18日（水）、7月5日投票で行われる市議選挙に向けての、事務所開きを行いました。

50名の方にお集まりいただき、ささやかですが手作りの惣菜などを囲んで、私の議会報告や抱負を聞いていただき、三期目の闘いの支援をお願いしました。

　４議席減の選挙であるのに、前回より立候補者が増える見込みで、現時点でも６１名ほどの名前が挙がっています。大変な多数激戦が予想されます。

　出たい人より、所属政党と何をやる人かで選んで欲しいと思う。私に言わせれば、自民党や公明党の議員は、翁長那覇市政を守るためにのみ存在しているのか。議案は何でも賛成、議会質問は市長をほめることと、もっと頑張れといった激励型ばかり。

　議会のチェック機能は、我が共産党市議団がいなければ、何にも働かないといっても過言ではない。

　市民の暮らし･福祉･教育など改善しなくてはならない課題が目白押しです。必ず再選を果たして、市民のご期待に応えたいと、改めて決意した事務所開きでした。

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　　今、与儀小学校の余裕教室に入居している与儀学童保育が専用に使用している理科室が、、4月から共用になり、午前中は授業で使われることになり、備品や事務用品は中庭の倉庫に入れて、毎日出し入れを余儀なくされようとしている。

　学校教育の場なので、授業が優先というのは理解できます。しかし、学童保育が生活環境を落としても良いとはなりません。これまでも与儀学童は、何回も引越しを繰り返し、ようやく落ち着いたところだ。

　政府も、学童保育の環境整備にようやく重い腰を上げて、補助金を増やして自治体の対応を促している時に、後退するような施策は支持できない。

　政府の補助金を活用して、中庭に大きなプレハブを建設すれば、学校も学童も全て解決できるのに、対応が遅すぎる。このまま、学童専用施設として存続して欲しいとの陳情も議会に提出されている。

　「子ども安心基金」という政府の1000億円規模の保育や学童などの整備費を積極的に活用して那覇市の学童保育の支援を今こそ拡充する絶好の機会です。

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　　本日、2009年度那覇市一般会計予算案や条例案に対する、議案質疑を市議団で分担して行った。

　　私が、担当したのは、「日本青年会議所の第58回会員大会･沖縄･那覇大会に対する補助金」についてである。

日本青年会議所は、言うまでも無く、民間の任意団体に過ぎない。

　　１２５０万円もの市民の税金が、「沖縄で総会を開いてくれて、経済効果が大きい」との理由で補助されるのはおかしいです。
　そもそも、民間の団体･組織は、総会を開く場合、参加費と会費で総会を行います。補助金を求めること自体が変です。

　多くの団体が沖縄で総会や催事を行いますが、そんな善意の押し付けのような、経済効果があるから補助をしなさいとは言わないと思う。

　自治体は、政治や思想信条に中立であるべきです。日本青年会議所はきわめて、偏った政治思想を持つ団体であり、靖国神社の戦争歴史観を受け継いでいることが、はっきりしています。
あの侵略戦争は、正義の闘いだったと主張し、今の教育の自虐史観を改めさせると活動しています。

　憲法草案を発表し、天皇の元首化や軍隊を持つことなどを目指しています。　　

憲法を遵守する義務を負う那覇市が、そのような団体に補助をすることは、憲法９条の改悪に賛成の意思表示をし、沖縄戦の集団死や県民の平和への思いを否定するようなものです。

　続きで議案質疑の全文を紹介しています。

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　　今回の代表質問で、介護保険料の値上げを質したのは、日本共産党だけだ。

65歳以上の負担割合が１９％から２０％に引き上げられたため。基準額で月390円上がる。
平均年間負担増は4680円である。

介護従事者の低賃金を改善することは、多くの皆さんの願いであったのに、その介護報酬改定分が利用料に上乗せされるから、と市は説明している。

3年前から黒字を計上してきた基金から、6億円を繰り入れてもこの値上げである。高齢者にとってこれ以上の負担増は許せない。

　介護保険制度は国の負担率を大幅に増やすことなしに、成り立たなくなっている。国はわずか、25%しか制度にお金を出していない。

　ここでも、国の政策が壁だ。
政権を変えて、政治を変える。そのことが切実になっている。

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