２５日に決議された決議のタイトルは、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外県外移設を求める意見書」である。

我が党県議団はこの決議の持つ意義を大変重く受け止め、全会一致の決議になるために、異例の問題点を指摘しての賛成という討論をして賛成をした。

　もちろん、我が党の基本的な主張は、米軍基地は無条件閉鎖・撤去である。沖縄県民の、基地被害を他の県民に押し付けて、問題が解決するものではない。当初は棄権・退場の可能性も含んで、ぎりぎりまでの各会派の調整が行われたものと思う。

　しかし、タイトルにもあるように、「県内移設に反対し」という文言が入ったため、この意見書は、限りなく最大多数の県民の意思を政府に突きつける、歴史的な決断であるといえる。

　これは、那覇市議会における１１月の「県外・国外移設を求める意見書」で市議団が退場、１２月の「県外国外移設の早期決断を求める意見書」で我が市議団が反対討論を、したものとは、政治的にも意義が違うことをぜひご理解いただきたいと思います。

　けっして、党内で意見が違うことを表しているわけではありません。

この件に関する、我が党那覇市議団の討論は、ブログ上に載せてありますので、ご覧いただきたいと思います。

　政府は、相変わらず県内への選択肢を残したままの態度に、多くの県民は怒り心頭である。