那覇市議会６月議会で、環状２号線の高架下周辺の、ゴミ不法投棄問題を取り上げました。

那覇市民体育館の駐車場にも隣接しているが、南部土木事務所の管轄する場所でした。

人通りが少なく、違法駐車もあり目立たない環境が、ゴミを捨てやすい状況を作っています。

タンスやタイヤ、テレビなどに混じって家庭ごみも捨てられています。

責任の所在の確認と、その撤去を求めました。

　　当局は南部土木事務所と協力して近日中の撤去と投棄防止のフェンスの設置を表明しました。

　　もう少しスペースがあれば、３オン３バスケットなどの遊戯施設を提案したいところでした。

真地小東門前の民家の植栽で道が狭くなっている件も取り上げて、その日のうちに地主さんに伐採してもらい、見通しも良くなりました。

今回の個人質問は、①市民体育館まえの識名大橋高架下のゴミ不法投棄問題　②保育行政
③真地小東門前の民家植栽の道路はみ出し問題　④入れ歯のリサイクルについて　の４点を質問しました。

真地小前の民家の植栽はその日のうちに、剪定されて、きれいになりました。
高架下のゴミも６月中には撤去されて、対策が行われます。

以下、質問の原文です。

ごみの不法投棄の問題について質問します。
（１） 那覇市民体育館前の県道（環状２号線）識名大橋の高架下とその周囲には、大量の家庭ごみやタンスや家電製品などが不法投棄されています。このごみの不法投棄を当局はどのように認識しているか。伺います。

（２） この場所の管理責任はどこにあるのでしょうか。県道・市道管理・公園管理・市民体育館管理それぞれの部署の見解を問うものです。

（３） 高架下の空間を運動施設などにして、一体的に管理する事が、ごみ投棄を防ぐ一つの方法であると思いますが、見解を問うものです。

次に、保育行政について質問します。

（１） 　働きながら子育てをする女性（母親）にとって、市立保育所の卒園から市立幼稚園に入園するまでの期間、この空白の期間は、実家や兄弟などの子どもを預ける先を見つけるために、大変な苦労であるとの苦情が寄せられています。このような年度の境目での空白を埋める対策はないのでしょうか。見解を問うものです。

（２） 　産休明けや育児休業明けの保育について、公立や認可園は休みが明けてからしか預からない規則になっています。しかし現実には子どもが保育園になれるための１週間の慣らし保育があり、１週間は半日しか預からないそうです。年休がない人や休みが取れない人にとって、仕事に支障をきたしているとの苦情がありました。就業支援の観点から緩和が必要ではないか。見解を問うものです。

次に、道路行政について質問します。
市道真地７号、真地小学校東門前の民家の植栽が、道路に大きくせり出していて、通行に障害となっています。生活道路、通学路として安全対策が求められています。対応と対策を伺います。

次に、入れ歯のリサイクルについて質問します。
私は２００７年１２月議会で、入れ歯のリサイクルをするＮＰＯ法人に本市が積極的に協力して、ユニセフの行う世界の飢えと病気に苦しむ子どもたちに、ワクチンやエイズ検査キットなどを贈る事業に協力してはどうかと提案をしたが、その後どう具体化されたのか対応を伺います。

０８年６月議会　代表質問　本文　　　日本共産党　　我如古一郎

　日本共産党の我如古一郎です。発言通告に従い、代表質問をいたします。
はじめに、所見を述べさせていただきます。

８日投票の県議会議員選挙で、我が党は後期高齢者医療制度の廃止を掲げ、多くの県民の激励を受け、５議席の躍進をいただきました。ありがとうございます。

　この制度が始まった４月以来、お年寄りの皆さんが共通して感じていることは、「長寿を喜べない、社会のお荷物なったことに対する肩身の狭さです。」７５歳という年齢で差別する考え方は根本が間違えています。

保険料の一部引き下げなど、小手先の見直しではどうにもなりません。老人保健制度と年齢も同じだから、何も変わらないというのは間違いです。
老人保険制度には少なくとも、お年寄りの健康と福祉を増進するという理念がありました。後期高齢者医療制度には、老人医療費の削減という目標しかありません。

　医療の中身も健康診断も制限するひどいものと、言わなければなりません。思想信条・党派を超えて、高齢者の安心を守るために「廃止」することで共同する事が大事ではないでしょうか。

では質問いたします。
後期高齢者医療制度について

（１） 厚労省の不十分な調査でも、沖縄県の６４％の方が負担増となりました。対象の高齢者の保険料は、全県・本市で平均いくらでしょうか。国保に比べて負担の増えた割合はいくらになったか。伺います。

（２） 沖縄県老人クラブ連合会７万人の「廃止アピール」について行政としてどう思うか。市長の見解を問うものです。

（３） ６５歳から７４歳の障害者の制度への加入強制が問題になっています。本市はどのように対応しているか。伺います。

次に、国保・健康行政について質問します。

（１） 後期高齢者医療制度創設で国保財政はどのようになったか。伺います。

（２） ７５歳以上の特定検診（住民健診）の自己負担はいくらになったか。７５歳以上の健康増進に那覇市の責任はないのか。市独自の助成をすべきです。見解を問うものです。

（３） 国保で支給していた、７５歳以上の「針・灸利用券助成」がなくなったが、昨年は何名の実績があって、金額はいくらでしたでしょうか。福祉政策として復活助成すべきではないか。見解を問うものです

次に、教育行政について質問します。

（１） 義務教育の費用について、学校教育法・及び憲法の規定を問うものです。

（２） 近年、教材費の自己負担が増え続けています。家計への影響も少なくありません。市内５ブロックを抽出した小学１年生・５年生・中学１年生の１年間の家計負担額を問うものです。

（３） 交付税（基準財政需要額）をその金額どおり予算化しているでしょうか。流用の割合と金額はいくらでしょうか。

（４） 就学援助金を受けている保護・準用保護の児童生徒の数は平成１９年４月・５月の申請で何名か。合計で全体の何％か。４月に申請しても１０月支給なのはなぜなのか、伺います。