩山首相が来沖して、県民に最終通告を行った。

「普天間基地は辺野古に移します。」沖縄県民よりも米国との約束が大事です。他の県が受け入れできないため、沖縄県民は未来永劫基地と共存してください。

　「あのきれいな辺野古の海を埋め立てるのは、県民に対する冒涜だ」昨年の衆議院選で彼はそういって、最低でも県外を公約した。

　県民はその言葉に大きな希望を抱いて、自民党の議員を全て落選させたのではないか。
辺野古に回帰するのであれば、自民党と変らない。

一国の総理としてこれだけの失望を、国民の与えていいのか。

　普天間基地の危険と騒音被害はこれから先何年も放置するつもりなのか。
移転先が見つけられないのは、当然のこと。日本全国どこも要らないといっている、迷惑施設は、アメリカに引き取ってもらうのが、最善の方法だ。

　今回の表明は特に驚きに値しない。わかりきっていたことを、ダメ押しに来ただけだ。
しかし、ことは簡単にすすむことはない。

県民の実力行使の反対運動が、まだ残っていることを知るべきである。

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　　緊急経済対策の一つ、高速道路の割引が需要を伸ばしているらしいが、果たして庶民が遠出をするだけで、日本経済は再生するのだろうか。

　車で遠出をするということは、ガソリンを大量に消費するということ。地球環境にとってはどうなんだろうか。

　割引を受けられるのは、ＥＴＣの計器を取り付けることのできる人だけだ。５万円とかするそのお金をかけて、年に数回しか利用しない人では、元をとれるのだろうか。

　政府のやる事に懐疑的な我輩は、つい考えてしまう。これはガソリン業界とＥＴＣの計器を作る業界から、献金を受けた自民党の、見返りの政策ではないか。

　事実、ＥＴＣの業界は笑が止まらないらしい。ガソリンも高値で止まっているが、消費が上向いている。

　もっと、根本的に国民経済を潤す政策は無いものか。少なくとも目に見えて効果があるのは、定率減税の復活や、配偶者控除、高齢者控除などの減税を復活させる。直接生活に関わるから、大きな効果があるのにそれはしない。

　定額給付金など２兆円の給付金を自慢している政党もいるが、それらの金額よりも何倍もの増税を庶民に押し付けた反省はあるのか。生活保護の高齢加算・母子手当て廃止や母子世帯の扶養手当削減を強行して、福祉の政党ですと威張っていることに何の違和感も感じないのか。

　定率減税廃止が児童扶養手当の増額と引き換えにされたこと。自民党だけではできなかった、さまざまな大企業の要求を進めることができたのは、自公協力があってこその政治の駆け引き。

　どうぞ、国民の皆さん、このことを気づいてください。

　政治は必ず変えられます。筋を通す日本共産党が存在する限り。

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　　テレビで北海道の寒村の自治体で、給付金を受け取ったおばあさんが、お祝い袋に入った給付金を仏壇に供えて、喜んでいる姿を見ると、ものすごく複雑な心境になる。

　2万円のお金は年金暮らしのお年寄りにとって大金であろう。生活費にまわって少しは生活の足しになり、感謝したい気持ちもわからないではない。

　しかし、このお金は何も麻生さんがポケットから出したわけでも、自民党や公明党が隠し財源から捻出したわけでもない。

　あくまでも、国民から搾り取った税金を、国民にほんの少し戻したに過ぎない。08年度だけでも定率減税の廃止や後期高齢者医療制度の負担増、住民税･所得税などの負担増で13兆円の増税となっている。政府にとって2兆円で選挙に有利になるのであれば安いものだ。

　これと引き換えに消費税が10%になると、１％で2兆6千億円、5%で13兆円の増税になり、国民一人当たり10万円、4人家族で40万円もの増税になることを、国民はしっかり認識すべきでしょう。

　那覇市は7月に市議選があるが、ある政党は訪問先の市民に、自分の名刺を差し出して次のうに言ったそうだ
　。「はい、定額給付金！」いかにも自分達が給付金をだして、生活を助けたのだから感謝しなさい、とでも言いたげだったと、この方は言ってました。

　あきれてものが言えないとは、このこと。

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　　あと２日で今年も終わりです。一年を振り返って

年毎に家計が厳しくなる中で、我が家としては、長女の看護大学入学、次女の中学入学、長男の修学旅行費や部活の費用など、教育費用のかかること。

　特に、大学の学費は何とかしてもらいたい。日本ほど学費が高い先進国は無い。

　沖縄は、今年も選挙でした。６月の県議会議員選挙で、我が党は３議席から５議席へと躍進し、野党が多数となったために、県議会が活性化し、様変わりしました。

　沖ノ鳥島の射爆場の返還決議、後期高齢者医療制度の廃止決議、普天間飛行場の辺野古への移設反対決議、県環境条例の改正で、対象を米軍基地も含めるという、画期的な議決など、今までには考えられなかったことが、次々と起こりました。

　那覇市長選は及びませんでしたが、市議補欠選挙では、県議選の得票を上回る２位当選をはたし、来年７月の市議選へ弾みをつける結果を出しました。

　来年７月はいよいよ、私、我如古一郎の三期目の選挙になります。定数が４減する中で、党勢を拡大し、衆議員選挙での勝利も展望する闘いです。

　政治の中身を変えてこそ、国民の暮らしが守れる・・・・「大企業にものが言える」政党でこそ、その改革が出来ると確信しています。「大企業にものを言われ」てすくんでしまう、どこかの政党とは、気概も度胸も違います。

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