西原町の野山にも松くい虫の被害は広がってました。



21日、農家と農業委員会で、先進農家の圃場と農業用廃プラスチックリサイクルセンターを視察してきました。途中の道で、南城市にある農家産直の店「花野果村(はなやかむら)」にも立ち寄りました。
農家はチンゲン菜農家で虫除けネットを使った、低農薬の元気な野菜を作っていました。
農業用廃プラスチックを油化して、リサイクルする工場ははじめて見ました。農協と市町村と農家の負担で運営されていて、毎年20万トン以上の廃プラやビニールがリサイクル処理されている。
一日1トンの処理が可能で、1トンからとれる油は80%で、ゴミや泥がついているためだという。 再生して、油化した油の6割は自家燃料として、リサイクル工場で消費される。
総選挙の争点③
日本の農業をつぶす政治。それがWTO協定(世界貿易機関)に固執し、農産物の輸入拡大を続けている自民党・公明党の農政です。
汚染米問題の根本には食料の6割を外国に頼っている問題があります。
汚染米と知りつつ流通させた業者、それを見逃した農水省ともに重大な責任があります。
なぜ、カビや農薬で汚染されたコメを、廃棄したり、輸出国に送り返したりしなかったのか。それは、流通させなければ輸入したことにならなかったためである。
協定上、ミニマムアクセス米は、義務付けされていません。アメリカに義理立てしているだけです。国内では無理やり減反させて、やる問題でしょうか。まさに亡国の政治です。
アメリカに工業製品を買ってやるから、農産物を買えと圧力をかけられたのが,WTO協定です。日本は輸出大企業の儲けのために、国内の農業を犠牲にし、国民の食の安全を、外国に売り渡しているのです。
食料自給率の向上は、コメなどの主な農産物の価格保障を基本に、所得保障を組み合わせて、再生産を保障すること。若者達が農業後継者として就業できるように、優遇措置を行う。農産物の輸入自由化をやめることなどであり、これらの国々は実際に行っています。