26日、個人質問した内容をお知らせします。
所見
焼却炉が最新型になり、プラスチックも燃やせるようになりました。ゴミ問題は一定の解決を見て一服感が漂っています。しかし、これからが自治体のやる気が問われてくると思います。
ゴミの燃焼熱で発電を行い、その電気を焼却炉や施設の稼動電力に使い、あるいは余った電気の売電をすることで、通常使う予定だった電力を減らすことが出来た、とするのが、サーマルリサイクルの定義と理解しています。
バラ色のようですが、私は、サーマルリサイクルには大きな落とし穴があると思っています。
現状においては、問題はありませんが、発電をするためには大きな熱量が必要です。現場のクリーンセンターは効率的で有効な発電をするには、2炉運転が前提条件であるといっています。ここにはこれ以上のごみ減量に対する危機感すら感じられます。
売電のために焼却炉の2炉運転を前提としていると、それ以上のゴミの減量に消極的になり、むしろカロリーの高いプラスチックゴミの増大を望むようになりかねません。
それは、ゴミ行政として大きな矛盾を抱え込むことになります。
1、ゴミ行政について
①ごみ有料化で市民が負担した金額と世帯平均額
②ゴミ袋の値段を値下げすべき
③焼却炉は半永久的に2炉運転を前提にしているのか
④生ゴミの個別回収、資源化の方向性を問う
2、環境行政について
①那覇市のCO2削減目標と実績
②市内のバスがアイドリングストップをしないのは何故か
3、農業行政について
①農業従事者数の推移と60歳以上の人数
②地産地消の推進
③市民農園の拡充について
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24日(火)日本共産党那覇市議団の代表質問が行われました。
代表は、古堅茂治幹事長と大城朝助団長。
主な内容は、雇用経済対策・ホームレス支援・介護保険制度の充実と保険料引き上げ反対など
団長は、海兵隊のグアム移転協定に市長が反対を表明すべき・不発弾問題は、国の責任で探査や保障も行うべき・入札制度の改善などを行いました。
入札問題では、今年度市営住宅の5件の入札で、1件は96%、残り4件は99%という高止まりで、明らかにオンブズマンが指摘している、90%以上は談合の疑いがあり、税金の無駄使いである。
新年度の新規事業には、我が党が提案し実現するものもある。
後期高齢者の健康診断もこれまで通り、無料で行いがん検診も補助をする。モノレールの高齢者の無料化(今回は祝日、土日に限り、600円の無料パスを半額に)。子どもの医療費の無料化を入院に限り中学卒業まで拡大。妊婦健診を14回まで公費負担に。
明日からは個人質問です。私は、26日(木)の2番目11時頃です。OCN(沖縄ケーブルネットワーク)で夕方6時から録画放送されます。
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明日17日から、2月3月の定例議会が開かれます。
今回の予算議会は、昨年末から続く、金融不安と雇用悪化、何よりも自民公明の政権による庶民大増税で、市民の暮らしは深刻になる中で、暮らしや雇用・福祉・教育・医療・介護などを守る予算へ追求する重要な議会となります。
7月5日投票の市議選挙に向けて、政党の真価が問われることになるでしょう。
代表質問は23日が与党、24日が野党、10時から日本共産党です。
個人質問は、25・26・27・3月1日です。
私は、26日火曜日の2番目になりました。
※20日午前に修正しました。間違った日程がありました。ごめんなさい
2月4日那覇市・南風原町環境施設組合(ゴミ処理等)の2月定例会が行われ、一般質問を行いました。
那覇市から10名計14名の議員がいますが、質問をしたのは、私を入れて、わずか2名で、簡単に議会は終わってしまいました。
今回の質問の重要な点は、クリーンセンターの管理委託を受けている企業に、競争相手の企業から職員が派遣されていて、今後もそのような馴れ合いで、入札が1社のみという随意契約を続けることは問題である。ということと
サーマルリサイクルという焼却熱を利用した発電・売電が前提の稼動を続けていると、ゴミが減って燃焼効率が悪くなると、ゴミを減らすことに戸惑いが生じて、プラスチックゴミを増加を望むような風潮が生まれる。それは、自治体のごみ減量に大きな弊害を生むことを指摘することです。
以下、質問通告と再質問の報告を行います。
1、クリーンセンターの管理運営について
1) 管理委託会社が興南施設に変わって1年目の運営状況について伺います。
2) その従業員の正規職員の数と派遣職員の数と比率の差を伺います。正規と派遣の給 与はどの程度あるのか伺います。
3) 今後の管理委託の競争入札の応札が複数になるよう対策をとるべきと指摘してきた が、どのように検討しているか、見解を伺います。
4) 火災、爆発等の事故対策、消防との連携はしっかりやっているのか現状と対策を伺い ます。
2、環境の杜ふれあいの指定管理委託について
1) 先の議会で電気料金が無料なのは、省エネに対する意欲をなくしてしまうため、何ら かの改善を図るべきと指摘をしました。次の契約更新でどのような契約内容にしようとして いるのか、伺います。
2) 現在の経営状況と監査はどのようにされているのか、報告をもとめます。
3) 委託料は今後3年間、年2400万円とするようですが、その金額の根拠を伺います。
3、焼却炉の稼動のありかたについて
1) ごみ問題で地方自治体の一番の目標は、ごみの減量であると思います。将来的にご み減量が進み、2炉運転が必要なくなることを、想定しているのでしょうか。
2) 仮に1炉運転にした場合の焼却コスト、灰溶融コスト、管理運営費の減、逆に売電益 の減など具体的な試算を求めます。