昨日のﾆｭｰｽ２３で、泡瀬干潟の工事が着々と進んでいることに対する特集があった。

埋め立てた後の計画も白紙のままで、埋め立てありきの、公共事業に対する真正面からの批判であった。　　沖縄のみならず、日本国民の税金を投入していること、失われた自然は元に戻らないことを、わかりやすく構成されていて、よかった。

　この報道を見た方から、投稿がありましたので、ご紹介したい。

「ただいま、沖縄の埋め立てについてのニュース番組を見ています。土砂を捨てる
ためだけで、自然を破壊ですか？リゾート開発する必要があるんですか？宮崎だっ
て長崎だって、リゾート開発で失敗してますよね。税金の問題だってあるし、沖縄
の自然は日本の中でも貴重です。本当に大事なものが見えなくなっていますよね。」

「もっと市民のこと、環境のこと、考えてください。もっと頑張って、埋め立てを止
めてください。そういう問題があると知れば、国中の人達が意見を言うと思います
。もっと大きな問題にしてください。沖縄だけの問題じゃない。日本の問題です。」

全国の皆さんの激励と期待を受けて、頑張る勇気を頂きました。

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　　２６日、個人質問した内容をお知らせします。

所見

　焼却炉が最新型になり、プラスチックも燃やせるようになりました。ゴミ問題は一定の解決を見て一服感が漂っています。しかし、これからが自治体のやる気が問われてくると思います。

ゴミの燃焼熱で発電を行い、その電気を焼却炉や施設の稼動電力に使い、あるいは余った電気の売電をすることで、通常使う予定だった電力を減らすことが出来た、とするのが、サーマルリサイクルの定義と理解しています。

バラ色のようですが、私は、サーマルリサイクルには大きな落とし穴があると思っています。

現状においては、問題はありませんが、発電をするためには大きな熱量が必要です。現場のクリーンセンターは効率的で有効な発電をするには、2炉運転が前提条件であるといっています。ここにはこれ以上のごみ減量に対する危機感すら感じられます。

　売電のために焼却炉の２炉運転を前提としていると、それ以上のゴミの減量に消極的になり、むしろカロリーの高いプラスチックゴミの増大を望むようになりかねません。　

　それは、ゴミ行政として大きな矛盾を抱え込むことになります。

　１、ゴミ行政について
　　①ごみ有料化で市民が負担した金額と世帯平均額
　　②ゴミ袋の値段を値下げすべき
　　③焼却炉は半永久的に２炉運転を前提にしているのか
　　④生ゴミの個別回収、資源化の方向性を問う

　２、環境行政について
　　①那覇市のＣＯ２削減目標と実績
　　②市内のバスがアイドリングストップをしないのは何故か
　３、農業行政について
　　①農業従事者数の推移と６０歳以上の人数
　　②地産地消の推進
　　③市民農園の拡充について

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　　２月４日那覇市･南風原町環境施設組合（ゴミ処理等）の２月定例会が行われ、一般質問を行いました。

　那覇市から１０名計１４名の議員がいますが、質問をしたのは、私を入れて、わずか２名で、簡単に議会は終わってしまいました。

今回の質問の重要な点は、クリーンセンターの管理委託を受けている企業に、競争相手の企業から職員が派遣されていて、今後もそのような馴れ合いで、入札が１社のみという随意契約を続けることは問題である。ということと

　サーマルリサイクルという焼却熱を利用した発電・売電が前提の稼動を続けていると、ゴミが減って燃焼効率が悪くなると、ゴミを減らすことに戸惑いが生じて、プラスチックゴミを増加を望むような風潮が生まれる。それは、自治体のごみ減量に大きな弊害を生むことを指摘することです。

　以下、質問通告と再質問の報告を行います。

１、クリーンセンターの管理運営について　

１） 管理委託会社が興南施設に変わって1年目の運営状況について伺います。
２） その従業員の正規職員の数と派遣職員の数と比率の差を伺います。正規と派遣の給　　　　　与はどの程度あるのか伺います。
３） 今後の管理委託の競争入札の応札が複数になるよう対策をとるべきと指摘してきた　　　　　　が、どのように検討しているか、見解を伺います。
４） 火災、爆発等の事故対策、消防との連携はしっかりやっているのか現状と対策を伺い　　　　　ます。

２、環境の杜ふれあいの指定管理委託について

１） 先の議会で電気料金が無料なのは、省エネに対する意欲をなくしてしまうため、何ら　　　　　かの改善を図るべきと指摘をしました。次の契約更新でどのような契約内容にしようとして　　　　いるのか、伺います。
２） 現在の経営状況と監査はどのようにされているのか、報告をもとめます。
３） 委託料は今後3年間、年2400万円とするようですが、その金額の根拠を伺います。

３、焼却炉の稼動のありかたについて

１） ごみ問題で地方自治体の一番の目標は、ごみの減量であると思います。将来的にご　　　　　み減量が進み、２炉運転が必要なくなることを、想定しているのでしょうか。

２） 仮に１炉運転にした場合の焼却コスト、灰溶融コスト、管理運営費の減、逆に売電益　　　　　の減など具体的な試算を求めます。

　埼玉県は県条例でアイドリングストップを義務付けているらしい（写真）。

　埋立地の空は、夕焼けに染まって着陸態勢の航空機がロマンチックに過ぎ去った。

　所沢市のリサイクル施設に張り出されていた新聞記事。

04年の記事だが、ドイツで缶ビールがどんどん消えているという。

　もともとリサイクルとゴミを出さない生活スタイルが進んでいる国だから、すごいという記事ではない。

　ゴミを減らすために導入したデポジット制が機能せず、業者が缶ビールの生産を縮小したために缶ビールが減少しているというのだ。

　コレは面白い現象だ。日本で導入した場合、どのような結果になるかは定かではないが、少なくとも食品や飲料製品の生産者責任を企業にもっと求めるべきであろう。

　日本政府のゴミ行政（容器リサイクル法）はあまりにも企業に甘く、地方自治体のゴミに対する負担が大きすぎる。

儲ければ何でも有りの、過剰な包装やリサイクルしずらい容器の生産をし、その後始末は自治体というのは、ひどすぎます。

　これからももっと研究していくべき分野で、私のライフワークの1つです。ご意見をお寄せください。

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西原町の野山にも松くい虫の被害は広がってました。　　

21日、農家と農業委員会で、先進農家の圃場と農業用廃プラスチックリサイクルセンターを視察してきました。途中の道で、南城市にある農家産直の店「花野果村（はなやかむら）」にも立ち寄りました。

農家はチンゲン菜農家で虫除けネットを使った、低農薬の元気な野菜を作っていました。

一日1トンの処理が可能で、1トンからとれる油は８０％で、ゴミや泥がついているためだという。　再生して、油化した油の6割は自家燃料として、リサイクル工場で消費される。

　総選挙の争点③

　日本の農業をつぶす政治。それがＷＴＯ協定（世界貿易機関）に固執し、農産物の輸入拡大を続けている自民党･公明党の農政です。

　汚染米問題の根本には食料の6割を外国に頼っている問題があります。

汚染米と知りつつ流通させた業者、それを見逃した農水省ともに重大な責任があります。
なぜ、カビや農薬で汚染されたコメを、廃棄したり、輸出国に送り返したりしなかったのか。それは、流通させなければ輸入したことにならなかったためである。

　協定上、ミニマムアクセス米は、義務付けされていません。アメリカに義理立てしているだけです。国内では無理やり減反させて、やる問題でしょうか。まさに亡国の政治です。

　アメリカに工業製品を買ってやるから、農産物を買えと圧力をかけられたのが，ＷＴＯ協定です。日本は輸出大企業の儲けのために、国内の農業を犠牲にし、国民の食の安全を、外国に売り渡しているのです。

　食料自給率の向上は、コメなどの主な農産物の価格保障を基本に、所得保障を組み合わせて、再生産を保障すること。若者達が農業後継者として就業できるように、優遇措置を行う。農産物の輸入自由化をやめることなどであり、これらの国々は実際に行っています。
　

　　埋め立て反対の、「泡瀬干潟を守る会」のテントに激励に行きました。　　

泡瀬干潟は、世界に誇る海草藻場、さんご礁の海です。

国は何が何でも埋め立てる事業を強行しようとしていますが、

状況は計画した時と大きく変化しています。東門市長は1期容認、2期工事は困難と表明しました。

　　無駄な公共事業の典型であり、事業を行う根拠がありません。

第1に沖縄県の包括外部監査法人も、需要予測が甘いと指摘し、抜本的な見直しを提言しています。

第2に国内外から埋め立て中止の要請がある。「ラムサール条約事務局長、オーストラリア環境遺産大臣、日弁連、沖縄生物学会、沖縄弁護士会」など

第3に市民の合意がなされていない。（アンケート調査では反対が多数）

まだまだ多くの理由はありますが省略します。

今年は国際さんご年です。地球環境を守ってくれるサンゴ、私たち沖縄の海と大地を守り、観光に多大な恩恵をもたらすサンゴを破壊する、貴重な干潟を破壊して何の得もないことは明らかです。

あるのは一時的に事業の恩恵を受ける、土木業者だけ。あとは莫大な借金と、荒れ果てた海とならないために、県民上げて頑張るべきです。

みなさん、スーパーの売り場で、牛乳パックが少なくなっていることを、ご存知ですか。

加工乳ではなく、生乳のことです。

その主な原因は、６月から沖縄明治乳業が「明治酪農牛乳」生産を停止。

沖縄森永も一日あたりの出荷量を制限しています。

なぜなのでしょうか。

県内の酪農業者が次々と廃業し、生乳が不足しているからです。

去年からエサ代、燃料代の値上がりが経営に追い討ちをかけて、酪農を続けるほど

赤字になっています。エサ代を吊り上げているのは、輸入穀物の高騰です。

畜舎を建設するのも借金で、家族で朝から晩まで働いて、かろうじて経営を維持してきた
酪農農家にとって、エサ代の高騰は酪農を続けていく意欲をなくしています。

詳しく知りたい方は、日本共産党の「しんぶん赤旗/日曜版」７月１３日号をご覧ください。

他県から生乳を輸送できない沖縄から、生乳が消える日は、そう遠くない。

沖縄に限らず、日本全国でその傾向は同じらしい。

学校給食から、県産牛乳が消えてしまう。
子牛から育ててお乳が出る成牛になるまで、最低２年かかるそうだ。

一度つぶしてしまうと、取り返しがつかない事態になる前に、

政治が動くときです。みんなで声を上げましょう。
農業にも、漁業にも中小零細企業にも、原油高と穀物高騰の影響を保障することを。

　　洞爺湖サミットが国民にとって何の収穫もなく、責任のなすりあいで終わったことは情けない。

全世界の地球の大問題となっている「地球温暖化」「投機マネー」「食糧危機」のどれも、数値目標をいれた、対策が決められず多くの課題が残されたままとなった。

これらの問題で、一貫して消極的態度をとってきたアメリカとそれに追随した日本の責任は重大です。議長国としての責任もいまいちでした。

　世界のｃｏ２の排出国のワースト５は、１位アメリカの２１・４％、２位が中国の１８・８％、３位がロシアの５・７％、４位が日本で４・５％、５位はインドの４・２％だ。
世界の２割を排出して、垂れ流している米国が、中国も悪いといって、京都議定書から抜けて、わがままを言っている場合ではない。

この３つの問題は、それぞれが密接に絡んで、深刻な状況を人類に与えています。

ＣＯ２の削減目標は単なる努力目標ではなく、もはや、やらなければ地球自体を破壊し、人類の
生存にも関わるというのに、なんとも歯がゆいことか。

投機マネーが原油と穀物市場へながれ込むことによって、価格が異常暴騰し、ガソリンは上がり、漁船も休漁を余儀なくされている。

重油などの高騰により、農産物の生産価格が上がり続けている。穀物飼料の高騰により、
畜産も深刻な状況だ。

　　すでに沖縄県産の牛乳は、生乳が原料不足で生産調整に入っている。店頭で県産の牛乳が買えなくなる日も近い。

乳牛などの畜産農家も悲鳴を上げている。卵もしかり。

聞くところによると、石油の値上げ、食糧危機の影響で、農業用の肥料がこの７月から６割も値上がりしたという。

沖縄県の食料自給率はなんと、たったの６％であることがわかった。サトウキビを入れたカロリーベースでも３０％だ。
農産物はただでさえ、輸入に押されて価格は低く設定されているのに、この値上げの価格転嫁は
不可能に近い。

野菜も牛乳も卵も、あらゆる農産・畜産・魚介類が輸入物しかないという日は、目前に迫っている。

もう農業は、国の政策で守らなければ、加速を付けて崩壊してしまう。

自公の政治では、国が滅びてしまう。