本日２８日、私の個人質問を行いました。
　今回の項目は、学力テストと学力の問題。真の学力を育むために、３０人学級の推進。国保税の減税、国保短期証の問題、あさひ保育園ウラの地域排水の問題を質問しました。

　　国保税は昨年の増税によって、県内１１市の中で一番高い国保税になりました。払い切れずに滞納になってしまう市民が増え続けています。そのために、短い期間しか有効でない短期証しか交付されない世帯があります。

　　その数は１９年度５月で当月証１１００件、１ヶ月証３６１９件、２ヶ月証６１９件、３ヶ月証５４４件の４種類だけで合計５８８２件です。実に多くの市民が困っていることの現われです。

　　「病気の治療中の方には短期証の発行をやめるべき」との質問に、当局は、「受診の必要がある方の保険証については、期限が切れることがないよう特別に注意している」「医療を保障することは原則」と答弁しました。

　　国保世帯は、生活保護世帯以下の生活が明らか
　３２万円もの国保税がくらしを破壊
　　給与収入３００万円で、夫婦とも４５歳、１１歳の子ども１人の世帯の国保税はいくらかの質問に、答えは３１万９５００円との答弁、負担率は１０，６５％です。

　　税負担はそれだけではありません。社会保険料が３４万５千円、県市民税が５万１５００円、所得税１９２５０円で合計７３万５２５０円にもなり、負担率は２４・５%です。
３００万円の収入から７３万５２５０円を引き、１２ヶ月で割ると、１８万８７２９円にしかなりません。
　　同じ３人世帯で生活保護基準では、２０万１６７０円ですので、この時点でも保護世帯より低い収入です。
　　これから家賃や、教育費や水光熱費などを考えると、生活するのもやっとの状態ではありませんか。
　　高すぎる国保税、払えないのは政治が悪いからです

　　自公政権は、非正規雇用を増やし、所得を減らした上に定率減税の廃止などの大増税を行い、格差社会を生み出しました。
　　国保税を払いきれないのは、庶民が悪いわけではないことを、強く指摘しました。

　　私の個人質問は、２日目の２月２８日（木）です。　　湧川朝渉市議は２月２７日の一日目
　　比嘉瑞己市議と渡久地修市議は２９日・大城朝助市議と古堅茂治市議は３月３日です。

今回の質問は、国保の短期証の問題、教育問題の学力テスト、３０人学級などを取り上げます。
　　犬山市の視察をもとに、学力とは何か。教育委員会の姿勢を問います。
　６名で市政のあらゆる分野を追求します。

　　ＯＣＮ（ケーブルテレビ）で夕方６時から、那覇市議会の当日の録画放送があります。ぜひご覧ください。
また、那覇市議会のＨＰで質問の順番もわかります。
　　

　　１９日２月議会が始まりました。３月１８日までです。

４月から始まる新年度予算を審議する重要な議会です。

　　市長の施政方針演説は、１１月の市長選をにらんだ、実績強調ばかりで、新鮮味のないものでした。市民の暮らしの分析もなく、三位一体改革で財政も大変だから、これからも行財政改革を進めるとしています。　　

　　必要な改革は当然ですが、少子高齢化社会が財政難を生み出しているわけではありません。

　　経済政策の失敗、自民党や公明党の政権が、税金のむだ使いや不要不急な大型公共工事を進めた結果や、ぼろ儲けしている大企業に減税を行った結果が、国家財政を破綻状態にし、交付税の削減につながっている以上、そのツケを庶民に押し付ける政治に対決しなければなりません。

　　国の政治を容認し、市民の暮らし向きを所信表明で触れない市長では、市民の暮らしは良くなりません。
　　今度の予算案は、国保も介護保険も後期高齢者医療でも市民負担増です。市民税が増税になり、医療費負担増の中、多くの市民の生活は大変です。事業の中止・廃止が目白押しです。

　　日本共産党那覇市議団は２月２６日朝１０時からの代表質問、２７日からの個人質問で、市政を追及します。ぜひ、傍聴に来てください。

　　１２月議会で問題になり、継続審議になっていた、議案１２４号、石嶺団地立替工事契約の件は可決されました。
当局は、「今後は、契約適正化法の趣旨を徹底させ、建設業法に違反する状況を指導する」としています。

　与党などは、改善の一歩につながったから、今回は問題にしないということで、可決しましたが、審議の中で、どのように民間の契約に介入できるかは、示しませんでした。

　　私は、この件は今後の建設行政を正していく点から重要な意味があると思います。
　法に抵触する状況で済まされることではなかったことは、現に下請け業者が、あまりに低い価格の下請け代金の相談を建設管理課に寄せたことでも明らかです。

　元請業者が自己の取引上の地位を利用して、原価に満たない工事代金で下請けを押し付けることは、厳しく禁止されています。証拠がないからといって、許したら、何のための法律なのかが問われます。
　行政が違反に対して、厳正・公平・中立に指導・監督することが必要です。

　　国民の税金を使って行われる公共工事は、これよって生活も建設業界も良くならなければなりません。しかし、下請け業者だけ身銭を切って、赤字の工事をするようなことがあってはなりません。
　指名停止措置を含めた制裁措置を行ってこそ、今後の再発防止につながると思います。