１２月２１日の最終本会議で、前代未聞の１２の意見書が可決されたが、そのうち、自民党が提案した、「普天間飛行場の県外・国外移設の早期決断を求める意見書」に対する、那覇市議団を代表しての、私、我如古一郎の反対討論を全文のせます。

　この意見書は、普天基地の危険性除去のためには、とにかく移設するしかない。今までは、辺野古だったが、県民世論がそれを許さないので、県外・国外との公約をした、民主党・鳩山政権に早く決断するよう求めるものです。

　我が党は、１１・８県民大会は、超党派で、普天間基地の無条件撤去を求め、辺野古への移設を認めないという、県民の一致できる世論で開催されたのであり、この県民大会の内容での意見書にするよう求めてきたところです。

　普天間基地の移設先探しをしていると、袋小路に入り込み、この問題が進展しないことは、これまでの１３年間の状況を見れば明らかです。

　また、移設先探しは、沖縄の苦しみを他の県民に押し付け、国民同士をいがみ合わせるものです。

　世界一危険な普天間基地は移設ではなく、即時閉鎖と無条件撤去をアメリカに対して、はっきりと申し入れて、本腰を入れた交渉を求めることこそ、沖縄側から要求すべきことではないでしょうか。

　詳しくは、続きを読んで下さい。

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　１２月議会が、２１日最終本会議を迎えました。市議団は２つの議案に反対しました。
保育所の民営化の条例と、「旭橋再開発の予算である」市街地再開発の補正予算です。

　今議会の特徴は、１２の意見書が提案されたことです。

　１、天皇陛下の政治利用に反対する意見書
　２、国は地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書
　３、米軍普天間飛行場の県外･国外移設の早期決断を求める意見書（反対）
　４、鳩山総理の政治資金偽装献金疑惑の徹底解明を求める意見書
　５、平成２２年度予算の年内編成を求める意見書
　６、子ども手当て創設に関する意見書
　７、地方議会議員年金制度に関する意見書
　８、緊急経済・雇用対策の早期実施を求める意見書（共産党提案）
　９、失業給付の全国延長給付の発動を求める意見書（共産党提案）
１０、保育制度に関する意見書　　　　　　　　　（陳情採択）
１１、改正貸金業法の早期完全施工を求める意見書（陳情採択）
１２、第１次補正予算の凍結解除を求める意見書（反対）

　これだけの意見書が上程されることは前代未聞です。市議団は我が党が提案した２つ、８番９番の意見書を含め、１０の意見書に賛成しました。

　しかし、３番の普天間飛行場の県外移設を求める意見書には、反対討論をして反対しました。自民党や公明党がこれだけの意見書を出してきた背景には、政権交代で国政野党になって、何をして良いのかわからないからであろう。

　民主党の公約違反を攻撃することは、当然かまいませんが、しかし、自公政権でできなかったことを、「何故実施しない」と攻めることは、天に唾するもので、自分に降りかかってくることです。

　民主党が提案する良い政策には積極的に賛成し、政治を前に進める「建設的野党」の共産党は、大いに頑張ります。

　普天間基地の県外移設は、危険を他県の人に押し付け、国民同士をいがみ合わせるものです。この私たち共産党しか主張することができない、「普天間基地の移設先を探すことはもう止めよう」という討論を、次のブログでＵＰします。

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今年最後の個人質問、本日行いました。

質問項目は４点、１、子ども手当ての増額と引き換えに、配偶者控除と扶養控除が廃止されると、所得税にどのように影響するか。２、緊急雇用経済対策で住宅リフォーム助成制度の創設について。３、妊婦健診の県外委託事務手続きの簡素化について。４、道路行政です。

　所得税が上がると住民税＝市県民税にも影響し、想像以上に大増税になることが明らかになりました。給与年収６００万円一人扶養世帯で、同時に二つの控除がなくなると、所得税で７６０００円、市県民税で６６０００円の増税で計１４万２０００円の増税につながります。市営住宅家賃は所得制限があるため、家賃の引き上げや所得超過で退去対象になることも。

　興味のある方は、続きを呼んで下さい。

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　私の個人質問は９日（水）午後の予定です。

今回は、増税なしの子ども手当て増額の世論を作ることと、雇用対策を市長が全力で行うこと、妊婦健診の県外委託事務の改善、道路行政を取り上げ、市民生活を守る質問にしたいと思います。

以下、質問の通告全文です。

① 子ども政策に関連した税金問題について

新政権が公約した「子ども手当ての増額」は大いに望まれることであるが、それと引き換えに、財源として「配偶者控除」や「扶養控除」が廃止されるといわれている。それは所得税の増税につながる。以下影響を伺う。

　　１、給与収入６００万円の世帯で配偶者控除と扶養控除（６５歳一人扶養）が廃止されると、所得税と市県民税でどれだけの増税になるか。同じく給与収入４００万円で子ども手当てなしの世帯で、大学生２３歳扶養の世帯ではいくらか。

　　２、扶養控除などが廃止されて所得税が上がると保育料･公営住宅家賃にどのようにはねかえるか。
住民税非課税世帯が、課税世帯になるとどれだけ上がるか

② 緊急経済雇用対策について
雇用情勢は厳しさを増している。今年は年末年始の雇用･生活相談をワンストップサービスで実施すべきではないか。
　　１、 景気対策として、市道や公園の草刈、環境整備など予算を組んで、大いに実施すべきと思うが、見解を問う

　　２、 地方自治体の住宅リフォーム助成事業に対して、国交省は「経済的波及効果がある」と認めて、来年度予算として、初めて３３０億円の予算要求をしている。国の制度として始まる制度の受け皿として、今から準備すべきと思うが、見解を問う。

③ 那覇市の妊婦健診の県外委託事務手続きについて

　　1,本市の妊婦さんが里帰り出産のため、県外で安心して妊婦健診を受けられるように、委託を依頼する医療機関の事務手続きを軽減することが必要です。土木行政に使うような契約書や見積書など煩雑な委託契約書類は廃止し、その委託手続きは簡素化すべきと考える。見解を問う。

　　２、 全ての医療機関が委託を受けるわけではない現状がある。「償還払い制度」も同時に実施すべきである。見解を問う

④、 道路行政について

「市道上間・三原線」の電力上間変電所近くの、一日橋交差点につながる出入り口は、国道との段差があるため、信号を早く抜けたい車と、段差に速度を緩める車で事故がよくおきる場所である。改善策を問う。