２１０１０年６月定例会が、７日開会しました。
開会冒頭で、鳩山政権が県民の頭越しに決定した、辺野古への普天間基地移設を明記した「日米合意」の撤回を求める意見書を、県内で初めて可決しました。
与党の自民・公明と民主党も含めた６会派で全会一致で採択しました。ローカル政党の「そうぞう」会派３名が、意見を述べて退場しました。
内容は、県内移設反対という県民の総意よりも、米国政府の意向を最優先するもので、民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて許せるものではないと、強く抗議するものとなりました。
「そうぞう」は、訓練空域の返還など基地負担軽減策も含まれているとして退場しましたが、県民はそのような小手先の軽減策に騙されるほど、愚かではありません。県民の願いを受け止めることのできない政党は、鳩山政権同様、退場しかないでしょう。
むしろ、国民新党の県選手議員が、県内移設を推進する裏切りを怒りと冷めた目で見ています。
ちなみに、意見書の文案は我が党が限りなく関わって作られたことも報告しておきます。
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５月３１日の琉球新報１面のトップ見出しは、「辺野古反対８４％」「鳩山内閣支持率８％」「日米安保維持７％」という衝撃的な数字が踊った。
毎日新聞社と琉球新報社の合同県内世論調査の結果は、旧自公政権が作ってきた辺野古移設への回帰という最悪の結果に、県民が新たな認識で意志を表明したといえるだろう。
普天間基地は無条件撤去が３８％、国外移設３６％、県外はわずか１６％で、県内はたったの４％だ
米海兵隊の駐留にについて、必要ないは７１％。必要は１５％
日米安保条約は平和友好条約に改めるべきが５５％、破棄すべきは１４％。維持すべきはわずか７％となった。平和友好条約と破棄をあわせると、６９％が安保はいらないということになる。
私たち日本共産党が長年言い続けてきたことが、多くの県民の認識になりつつあることは、大いに歓迎したい。
県民の会が擁立する「いじゅ唯行」氏は、その県民の声を受け止めて頑張ることを決意している。
将来的に安保条約をなくし、日米平和条約を結び、沖縄と日本から米軍基地をなくしていくことを表明している。まさしく、県民の意志そのものではないでしょうか。
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