みなさん、スーパーの売り場で、牛乳パックが少なくなっていることを、ご存知ですか。

加工乳ではなく、生乳のことです。

その主な原因は、６月から沖縄明治乳業が「明治酪農牛乳」生産を停止。

沖縄森永も一日あたりの出荷量を制限しています。

なぜなのでしょうか。

県内の酪農業者が次々と廃業し、生乳が不足しているからです。

去年からエサ代、燃料代の値上がりが経営に追い討ちをかけて、酪農を続けるほど

赤字になっています。エサ代を吊り上げているのは、輸入穀物の高騰です。

畜舎を建設するのも借金で、家族で朝から晩まで働いて、かろうじて経営を維持してきた
酪農農家にとって、エサ代の高騰は酪農を続けていく意欲をなくしています。

詳しく知りたい方は、日本共産党の「しんぶん赤旗/日曜版」７月１３日号をご覧ください。

他県から生乳を輸送できない沖縄から、生乳が消える日は、そう遠くない。

沖縄に限らず、日本全国でその傾向は同じらしい。

学校給食から、県産牛乳が消えてしまう。
子牛から育ててお乳が出る成牛になるまで、最低２年かかるそうだ。

一度つぶしてしまうと、取り返しがつかない事態になる前に、

政治が動くときです。みんなで声を上げましょう。
農業にも、漁業にも中小零細企業にも、原油高と穀物高騰の影響を保障することを。

　　洞爺湖サミットが国民にとって何の収穫もなく、責任のなすりあいで終わったことは情けない。

全世界の地球の大問題となっている「地球温暖化」「投機マネー」「食糧危機」のどれも、数値目標をいれた、対策が決められず多くの課題が残されたままとなった。

これらの問題で、一貫して消極的態度をとってきたアメリカとそれに追随した日本の責任は重大です。議長国としての責任もいまいちでした。

　世界のｃｏ２の排出国のワースト５は、１位アメリカの２１・４％、２位が中国の１８・８％、３位がロシアの５・７％、４位が日本で４・５％、５位はインドの４・２％だ。
世界の２割を排出して、垂れ流している米国が、中国も悪いといって、京都議定書から抜けて、わがままを言っている場合ではない。

この３つの問題は、それぞれが密接に絡んで、深刻な状況を人類に与えています。

ＣＯ２の削減目標は単なる努力目標ではなく、もはや、やらなければ地球自体を破壊し、人類の
生存にも関わるというのに、なんとも歯がゆいことか。

投機マネーが原油と穀物市場へながれ込むことによって、価格が異常暴騰し、ガソリンは上がり、漁船も休漁を余儀なくされている。

重油などの高騰により、農産物の生産価格が上がり続けている。穀物飼料の高騰により、
畜産も深刻な状況だ。

　　すでに沖縄県産の牛乳は、生乳が原料不足で生産調整に入っている。店頭で県産の牛乳が買えなくなる日も近い。

乳牛などの畜産農家も悲鳴を上げている。卵もしかり。

聞くところによると、石油の値上げ、食糧危機の影響で、農業用の肥料がこの７月から６割も値上がりしたという。

沖縄県の食料自給率はなんと、たったの６％であることがわかった。サトウキビを入れたカロリーベースでも３０％だ。
農産物はただでさえ、輸入に押されて価格は低く設定されているのに、この値上げの価格転嫁は
不可能に近い。

野菜も牛乳も卵も、あらゆる農産・畜産・魚介類が輸入物しかないという日は、目前に迫っている。

もう農業は、国の政策で守らなければ、加速を付けて崩壊してしまう。

自公の政治では、国が滅びてしまう。

撮ってきた写真の残りを紹介します。航空写真は、沈埋トンネルの事務所にあったものです。
那覇空港の上に干潟が広大に広がっているのがわかります。

ここを埋めたら、瀬長島の海水浴場の水質も悪化することは、聞くまでもありません。

　　
　　　那覇市はもちろん、県内でも有数の干潟であり、手付かずの自然が残る海岸として貴重な存在となっている、大嶺海岸を往復２時間歩いてきました。

　瀬長島に車を置いて、引き潮の海岸を歩くこと約４０分。自衛隊機の轟音に耐えてたどり着いたところは大嶺崎。そこから瀬長島を写したのが写真の１つ。広大だ。

巨大な干潟が出現する。岩が波に浸食されて、おもしろい模様をつくってました。（写真）

干潟の沖のほうには、１級のさんご礁群があるそうだ。

この干潟を埋め立てて、那覇空港の拡張（第２滑走路）の構想がある。

　　観光客誘致や県経済の発展のためと理由はあるが、この貴重な自然を壊して

つくることになる。未来の子供たちや沖縄の自然環境保全の観点からの議論は後景に

追いやられている。

　　今の那覇空港が混雑している最大の原因は、軍民共用にある。自衛隊機が頻繁に離発着を繰り返し大変危険。

　　まずやるべきコトは、自衛隊との共用をやめ、ほんとに１０００万人の入域客が来るのか。

じっくりと検証すべきです。莫大な建設費用と環境破壊の問題を県民規模で論議するときではないでしょうか。