選挙の争点④

「大臣も姥捨て山行きバスと認めるような制度を何故、走らせるのか。」「直ちに止めよ」との参議院予算委員会での共産党・小池晃議員の質問に、全国から賛同の声がどんどん届いています。

　写真は16日「しんぶん赤旗の報道より」

　イラストのバスに乗っているお年よりは「行き先は姥捨て山かな」「早く死ねというのか」など、一般的な国民の声が書かれています。大臣も認める制度の本質的な問題を追及しました。　

15日に4回目の年金天引きが強行され、怒りの声が広がっています。国保加入者の65歳以上の方も天引きが始まりました。

　保険料が下がることも、政府の言い分は根拠がないことが明らかになりました。

2年後には制度の仕組み上、保険料が上がり、その後もどんどん上がり続け、制度が破綻することは明白です。

　国民が自分のために、自公の政治に審判を下す。一番の世直しです。

　　13日（月）那覇市内５ヶ所で、連続街頭演説会を行いました。写真は開南交差点でのスナップ。

道行く車やバスに乗っている方から、激励の手振りやクラクションもあり、多くの県民が、くらしをもっと楽にして欲しいと、切実に政治変革を求めている、期待が強く感じられました。

　大きな争点はくらしを悪くした、構造改革・規制緩和のどこを変えて暮らしを立て直すかです。

構造改革の速さを競った民主党にそのことを言う資格があるでしょうか。

財源を示して、国の予算を国民の暮らし優先にといえるのは、日本共産党です。

　総選挙の争点③

　日本の農業をつぶす政治。それがＷＴＯ協定（世界貿易機関）に固執し、農産物の輸入拡大を続けている自民党･公明党の農政です。

　汚染米問題の根本には食料の6割を外国に頼っている問題があります。

汚染米と知りつつ流通させた業者、それを見逃した農水省ともに重大な責任があります。
なぜ、カビや農薬で汚染されたコメを、廃棄したり、輸出国に送り返したりしなかったのか。それは、流通させなければ輸入したことにならなかったためである。

　協定上、ミニマムアクセス米は、義務付けされていません。アメリカに義理立てしているだけです。国内では無理やり減反させて、やる問題でしょうか。まさに亡国の政治です。

　アメリカに工業製品を買ってやるから、農産物を買えと圧力をかけられたのが，ＷＴＯ協定です。日本は輸出大企業の儲けのために、国内の農業を犠牲にし、国民の食の安全を、外国に売り渡しているのです。

　食料自給率の向上は、コメなどの主な農産物の価格保障を基本に、所得保障を組み合わせて、再生産を保障すること。若者達が農業後継者として就業できるように、優遇措置を行う。農産物の輸入自由化をやめることなどであり、これらの国々は実際に行っています。