２０１０年６月議会　市税条例反対討論　我如古一郎.pdf　６月２８日６月議会最終本会議が行われました。議案が少なく対決議案もほとんどない議会でしたが、那覇市議団は民主党政権のもとで、相変わらず変らない国民生活の危機的な状況を改善するための質問を行い、参議院選挙における政党選択の、市民の選択に耐えられる、存在感のある討論を示したと思います。

　議案の反対は、一つだけ。「議案５０号、那覇市税条例の改正」でした。
これは、民主党連立政権が実施した、「子ども手当て」の財源にするために、１５歳以下の一般扶養控除と１６歳から１８歳の特別扶養控除を縮小するというもので、その影響は、所得税と住民税の増税になるものです。

　地方自治体に責任はなくとも、市民負担増を黙って見過ごすことはできません。
しかも、この反対討論は、自民党も公明党も心情的には同調できる内容であり、民主党の会派も苦笑いせざるを得ない、道理あるないようにできたと思います。

　採決は、我が党に加えて、社民・社大・無所属一人が反対しました。

以下反対討論の、全文を載せてあります。

　参院選に向けて、多忙な中での６月議会。それでも議員の本分議会質問は欠かせません。

今回の、質問通告をお知らせします。

１） 教育行政・３０人以下学級の実現について

① 少人数教育のメリットと教育委員会の目指す方針を問う
② 国際的に１学級４０人の定数は異常な多さといわれている。全国一低い学力向上を至上命題にするのではなく、きめの細かい指導や、わかる授業を進める、ゆとりのある体制をつくるために、全ての学年で３０人学級の実施を県に強く要求すべきではないか。
③ 小学校１・２年生をのぞく３０人以下学級はいくつあるか。全学級に対する比率はいくらか。
④ ８１名と８０名では天と地の差が出るこの不平等を解消することが急務である。あと１人から１０人程度いれば実質的に３０人以下の少人数学級になれた学級数はいくつあるか。

２） 子ども手当て創設による住民税・所得税の増税について

子ども手当て創設に伴う税制度の改訂があり、次年度から特定扶養控除の縮小、一般扶養控除の廃止が行われる。その影響額を問う

① ケース①夫婦・子ども１人１２歳、給与所得５００万円の世帯で、住民税と所得税の増税はいくらで、子ども手当ての支給との差額はいくらか。以下、同じ条件で影響額を問う。●ケース②夫婦・子ども２人、９歳と１２歳の場合。
●ケース③夫婦・子ども２人、１６歳と１８歳の場合。
② 来年度に配偶者控除も廃止される懸念があるが、仮に、夫婦のみの世帯で給与所得５００万円で配偶者控除が廃止されるといくらの増税となるか。

３） 蔡温橋の名称標記のあり方について

　安里川の氾濫で大きな被害をもたらした一因ともいわれていた、蔡温橋が架け替えられて、新しくなった。
琉球王朝の偉人で名高い、蔡温の名が付けられている歴史的な橋であるが、橋の欄干に書かれている標記はひらがなでは「さいおんはし」である。私達が通常使用している親しみのある「蔡温ばし」と濁音ではない。濁音でない理由はなにか。見解を問う。

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　６月議会の日程を報告します

６月１４日（月）野党代表質問　日本共産党市議団は朝１０時からです。
６月１５日（火）より個人質問　私は、１６日（水）午後３番目の予定です。

　３０人学級の実現と子ども手当て創設による住民税・所得税の増税の影響を追及します。
子ども手当ては、子育てにお金がかかる世帯の大きな支援であることは、評価できますが、その財源に増税を充てることは、差し引きで意味があるのか。子どものいない世帯は、丸々増税で良いのか。

　どれだけの増税が庶民を襲うのか。来週報告します。

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　２１０１０年６月定例会が、７日開会しました。

開会冒頭で、鳩山政権が県民の頭越しに決定した、辺野古への普天間基地移設を明記した「日米合意」の撤回を求める意見書を、県内で初めて可決しました。

　与党の自民・公明と民主党も含めた６会派で全会一致で採択しました。ローカル政党の「そうぞう」会派３名が、意見を述べて退場しました。

内容は、県内移設反対という県民の総意よりも、米国政府の意向を最優先するもので、民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて許せるものではないと、強く抗議するものとなりました。

　「そうぞう」は、訓練空域の返還など基地負担軽減策も含まれているとして退場しましたが、県民はそのような小手先の軽減策に騙されるほど、愚かではありません。県民の願いを受け止めることのできない政党は、鳩山政権同様、退場しかないでしょう。

　むしろ、国民新党の県選手議員が、県内移設を推進する裏切りを怒りと冷めた目で見ています。
　ちなみに、意見書の文案は我が党が限りなく関わって作られたことも報告しておきます。

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