いつもブログを応援していただいているみなさん、「新年あけましておめでとうございます」
今年もよろしくお願いいたします。

パソコンを新規に買い換えて、ブログの不具合が生じてしまい、年末から更新ができなくなっていましたが、ようやく解消しました。けっしてサボっていたわけではありません。

　沖縄においては、今年から来年にかけて重要な局面が連続します。
一つは、年末から起きている「環境影響評価書」の提出による知事意見書の提返事が３か月であること。
　もう一つは、今後も知事がぶれずに県内移設反対をつらぬくよう、県民の運動が必要であること。そのためにも、５月末に行われる県議選挙で、一貫して県内移設反対の活動をし、その運動をリードしてきたわが党の勝利は大きな意味を持ちます。

　その前に行われる、宜野湾市長選挙は２月１２日投票です。普天間基地を抱える宜野湾市長が、県内移設容認派になってしまっては、県民世論が分断されてしまいます。

　さらに、１１月には那覇市長選挙もあります。県都の市長奪還を目指します。

昨年の３・１１大震災以降、多くの国民が励ましあい、助け合って、日本という国の未来を切り開こうと頑張っています。「絆」という漢字にはその思いが詰まっています。

　まだまだ多くの困難を抱え、ことしも大変な一年になると思いますが、どうぞ日本共産党とともに、庶民の暮らしと夢の持てる日本にするために、がんばろうではありませんか。
　わたしも、頑張ります。

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　２４日から開催されていた、日本平和大会Ｉｎ沖縄の閉会集会に参加しました。

那覇新都心の、新都心公園に参加者の多くが集結し、平和への思いを確認し合い、固い団結のエールの交換がありました。

　全国の皆さんの支援と連帯して、普天間基地の県内移設を阻止すること。屈辱的な地位協定の改定など改めて決意をしました。

　名護市長の稲嶺進氏も駆けつけて、あいさつを行い、これからもぶれずに、辺野古への移設を許さない闘いをがんばると表明しました。

　終了後、平和パレードを行いましたが、人数が多すぎて私たち地元の人たちが最後に終わる頃には、１時間以上経過しました。

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　航空自衛隊浜松基地で１０年間に渡って先輩自衛官からいじめを受け自殺した男性自衛官の、遺族が起こした人権裁判は、１１日自衛隊内のいじめを断罪しました。

　裁判長は自殺相当の因果関係があるとして、原告側の主張をほぼ認め、国に対して８千万円の賠償を命じた。
　国は、「いきすぎたことはあったが、指導の一貫」などと反論していました。

　この男性は、沖縄の出身で、自殺した当時自宅には生まれたばかりの赤ちゃんがいた。先立たれた妻は法廷に持参した、形見の制服を抱きながら嗚咽した。

　親戚にも自衛官がいるため裁判を起こすことにためらいがあった。しかし、全国の若い隊員が同じ苦しみを受けないようにとふみきったという。

　赤旗報道によると、自衛隊の自殺者は２００１年から１０年まで陸海空を合わせて、８７３人になり一般の公務員の２倍になるという。「年間１００人にもなる自衛官の自殺をなくしたい（遺族の母親）」という母親の願いがあります。

　閉鎖的で上官の命令には絶対服従という軍隊の組織が生み出す、陰湿ないじめ。
人権を守る意識を先ず教育する必要が自衛隊にはありそうだ。

　「日米同盟の深化」の名の下で海外派遣の拡大をはかる自衛隊。精強部隊づくりという命令の元でいじめなどの違法が黙認されているとしたら、大いに問題ではないか。

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　東村高江にヘリパッド建設計画が強行されようとして、地元の住民が始めた「座り込み」が４周年を向かえ、県民会議を中心に県内の民主団体が応援して、報告集会が行われました。５００人以上はいました。

　那覇から貸し切りバスで２時間３０分。やはり遠いです。しかし、そのヤンバルの森のおかげで、私たちは安全でおいしい水の供給を受けています。

　豊かな自然が残り、貴重な動植物が生息するヤンバルの森に、オスプレイは迷惑です。
そんな、常識的な要求を無視して、アメリカ言いなりの政治しかしない日本政府に怒りが湧いてきます。

　沖縄国際大学教授の前泊先生が、「基地依存体質の誤解と幻想」というタイトルで講演もあり、参加者も共感しました。
　今や、基地収入は沖縄全体の経済生産量の５％に過ぎない。むしろ２０００億円といわれる基地関連収入の、その基地を使えば１兆円以上の生産と数十倍の雇用を生み出すだろう。基地がなくなったら大変だというのは、誤解と幻想だと主張しました。

　ユール＆アミナというグループが、「西アフリカの伝統音楽と踊り」をｱﾄﾗｸｼｮﾝで披露したが、打楽器だけの音楽で観衆を引き込んで、一体化させてくれました。

　７月には、建設工事が再開するとも言われ、支援の強化が求められます。

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　２２日、日本共産党の沖縄県委員会主催の基地調査バスツアーに出かけました。
今回の行き先は、１、牧港補給基地　２、普天間基地　３、キャンプ桑江・瑞慶覧　４、嘉手納飛行場　５、天願桟橋　６、ホワイトビーチの６箇所でした。

　改めて、基地の状況を勉強し、米軍再編の名で強化されている実態も見てきました。
特に、今回わかったことは、牧港補給基地に沿った海が、浦添市によって埋め立てられ、港湾計画が進行中であるが、その一部は軍港であること。莫大な税金を投入する将来的な見通しもないまま、進められていること。そのさきがけである、国道バイパスの埋立地から、「思いやり予算」が真近に見れました。

　嘉手納基地の米兵が基地の外でアパートを借りると、国の思いやり予算で補助がつきます。北谷町砂辺地区の米兵用アパート群を改めて見学すると、私たちの税金でこんなに立派なアパートに住まわす必要がどこにあるのか、疑問と怒りが湧いてきます。
しかも、本土資本の不動産屋が、巨大なアパートを作り、儲けているのを見ると、思いやり予算が、大企業の食い物にされていることがわかります。

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　昨日お知らせした、市民集会に参加してきました。

私たちも、特別に宣伝をしたわけではありませんでしたが、会場は、この間の日米両政府の基地押し付けの動きに危機感を燃やしている県民が、多数参加していました。

　稲嶺進名護市長も、選挙で公約した海にも陸にも基地は作らせないという公約を守るために、皆さんとがんばりたいと、力強く決意を述べていました。

　宜野湾市長は、あいにく出張中で代理のあいさつでした。
普天間基地は、タッチアンドゴーの米軍機の訓練が、どんどん増えて、殺人的な爆音が毎年続いていることを告発し、撤去までがんばろうと呼びかけていました。

　また、この間頻発している、米兵・軍属による事件や交通事故で、日本側に裁判権がなく、意図的に軽い刑で処分している、日米地位協定の問題も特別報告がありました。

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　お知らせです。

<big>明日、５月１９日（木）午後６時３０分より、県民会議主催で、「許すな、普天間基地固定化と辺野古移設市民集会」が開催されます。　

ＳＡＣＯ合意から１５年がたったが、自公政権に続き、民主党政権も対米従属の基地押し付け、県内たらい回しを推進しようとしています。

　あくまでも、県内移設・辺野古への移設を押し付けようとしています。

いまこそ、「県内移設反対」の一致点で県民の団結が求められています。
そこで、統一連も加盟する「基地の県内移設を許さない県民会議」では、市民集会を開催します。

　基調報告は、佐藤学沖国大教授
　名護市長　稲嶺進さん、宜野湾市長の安里猛さんのあいさつ、辺野古と高江からの現地報告、などが予定されています。

　場所は、ＪＡ宜野湾ジュビランス（結婚式場）４階大ホールです。宜野湾市役所斜め向かいとなっています。

　是非お越し下さい。

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　本日、１８日那覇市議会臨時会が開かれ、「相次ぐ米軍関係者による事件・事故に講義し、日米地位協定の抜本的な早期改定を求める意見書」を全会一致で可決しました。

意見書文面は以下のとおり。

　今年１月、沖縄市で在沖米軍属の男性が運転する車両が対向車線に進入し、１９歳の会社員が運転する軽乗用車に正面衝突し、死亡させる事故が発生した。
　そして、去る３月に那覇地方検察庁沖縄支部は、自動車運転過失致死罪で送検されていた被告を、不起訴処分にした。
　飲酒運転による死亡事件であっても、「公務中」を理由に不起訴処分になる日米地位協定は、不条理であり、到底納得できるものではない。「中略」・・許しがたい重大な過失があるにもかかわらず、公務中の名の下に米軍優先の運用であり、県民の怒りは限界まで達している。「中略」・・米兵関連の事件事故があるたびに日米地位協定が大きな壁になっており、もはや改定以外に解決策はない。

　「中略」・・・市民県民の生命財産を守る立場から、日米地協定の抜本的な改定を強く求める。

　　　　以上。

　提案理由の中で、被害者の母親の言葉を紹介している。

「たとえ勤務中であろうが、日本で起こした犯罪を日本で裁けないのはおかしい。この国は日本人を守るのではなく、外国人を守るのか」「このこの２０年の人生をこれで終わらせたくない。こんな協定間違っている」と差別的な「地位協定」に対する怒りと信条を涙ながらに訴えている。と。

　私たちは、不平等で卑屈な日米地位協定の根源は、日米安保条約にあると考えます。当然、日米安保が廃棄されれば、なくなるわけですが、なくすことを待ち続けるわけには行きません。
　
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　ごぞんじですか。辺野古の基地移設問題は全国に知れ渡りましたが、この高江のヘリパッド建設反対運動はあまり知られていません。

　残念ながらこの沖縄でも運動としては弱い状況です。

　場所は、辺野古から３０分ほど北に進み、東村高江という所です。
「ヘリパッド」とは、海兵隊のヘリ部隊の離着陸訓練訓練を行う着陸帯のことをさしています。

　米軍は、このヘリパッドを高江を初め、ヤンバルの森に住民生活地域の近くに新たに６ヶ所もつくろうとしています。すでに約６０箇所もあるのに。

　「ヤンバルの森の自然と野生動物」は、国際自然遺産の価値がある・・・国際自然保護連合とＷＷＦジャパンもヘリパッド建設中止を強く求めています。

ヤンバルの森の静かな環境を守るために、地元住民が反対運動を起こしていますが、政府と防衛省の振興策の前に、地元の高江の自治会が反対の旗を降ろしてしまい、今まさに押し切られてしまいそうな状況です。

　国は、住民を脅すために裁判にかける一方で、裁判初日に作業を強行するなど、まさにいじめのために裁判を起こしていることがはっきりしています。

　普天間基地の辺野古移設反対が県民世論であり、その辺野古に配備しようとしている新型ヘリ・オスプレイの訓練用のヘリパッドは必要ありません。

　ヘリパッドは米軍基地の強化、普天間基地の固定化と一体でしかありません。

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　４月１２日に普天間基地を返還する、日米合意がされてから１５年が過ぎ去った。
この１５年は、私たち沖縄県民は、さまざまに政治で翻弄され、県民世論は二分され、常に選挙の争点として、重要な選択を迫られて、街や地域のいがみ合いの原因を作ってきた。

　しかし、私たちの運動は昨年の県知事選で、現知事も県内移設反対を公約にせざるを得なくなるという、大きな進展を見た。

　民主党政権が、公約を翻し、アメリカに媚びへつらうように、県内移設しかないとか、海兵隊の抑止力などを持ち出して、県民に再び押し付けようとしている。

　東日本大震災後に海兵隊は「トモダチ作戦」として、被災地に支援に入り、被災地に物資を届け、救援作業は、助かったと思う。しかし、そのことと海兵隊必要論は別である。

　災害救援に役に立つことと、日々の普天間基地の騒音被害や米兵の事件被害は、同列に論じることはできない。復興支援は沖縄にいなければできない話ではないはずだ。事実、震災が起きたとき、海兵隊の主力はインドネシアにおり、日本に帰還できたのは１９日で、三陸沖に支援に入ったのは、２７日でしかなかった。即応性を強調するには、日にちがたち過ぎていることも指摘されている。

　名護市長も宜野湾市長も、沖縄県知事も要らないといっている、普天間基地は、米国に無条件に帰ってもらうことが、一番の解決策です。

　
これからも沖縄県民は全国に、普天間基地の危険性を訴えて、辺野古に新基地は作らせないために、力を合わせてがんばります。

大震災で、基地関係の報道がほとんどなされない中で、重要な節目の問題でしたので、遅れましたが、全国に発信したいと思います。

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