「起きろよベイビー　今日は良い天気だぜ　選挙に行って投票しようぜ」

２０００年の総選挙前に清志郎さんが歌った曲で、「目覚まし時計は歌う」別名「選挙ソング」の一節。

この歌を歌っている彼に、取材記者が、本人はどこに投票したかと聞かれ、「比例も選挙区も日本共産党に入れてきました」と答えたそうだ。「ｽﾎﾟｰﾂニッポン００年６月２６日付」

　しんぶん赤旗の８月２９日潮流に書かれたのが以上の話。

皮肉たっぷりの反骨精神で、多くのファンを魅了した彼が、日本共産党を選んだのは決して、気まぐれではないでしょう。

　歴史的な選挙を傍観しないで、まともな政党日本共産党を伸ばしてこそ、５年後１０年後に、自分の選択が正しかったといえると、彼も言ってくれるに違いない。

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　総選挙の目玉政策に民主党は高速道路の無料化を打ち出している。
現在の自公政権の上限千円の割引も、いたずらに車使用を助長しているに過ぎないのでは。

もしかして、石油業界やＥＴＣの企業から政治献金が動いているのかとかんぐりたくなる。

高速道路の無料化には年間1兆3000億円の持ち出しが必要になってきます。
これらが、将来の国民の負担になるのはまちがいない。

無料化はけして手放しで喜べる政策ではないと思います！！

NPO法人の「環境自治体会議環境政策研究所」によると
高速道路無料化によって、
CO2の排出量が最低でも年980万トン増加するらしい。

温室効果ガスを減少させようと、日本を挙げてやっている時期に、
CO2排出量の多い車の通行量を増やす政策はいかがななものか。

　高速道路に限らず、設備の年間維持費は莫大なものだ。車を持たない国民も
それらの負担を平等に負担しなければならない。

バスや電車等の公共交通機関の利用を助成する方がはるかに環境にはよい。

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　日曜日、久しぶりに日本共産党１区候補のヒサコさんと街頭演説。

猛暑の中、体力勝負となっている厳しい環境でも、久子さんは頑張っている。

日本共産党の公約を実現すれば、国民の暮らしを守れることに、確信を持った心に響く演説を各地で行い、共感を拡げている。

　共産党に切実な思いを託している人々のためにも負けられないと、連日奮闘している。ぜひヒサコさんの話を聞いてみてください。

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　国民は、自公の政権の退場を願っている。その政権を変えるために我が党は全力でがんばります。
今の風は、民主党に吹いていることは間違いないだろう。
民主の政権ができたときに、日本共産党は、是々非々の立場の「建設的野党」で臨みます。

　なぜ政権に加わらないか。民主党とは埋めようがない路線上の違いがある。
民主党は①日米軍事同盟絶対というたちばであること。②財界・大企業にものが言えない、財界優遇の政治を継続する政党であること。③憲法９条の改悪を公約していること。④いずれ消費税増税を進めようとしていること。などである。

　これでは、自民党と基本路線で変りがない。
政権が変わって、国民が望む将来への不安をなくし、希望の持てる日本へ政治を変革していくために、少なくともアメリカ言いなりでない外交ができる政権が必要です。民主党は「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）」を締結すると、公約した。それは、日本の農業を壊滅的な状況に追い込むことが明らかである。言いわけをしても「アメリカの要求には逆らえない政党」との印象は消せないだろう。

　大企業・大資本家への行き過ぎた減税になんの見解も示せない。むしろ言えないといったほうがよいか。言えばすぐに選挙支援がなくなり、企業団体献金が止まり、民主党の屋台骨が傾く。

　国民の誰もが、政治と金の問題に怒りを表明している。その大元である企業団体献金を廃止してこそ、清潔な政治といえよう。
純粋に政治家に何の見返りも期待しないで、何百万円ものお金を差し出す企業があれば教えて欲しい。

　我が党が草の根で運動を起こし、国民世論として大きくさせた、雇用破壊の「派遣労働法」の改正、後期高齢者医療制度の廃止、総合的な子育て支援、最低保障年金制度の改善のなど民主党のかかげた政策で国民の暮らしをよくするものには、積極的に賛成し、推進者の役割を果たします。

　逆に消費税の増税や比例定数の８０削減という民主主義の根幹を破壊する動きには、徹底して防波堤の役割を果たします。
　「政治家も身を削る」というのであれば、３２０億円も政党が分け合っている政党助成金こそ、止めるべきです。８０名の国会議員を減らして節約できるのは５６億円にしかなりません。

　比例代表の議席は、小選挙区制で２大政党の争いの中では、唯一国民の民意を反映している議席です。それを減らして、国会の議席は民主と自民党以外はいらないというような、やり方は絶対許してはならないと思います。

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　8月30日投票で行われる総選挙の大きな争点は、様々な公約の実現のための、財源問題に移ってきている。自民党ははっきりと消費税の増税を公約した。財源といえば消費税しか思いつかない政権にはもうこれ以上政権を託すわけには行かない。民主党は4年間は上げないといっているが、もともと増税を主張してきた政党。5年後には上げるといっているようなものです。日本共産党は消費税増税に頼らなくても、社会保障のための財源を作る提案をしています。

　年間5兆円もの軍事費や米軍への思いやり予算2800億円の廃止、大型開発などの公共事業の税金のムダ使いをなくす。
　大企業・資産家などのゆきすぎた減税を見直し、儲けに応じた応分の税負担を求める。こうした改革を進めれば12兆円の財源を生み出せます。

　大企業から莫大な政治献金をもらっている政党や米国言いなりの外交の大本である日米安保を絶対視している2大政党では、このような改革を打ち出すことはできません。

　消費税増税のもっとも熱心な旗振り役は財界であります。社会保険に対する企業負担を軽くするために消費税を当てることを主張しています。自らの利益をさらに増やすことしか考えない財界に言いなりの政治家･政党にはもう任せられないと、国民が声を上げる時・・・・これが今回の総選挙です。ぜひ日本共産党のマニフェスト読んで下さい。

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