08年11月16日投票の那覇市長選挙に野党統一候補で平良長政氏が出馬します。

それに向けて、8月12日壷川の本部事務所開きが行われました。

ＳＴＯＰ自公・生活第一・風通しのいい市政を！がキャッチフレーズ。

　　本部長は糸数けい子参院議員が選出されました。

　自公政治の悪政を容認し、福祉切捨ての政治を許してはなりません。

本土大企業に市有地を48億円も安く売り払い、大企業の儲け優遇の政治では、
市民の暮らしは守れません。

私たち日本共産党は、市政を奪還し、市民本位の暮らしやすい那覇市を作るために

全力で、平良氏勝利のために頑張ります。

　　今週は「政府要請」という日本共産党沖縄県地方議員団の行動もあり、ブログをお休みしていました。

８日（金曜）は沖縄に帰る前に、千葉県浦安市に、行政視察を
させていただきました。

　テーマは、「後期高齢者医療制度の導入に伴う、高齢者支援」です。

浦安市は全国で唯一、後期高齢者医療の導入に伴う負担増を緩和するために、
市独自で支援制度を導入し、年間１万円の支援金を直接、高齢者に支給しています。

　それなりの財政力があってのことですが、その理念は見習うべき崇高なものです。

市長のアドバイザー的な「賢人会議」が「後期高齢者医療制度に関するアピール」で、
「日本国民の生活に関する安心の給付を破壊しかねない医療制度の改革であり、深い悲しみを込めて、導入に抗議する」と発表しました。

　非常に制度の不条理さを見抜いた、格調高いアピールです。
これを受けて杉崎市長が、高齢者生活支援臨時給付金制度を導入し、同時に６８歳から７４歳までの老人医療費の自己負担もすべて１割負担にする、市独自の助成制度も拡大しました。

　非常に羨ましいです。

　　その思いは、「負担増となる高齢者の厳しい生活環境の生活支援として、高齢者の生活安定の一助になればと願っています」と述べているように、市民への思いやりです。
　保守系の市長であっても、いまの政府のやり方はおかしいとの思いがにじみ出ています。

全国の地方自治体が、それぞれの地域にあった支援の実現と、制度の廃止を要求することが重要ではないでしょうか。