以前にもブログで紹介した、京都の祇園で舞妓さんとして頑張っている、沖縄・那覇市出身の女性を本日はまた紹介します。

　厳しい修行・環境に耐えて、成人の女性に成長し、今年の１月３０日に晴れて「芸妓さん」として独立したという、うれしい便りがありました。

「芸妓・つる葉」

　中学卒業後すぐに上京して、その世界の門戸を叩いた勇気にまず感動した。
母子世帯の生活の苦しさなどを乗り越えて、一人異次元の世界に飛び込んだ
行動力と忍耐は称賛に値する。

　きっと、人に言えない苦労をたくさんしたことだろう。

沖縄と言葉が違う。習慣が違う。気候が違う。なにより遊び盛りの年頃に、
普通の子がしていることが許されない、厳しい稽古と夜のお仕事の生活は、
自分がその年頃に何をしていたかな、と思うと恥ずかしくなるほどだ。

　お母さんもおめでとう！苦労が報われたね

　　　　　　　　　　　　　　　　祇園で遊べる裕福な方、ぜひご贔屓に！！

　写真は」お母さんと妹さんです。

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　２月５日告示１２日投票の宜野湾市長選挙戦が、始まっています。

長短期決戦で勝つために、イハ洋一さんが決意したことは、知事選挙と同じくらい重要な意義があったからではないでしょうか。

　普天間基地の県内移設ノーの県民世論は、オール沖縄です。この県民総意を作り出す立役者となったのは、イハ洋一さんであることは、だれも否定できない事実です。その原点でもある宜野湾市の市長をかつては移設容認派であった人物に譲ることはできません。

　相手の予定候補は、普天間基地の問題を「県外移設を要求している知事と同じ立場です」とは言っても、自分の口から「県内移設反対」とはいまだに言いません。市議時代にも積極的に基地反対の提案をしたことはありません。県民市民の代表として、政府にも米国にもはっきりとものが言える代表を選ぶのが、今回の重要な争点ではないでしょうか。

　相手の予定候補は、「国民会議」という、議員で沖縄に二名しかいない団体の正会員です。「国民会議」とはなんでしょうか。「あの侵略戦争は大義の戦争だった。侵略ではなくアジア解放の正義の戦い。住民虐殺も集団自決もなかった。」などという「靖国史観」といわれる特異な思想を持つ団体です。
　八重山の歴史教科書の問題を引き起こした、市長も同じ会員です。文科省の歴史教科書検定問題での県民大会で抗議した、私たち県民の心情と相いれない思想を持つ市長では、基地問題を任せるわけにはいかないのではないでしょうか。

　また、彼らは基地問題は争点にならず、暮らしや経済だといっていますが、「西海岸の開発で雇用を２０００名増やし、小規模事業者登録制度を作り、零細企業の仕事作りを行い、県内で一番財政の繰り入れを行って国保の値上げを抑え、子どもの医療費を中学卒業まで実施して、市民の暮らしを守ってきた」大きな実績があります。この実績を無視して、単に経済が停滞しているといっていますが、どこの自治体も経済の振興に苦しんでいることは、常識でありそれは国の政治がおかしいからであります。

　政府は、消費税１０％増税と社会保障改悪を一体で進めようとしています。自民党も公明党も方向性は全く同じです。ＴＰＰは農業も経済も破壊してしまいます。市民の暮らしを守る立場で頑張れるのは、庶民の暮らしのためにがんばれるイハさんでこそです。

　全国の皆さん、基地をなくしてこそ沖縄の経済は自立できます。基地収入は沖縄経済のわずか５％にしかすぎません。基地は沖縄の一等地を占拠し、経済発展の阻害要因になっています。人権をないがしろにされてまで基地を背負う義務はありません。全国民の皆さんの支援と協力で、自立できる沖縄を目指したいと思います。どうぞよろしくお願いします。

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自衛隊機の事故の抜本的再発防止策と那覇空港の民間専用化を求める意見書.docx

　１２月２１日の最終本会議で、那覇市議会は「那覇空港の民間専用化の早期実現」とＦ１５戦闘機の事故に対する抗議決議を全会一致で行いました。

　決議の採択のために我が党市議団は、文案の提案など迅速な決議に力を尽くしました。

その要旨は

　「那覇空港から緊急発進しようとした航空自衛隊那覇基地所属のＦ－１５戦闘機が滑走路を逸脱、滑走路脇の緑地帯に停止する事故が発生し、那覇空港は滑走路が約１時間半にわたり閉鎖された。」
「同空港の閉鎖によって、利用している民間航空機が目的地変更や遅れを余儀なくされ、さらに４１便が欠航し、乗客約７，２００人と年末の貨物輸送にも甚大な影響を与えた。」

　「本市議会は機会あるたびに、沖縄の空の安全確保と同空港の民間専用化を訴え、これまで１１回も決議してきたところである。
然るに、政府は昨年の中期防衛計画で航空自衛隊那覇基地の１個飛行隊を2 個飛行隊にしてＦ－１５機を増強することを決めている。このことは、那覇空港の危険性をさらに増すことになり、市民・県民の安全確保と観光振興からも看過できない。」

今回の事故は軍民共用空港の危険性と限界を示すもの

詳細・全文はファイルをご覧下さい。

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　今、那覇市の教育で一番の問題は、教育委員会が２０１３年度から全市で実施するとしている「小中一貫教育制度」ではないだろうか。もちろん「久茂地小統廃合」問題もありますが、私たちはこれも、地元地域の皆さんが一致して反対している統廃合は反対です。

　さて、なぜ小中一貫教育なのか。小学生を抱えている父母の皆さんご存知でしょうか。教育委員会が説明しているようなバラ色の制度でないことははっきり言えます。

　全国でこの動きが進んでいますが、先に導入されているところの事例を紹介しながら、その危険な狙いについて、考えたいと思います。
小中一貫制度は、小１から中３まで同じ建物にする施設一体型と２から３の小学校と一つの中学校が別々のままで実施するﾀｲﾌﾟがあります。那覇市は当面後者の方です。

①中一ギャップをなくして、不登校などを減らせる？　

ギャップを失くすには、早くから中学になれさせると称して、中学の先生が乗り入れ授業を行う。小５・６年生は教科担任制を敷く、５年生から定期試験を行う、などです。
これでは、中一ギャップが小５ギャップになるだけです。
早くから英語や数学に慣れて学力向上にというのは、一部のエリート選抜に繋がり、落ちこぼれをさらに増大させる効果しかありません。
　
　小学校の学級担任制というのは、小学校という発達段階で、一人ひとりの児童の状況を担任が把握して、決め細やかに指導する上で欠かせないものです。小学校５・６年生は受験と関係なく、小学校のリーダーとして社会性を身につけていく時期です。施設一体型の学校では、その貴重な体験を奪い、小学校の卒業式すら廃止しています。

②狙いは学校統廃合に　

小中一貫教育をはじめて実施した広島県呉市の導入経緯は、財政が逼迫していたからでした。結果１４の学校が統廃合されています。東京の品川区、京都市などで２つの小学校と１つの中学校を統廃合して、新しくマンモス校舎を建て、廃校にした校舎跡地を再開発などに利用しています。
　どんなにバラ色に描いても、小中一貫教育は学校統廃合を進める手段として有効に機能しているのです。学校選択制や学校統廃合によって、コスト効率の悪い小規模校を廃止し、競争的な集団のできる、大きな学校を残していくことが簡単に行える仕組みであると思います。

　最初に述べた、「久茂地小学校と前島小学校の統廃合」も当局の理由は、小規模校では、競争力が働かない、生きる力を育てるために適正規模が望ましいと、はっきり言っています。　
県内のどこの自治体も検討していない制度を、いやおうなく実施しようという那覇市の教育委員会に言いたい。
　子どもたちをこの制度の実験台にするな。小規模校の父母の声を聞け。学校は地域のシンボルであり、コミュニティの核である。なくしてはならない。

　市民にもっと情報を発信し、説明を行ってから、導入は決めるべきです。

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　日本の食糧自給率はわずか４０％でしかありませんが，ＴＰＰによって安い農水産物が洪水のように輸入されれば、農水産業は壊滅し自給率はわずか１３％になることは、農林水産省が試算しています。参加による自動車や電機企業の雇用の増大は７１万人、農水産業関連の雇用破壊は３４０万人です。

　どれが日本の国民のためになるかははっきりしているではありませんか。
一部輸出企業が儲かっても庶民は痛みだけが押し付けられる。今までの構造改革と路線は同じです。

　１０月３１日に世界の人口が７０億人を突破したとありました。
温暖化による異常気象で世界各地で、食料不足が指摘され、飢饉で後進国の子どもたちが毎日死んでいます。
　今、私達がすべきことは、飢饉であえぐ国の人たちから食糧を奪うことではなく、助け合い教育を振興させ、これ以上の人口増加に歯止めをかけると共に、日本の食の安全保障のために、日本の食糧自給率を大幅に引き上げることでしょう。

　日本のお米の９割が輸入になる。こんなことを許せば、大災害でコメ作りが甚大な被害を受けた東北３県の復興ができるわけがありません。

沖縄の農業はさらに深刻です。今でさえ７％程度の自給率しかないのに、サトウキビが壊滅したら、農業をする人がいなくなり、県土は荒廃してしまいます。離島に人が住めなくなり、国境を守る住民は深刻な経済的損失を受けるでしょう。

　アメリカの顔色ばかりを伺い、まともな外交ができない日本政府が、交渉によって必要な国益を守ると豪語していますが、一切信用できません。

　ＴＰＰは国の形を変えてしまう亡国の政治です。国民の皆さんにもっと情報を提供し、国民的議論で参加を阻止していきたいと思います。

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　２４日沖縄タイムス報道によると、米軍基地内で営業するベースタクシーに対して、米軍が徴収する「入域料」が年々高騰し、今年は年額２億４００万円になったという。

　入域料は、落札した３法人の会社と、個人タクシーの計１９７台に課され、個人タクシーは全額を、法人は運転手と法人が折半して支払っている。米軍は、「入域料」はあくまで入札であり、タクシー事業者が設定したものとしているが、県民の一人として納得がいかない。　

稼動一台あたりの月額は、キャンプ瑞慶覧と桑江で約８万９千円、那覇軍港が約６万円、普天間基地が３万９千円などとなっていて、あまりにも高すぎる。

　無理やり土地を奪い、勝手に基地を作り、土地使用料も払わず、国民の税金で賄わせ、爆音被害や事件事故も多発させて、県民の生活を脅かしているのに、その土地を利用して金儲けをすることが許されるのだろうか。　

外務省は、「日米地位協定１５条に基づいて認められている」と言っているそうだが、識者からも、明らかに入域料の徴収という「脱法行為」だと指摘している。

　県民のタクシー事業者の生活が苦しいのを、逆手に取ったやり方で、基地に入りたければお金を出せといっているようなものである。

　「オトモダチ」が聞いて呆れる。毎年２０００億円もの思いやり予算をなくして基地を撤去し、沖縄が自立できる経済をつくるために、皆さん立ち上がるときではないでしょうか。

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　９月３日に行われた、「クレジット・サラ金被害をなくす沖縄交流集会」に参加して、勉強してきました。

　今回、１１回目の交流集会は、まさに歴史的な節目の集会でした。それは、昨年６月に完全施行された「改正貸金業法」が、この一年でどのような効果があったかという状況がわかる集会だからです。

　結論から言うと、債務整理の相談は劇的に減り、多重債務問題が収束に向かっている（主催者報告）ということです。

　全国一、日掛け貸金業者が多かった沖縄で、貸金業者数はピークの１０８１業者（Ｈ１０年）から、２２年度には６７業者と、２０分の一に激減し、法の施行により、多重債務問題が大きく改善していることが、業者の激減と関連していることがわかります。

　今回の集会では、基調講演で、県内で「子供の貧困問題」の第一人者、山内優子氏の講演があり、大いに勉強になりました。
以下は、同氏の講演から、抜粋です。

　戦後６５年間の沖縄の貧困社会が子どもたちに与えた影響は、学力や非行に大きく現れており、深刻な状況である。深夜徘徊は全国の２・９倍、飲酒は７倍、怠学６・２倍でいずれも全国ワーストである。
　先の大戦で唯一地上戦を経験し、ゼロからの出発で、なおかつ２７年間も米国に統治されたこと。広大な土地を米軍に奪われ。県民は狭隘な土地で第三次産業に従事するしかなかった。失業率は全国一であり、それが離婚率につながり、子どもの貧困につながっている。

　沖縄社会の貧困は明らかに、基地あるがゆえの構造的につくられた問題であり、貧困から派生する様々な親の問題が子ども達へと繋がり、更に貧困の世代間連鎖が確実に進んでいる。

　新しい沖縄振興計画予算のせめて１％を沖縄の子ども達の、児童福祉の基盤整備に使ってほしい。

　山内氏の沖縄社会の貧困の分析と提案に大いに賛成です。
未来の沖縄を展望する時、子ども達の貧困を放置して未来はありません。

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　７月３０日に那覇市民会館で公演された倉本聡さんが作・演出した「帰国」を見てきました。
　壮大な舞台演出に初めから圧倒されます。
あの太平洋戦争で、海の底に沈んで戦死した、兵士達が６６年ぶりに、上野駅に戻ります。戦死した兵士達が見たものは、あまりにも変貌し発展して、経済大国になっている日本でした。
　兵士達は、出征の直前の思い出を頼りに、それぞれの身内や恋人の上京を探しに行きますが、多くの兵士が豊になった祖国が、その代わりに失くしている人の心やぬくもりを、嘆き悲しみ、「こんな日本にするために、俺たちは犠牲になったんじゃない」と叫ぶ心の痛みに泣かされてしまいました。

　豊かになることは、素晴らしいことです。しかし、便利さや快適さと引き換えに、日本の大切な文化さえも投げ捨てていいのかと、問いかけられる作品でした。

　久しぶりに演劇を楽しみ、少し身を引き締めて、平和について考える機会になりました。

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　しんぶん赤旗で連載している、「原発の源流と日米関係」がおもしろい。

原発と日米同盟の接点をたどると、１９８８年に批准された現行の原子力協定に「日米安保条約が廃棄された場合、米国は日本の原発を停止に追い込むことができる。」との解釈ができる、こんな文言が隠されていることが解りました。運命共同体としての日米同盟の姿をさぐっています。

日本の原発で使われる濃縮ウランの９割は米国産（現在は７３％）。原子炉も米国から輸入または特許を得て建設したものがほとんど、のなかで、米国の全面支配下に置かれた状態は、日本の財界を中心とした、原発利益共同体にとって深刻な矛盾をさらけ出していた。

　どうです、おもしろいでしょう。

今年６月の２＋２の共同文書。日米同盟の「共通の戦略目標」の一つに原子力発電が挙げられました。「民生用の原子力計画における最高水準の安全を推進し、原子力事故に対処するための能力を向上させる」。なぜ国家安全保障に原発が関わるのか。

　かなり意味の深い、従属的な日本の立場がこの文書にはあります。

今回の、福島第一原発の大事故は、世界中で安全な原発はありえないということを、はっきりと証明しました。

　それでも推進しようという意思表明を、この２プﾗｽ２で平然とやってのけているところに、ことの問題の深刻さがお解かりいただけると思う。

　電力会社、原発メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行など原発によって利益を得る一部大企業が、原発推進の政治家、特権官僚、一部メディアや御用学者などと癒着して作り上げている「原発利益共同体」。こうした「政財官」の腐敗した癒着構造を打破する闘いは、日本の政治のゆがみを大本から正す闘いでもあります。

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１1年６月たんぽぽ２１号.pdf

　２０１１年６月議会報告、「たんぽぽ２１号」を掲載してます。

　是非ご覧下さい。　

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