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被災者に対する政府の医療支援策

2011年5月 1日 12:41アトランダム

 先日少し触れましたが、大震災で避難所生活等をしている被災者に、政府は病院窓口で保険証がなくても医療を受けられること、窓口負担を5月末まで支払いを猶予することなどを行っています。しかし、義援金の受け取りもしっかり行き届いてない状況で、金額も35万円程度であり、5月末までとなると、病院にかかれない弱者が続出してしまう可能性があります。

 このような状況を緩和するため、坂総合病院ではもともと実施していた、「無料低額診療」を行うと思います。この制度は、法律に基づいた制度で、沖縄医療生協でも実施しています。国保の制度を活用し、自己負担3割の減額・免除を行います。

 低所得者で事情があって生活保護を受給できていない人や、ホームレスなども対象です。もちろん、病院の持ち出しが大きく、経営的には厳しいですが、医療を受ける権利の平等を保障するという理念の下に実施しています。

 赤十字病院や自治体病院が率先してこの制度を実施すべきと思いますが、今の医療制度のもとでは、病院経営が優先されて、現在積極的に行っているのは、全日本民医連に加盟している医療機関がほとんどです。

 そういう意味で存在意義が大きいと思います。

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プロフィール

我如古イチロー
沖縄県那覇市議会議員
1958年 那覇市真地生まれ
「市民が主人公」をモットーに活動中

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