日本共産党沖縄県委員会は、以下の内容で７月に行われる参議院選の統一候補者協議から離脱することを表明した。
１０万人規模の県民大会を成功させる島ぐるみの闘いの発展に全力を挙げる。
県内移設を押し付ける政権与党との協議にこれ以上とどまる意義はないと判断した。
我が党は、米軍基地問題での県民の共同闘争の前進のためには、政治的立場の違いを超えて、あらゆる政党。団体・個人とも協力して対応するという立場である。
同時に、国政選挙での選挙協力は基本的政策が異なることから、自民・公明はもちろん、民主・社民・国民新党とも条件がないことも明らかにしてきた。
しかし、県民の闘いの前進に役立つのであればと６党協議に参加してきた。ところが、民主党政権は名護市長選の結果を「斟酌する必要はない」とか「全会一致決議を乗り越えた田対応がありえる」の発言にもあるように、県民総意を無視し、県内移設を進めている。
今、民主党政権に対して、県民意思を断固として示す時に、政権与党３党と選挙協力についての議論の場にこれ以上参加することは、県民運動を前進させる上で、積極的意義を持つことにならないと判断した。
建設的野党として、日本共産党にしか果たせない、役割を発揮したい。
むしろ、４・２５県民大会の成功に向けて参院選とは明確に区別し、あらゆる政党や団体・個人との協同を草の根から起こしていくことが大事だと考える。
この間の協議では「無所属・無会派」でも、政権の協力が前提であった。県内移設を押し付ける政権への協力は、沖縄県民として許されない。
参議院選挙をどう闘うのかについては、あらためてよく検討したうえで、立場を明らかにしたい。
最後に、私の見解。基地押し付けの立場に立つ、民主党政権と統一候補を協議すること事態が無理がある。
沖縄の民主党や社民党・社大党も基地押し付けには反対であり、自民・公明も県内移設は反対の立場を明確にした。超党派で今回の県民大会を成功させ、普天間基地を無条件で撤去させましょう。
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鳩山政権に公約の遵守と普天間飛行場の県内移設の断念を求める意見書案.pdf 那覇市議会は３月１６日、最終本会議で「鳩山政権に公約の遵守と普天間飛行場の県内移設の断念を求める意見書」を可決する予定です。
下地幹郎衆議院議員を推す「そうぞう」会派は退場し、全会一致の見通しです。
鳩山政権は、昨年の総選挙で、米軍普天間飛行場の「県外・国外」移設を公約しました。しかしながら、キャンプシュワブ陸上案や嘉手納基地統合案、勝連沖埋め立て案などが、政府内部で急浮上するなど、自らの公約も反故にする動きが急展開しようとしています。
この県内移設への動きは、沖縄県民の民意を裏切るものであり、断じて容認できるものではありません。
今こそ、主権国家としての尊厳に基づき、本腰を入れた対米交渉で「危険な普天間基地は無条件撤去」の立場で解決に動くべきであります。
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