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12月議会終わる

2008年12月24日 22:56議会報告

12月議会個人質問_1.jpg  22日(月)に最終本会議がありました。

我が党市議団は、補正予算と保育所民営化条例、財産の無償貸付条例の3つに反対しました。

私は、保育所の民営化に反対討論を行いました。

  以下紹介します。

 委託を受ける社会福祉法人。認可園に何も悪いところはありません。むしろ、那覇市の待機児童解消に大きな力を発揮しており、感謝しています。

   しかし、それと公立保育所をなくしてよいという問題は違います。

 認可保育園はあくまでも、経営が黒字になることが最前提です。国や自治体からの運営費助成だけでは、採算がとれず、非正規の保育士の比率が高く、年休や産休をきちんと取れないという状態です。働き続けられないということは、保育の経験が蓄積されず、保育の質を常に維持し、向上させるという使命を担うことが難しいと思います。

 公立保育所は、その保育の基準を維持し、地域全体の保育の質を向上させるという、重要な責務を担っています。だから、財政経費が安く出来るという理由だけで、保育所を廃止してはならないと思います。

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個人質問しました

2008年12月15日 20:05議会報告

12月議会代表質問_1.jpg  15日(月)今年最後の個人質問を行いました。

内容は、1、障害者自立支援法の応益負担が自立を阻害していること、など
2、松くい虫被害で、その処理に助成ができないか。3、教育委員会の放課後活動定休日が、機能していない問題、の3項目を行いました。

 詳しくは「続きを読む」をクリックしてください。

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自衛隊のエアーフェスタ・那覇空港は危険

2008年12月12日 17:15議会報告

教育委員会申し入れ_1.jpg  先日、日本共産党那覇市議団は、自衛隊が那覇空港を使っての、エアーフェスタ実施を中止するよう市長に要請しました。
  そもそも、那覇空港は国土交通省が管轄する民間空港なのに、自衛隊が共用すること自体が異常であります。

 過密な離発着の合間に、タッチアンドゴーの訓練もすると言うのです。民間機の安全のためにも完全な民間専用化を議会挙げて決議してきています。

  市長はこの自衛隊のお祭りを容認する立場です。

そのお祭りに、空港に近い小学校の音楽部が参加するとの、新聞報道を受けて、本日午後、教育長に抗議の申し入れを行いましたが、学校の判断で参加は中止となりましたとの報告でありました。

  自衛隊員の子供達が多く通学する小学校であっても、このような軍隊のお祭りに参加することはいかがなものでしょうか。
 

 

代表質問つとめました

2008年12月10日 23:20議会報告

口座振替_1_1.jpg  前回のブログで報告した内容で行った、代表質問の報告をします。

 07年度に県外へ季節労働などで働きに出た県民は、約8000名でした。今年も同じようにいるはずです。これだけの人が解雇されたら、大変な事態であるはずですが、当局はまだのんびりと構えるようです。
  携帯でメール一本で雇い止めされた人が、帰省したら生活と仕事で相談する場が必要と提案し、当局は検討すると応えました。

  定額給付金は消費税増税とセットであり、毒饅頭だと述べました。47億円が支給されるから、一定の景気対策になると、答弁がありましたが、これだけのまとまったお金があるのであれば、社会保障制度の充実に使うべきだと思います。

 減らされ続けている交付税の穴埋めとして、自治体に直接交付したら、もっと自治体の財政難を解決できるのに、と個人的には思います。


 後期高齢者医療保険料の年金天引きを世帯主などの口座振替にしただけで、減税になるとの質問は、地元の沖縄タイムス・10日付夕刊に載りました。

 国保の資格証で、無保険になっている子どもに対して、一年証を交付せよとの質問には、短期証で対応するとの答弁でしたが、短期証の世帯の子ども達も、医療を受ける権利を制限されていることに変わりは無く、今後は、短期証世帯の子どもにも一年証をとの追求をしていきたいと思います。 

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9日の代表質問・発言通告

2008年12月 7日 19:00議会報告

 今回は、アメリカ発の金融危機、急激な不況による、派遣労働者の大量首切りで帰省する、失業者対策など緊急を要する事項を中心にしました。

  08年12月議会 代表質問 発言通告 我如古一郎

    1、 緊急雇用経済対策について

   ① 大企業の季節労働などで本土に出稼ぎに行っている県民は何名か。
   ② 年末年始の時期に大失業の嵐が吹くことを想定して、市長を本部長とする対策本部
      を設置し、本市独自の経済対策を緊急に行う考えはないか。
   ③ 政府の緊急融資保証制度が実効性のある対策として実行するためにも、迅速な窓
      口対応などの体制強化が求められる。現状と対策を問う
   ④ 中小零細企業の仕事を創り、経済的波及効果も大きいと実証されている「住宅リフォ
      ーム助成制度」を今こそ計画し、実施すべきではないか。見解を問う

    2、 定額給付金と消費税増税について

   ① この定額給付金は消費税増税とセットであり、「バラマキ一瞬・増税一生」とも言われ
       まじめな景気対策とは言えない。市長は、この対策をどう評価しているか。
   ② 給付金が本人に届かないケースはどのような事例か。何件発生するか。
   ③ 消費税の増税つきの給付金は毒饅頭である。消費税が10%になったら、市民の負
       担はいくらになるか。1%あたりの負担増はいくらか。
   ④ 生活必需品は消費税非課税にすべきと国に要望すべきではないか。

    3、 後期高齢者医療制度について

    政府は保険料の年金天引きを、世帯主の口座振替に変更することも認めました。
   年金180万円以下の方が対象です。

   ① 3月までは、国保加入で、自営業の息子夫婦(営業所得650万円)に扶養(同居)さ
      れていた後期高齢の両親(ともに年金額150万円)の保険料を、息子の口座振替に
      変更すると、いくら節税になるか。
   ② 夫婦とも後期高齢者で、夫(年金250万円)妻(年金80万円)の世帯の妻の保険料
      を夫の口座振替に変更すると、いくら節税できるか。
   ③ 節税が可能になる、この制度の活用を、市民の友などで早く市民に知らせるべきで
      はないか。

    4、 国保行政について

   ① 国保税の滞納世帯数と短期証・資格証の世帯数を問う
   ② そもそも高すぎて払いきれない国保税は、市民の責任ではない。一般財源からの繰
      り入れを増やして、引き下げるべきではないか。

   ③ 親が国保税を滞納し、資格証による「無保険」になっている中学生以下の子どもを救
       済するため厚労省通知に基づき、このような世帯の子どもには1年証を交付すべ
       きではないか。

   ④ 前期高齢者の国保税の年金天引きが開始された。息子夫婦に扶養されていた、両
      親の保険税が年金天引きになり、息子は所得控除で税金が軽減されていた分が
      なくなり、増税になった。営業所得650万円の息子が増税になった金額はいくら
      か。


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  12月議会本会議が開かれ、補欠選で当選した5名の新人議員を含めて、久しぶりに44議席で開会しました。前田ちひろ市議も爽やかな挨拶をして、議員一日目を始めました。
 
冒頭で、07年度決算の採決が行われ、わが市議団は一般会計決算と市街地再開発特別会計決算に反対しました。

 市街地再開発決算は、私が反対討論を行いました。

26億円もの補助金を民間の行う再開発事業に続けることは、この財政難の時に許されません。