
那覇市の農地の現状を確認する農地パトロールを19日、真和志地域で行いました。
那覇市の農地はほとんど残っていませんが、かろうじて残っている農地の有効活用や、耕作放棄を少しでもなくしていこうという取り組みです。
那覇市は全域が市街地調整地域で、農地であっても宅地並み課税をされ、代替わりの時期には、農地が宅地として売られてしまうなど、厳しい状況です。
市内にもまだこれだけの農地・更地があるんだと感じたのと、ギンネムや樹高の高い雑草に覆われて、何年も放置された土地など複雑な気持ちになりました。
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この日でちょうど1年になる「ガーブ川鉄砲水事故」の調査特別委員会が開かれました。
遺族が、損害賠償請求の訴訟を起こしていることもあり、多くの市民の関心が高まっています。
4人もの命がなぜ犠牲にならなければならなかったのか。これだけの事件で誰も責任を他われないのは何故か。遺族の皆さんの怒りと無念さを思うと、言葉がありません。
私は、厚生経済委員会の質疑でも取り上げ主張してきたことが、今後のこのような事故をなくしていく重要なことであることを、今回も質し、県と国に提言すべきであると質疑しました。
それは、「末端の孫請けの企業は契約で作業の期日を決められており、この期限を守れない場合、自己負担で仕事をしなければならない。やむをえない状況の保障を元請が行わない限り、今後もこのような事故は起こりうる」と当局の対応を質しました。当局は、「元請に対しゲリラ豪雨などの緊急避難などでの工事の遅れの費用負担は、協議して対応するよう指導する」と答えましたが、現実は、民間企業に対する拘束力はありません。
企業のモラルと国の厳密な規則で、実効性のあるものにしていくよう強く求めました。
ゲリラ豪雨などに対応できる対策も重要だが、雨水をできるだけ地中に浸透させ、排水路に直接流れ込む時間を遅らせる対策など、今後の街づくりも市民と一緒に考えたいと思います。
4人の犠牲者のご冥福をお祈りするとともにご遺族の皆さんに哀悼の意を申し上げます。
18日午後6時30分より、沖教組那覇支部のホールで、県議や那覇市議などとの学習懇談会があり、党那覇市議団も4名が参加しました。
9月議会に向けて、沖教組として行政に要請していることの説明や現場の教職員がどのような状況にあるかなどの生のがあり、有意義な懇談となりました。
30人学級の実現や義務教育の国庫負担増額、教職員の臨任ではなく正規雇用を求めることなど、我々も切実に実現してほしいことがありましたが、特に早急な対策が必要だと思うことは、教職員の病旧(精神疾患)が他県に比して異常に多いことでした。
沖縄県は09年度で病休者は388名でうち精神疾患は164名した。これははるかに教職員の数が多い福岡県の194名より、100名近くも多く、人口類似県奈良県の63名と比べると、325名も多いことになります。これを異常事態といわずになんというのか。
様々な要因があると思いますが、わかるだけでも臨任教師の多さや、30人学級が少ないこと、教師の多忙化など行政が手立てをつくさなければならない要因もあります。
このままでは、学力向上どころではなく、学校が魅力ある場所ではなくなってしまいます。
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8月4日、またしても米海兵隊員による婦女暴行事件が発生した。日本共産党沖縄県委員会は、県議団を中心に防衛省と沖縄県、外務省沖縄事務所に抗議と申し入れを行いました。
写真は、沖縄県基地渉外部長に対する申し入れです。
事件は4日の深夜、被害者を付けて、部屋のドアを開けた瞬間を狙い、部屋に押し込み暴行を働くという悪質な犯行であり、被害者が声を上げて未遂に終わったとはいえ、許しがたい行為である。
しかも、今回は那覇市内という、基地から離れたところで、住宅街という発生が、市民に大きな衝撃を与えた。
県は、「綱紀粛正」と「再発防止」を強く申し入れると回答したが、もう何度同じような抗議をしただろう。
海兵隊に対して、綱紀粛正が何の意味も持っていないことは、この種の事件がなくならないことを見たら明らかです。根本的に解決するには、海兵隊の撤退しかありません。
海兵隊は、その訓練で殺人マシンを作り上げるようにプログラムされています。常に殺せ殺せと叫びながら訓練をしている兵隊達に、県民の人権を守れと教育することは不可能と言えます。
9日の月曜日に那覇市議会で抗議決議を行う臨時議会がもたれることになりました。
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