予算議会が終わりました。自公の政治は底辺で暮らす国民を,
さらに苦しめる、制度の改悪を行いました。４月から後期高齢者医療制度を実施するための、条例が自民・公明の与党で可決しました。公明党にいたっては、医療費の削減を行わなければ、財政が破綻するとの賛成討論を行いました。

　　我が党の、小池晃参院議員の国会論戦を見た方から、たくさんの賛同の声が寄せられるほど、後期高齢者医療制度は、お年寄りが長生きを喜べない制度です。戦後の復興に汗を流し、厳しい生活をしながら、日本の今日の繁栄を築いたのに、年をとったら早くし死ねといっているのか、という悲痛な叫びが上がっています。

　　後期高齢者医療を実施するために、国保の制度も激変します。そのための条例改定もありました。玉突きで国保までもが改悪される、多くの市民が知らされていません。

　　以下、議案「国民健康保険条例の一部改正について」への私の反対討論を掲載いたします。

　　　最終的に２６億円の市民の税金を投入！！

　これまでも、主張してきましたが、旭橋駅周辺再開発事業は、民間の行う再開発です。そこに利益があるから取り組むのです。しかも、旭橋地域はすでに、下水道などの基盤整備も終わり、特に再開発する意義が乏しい地域です。そこに公金を投入するには、高い公共性と行政効果がなければなりません。
　　那覇市の監査委員会もそれを疑問視する報告をしたこともあるほどです。

　　２月議会には、その補助金の支出を起債（借金）で行ったことが違法であったことに基づき、３年分の補助金３１68万円を繰り上げ償還する補正予算が、提案されました。
　　本日、本会議において私が、反対討論をしました。我が党を除きすべての政党、会派が何の疑問もなく賛成しています。

　　その反対討論の全文を掲載いたします。
　　

　　２月議会に提案されている国民健康保険税条例の改正案を議案質疑しました。

　　保険証の切り替え時期ですが、市民の関心は国保税の負担の重さでしょう。
　
今回の案は、後期高齢者医療制度への支援を国保加入者に課税するものです。
　　後期高齢者が抜けて、負担が軽くなるはずの国保に、新たに後期高齢者制度の支援分の税率が課税され、負担が重くなるのは、高額所得者といわれる皆さんです。所得が５００万円程度で金持ちのように言われて、年間３万円増税されます。最高限度額は昨年も引き上げられたばかりです。

　激変緩和措置が２年間と５年間とられて、低所得の市民の税金の負担は当面変わりらないように見えますが、その後２年たてば増税されます。
　　６４歳以上、７５歳以下の高齢者は１０月から保険税の年金天引きが始まります。事情があって滞納している方も、情け容赦なく保険税は取られます。

　　国の狙いは、後期高齢者医療制度で、お年寄りの医療費の削減を行い、さらに国保への補助金を減らし、自治体の負担を増やし、国民の負担を増やし、際限なく国の負担を減らし続けることです。

　怒りが収まりません。