選挙の争点②

　経営破たんを国民の税金で救済されている三菱UFJ銀行をはじめとする大銀行は、法人税などの税負担はたったの４％であることを、フジテレビのサンデープロジェクトで、日本共産党の市田書記局長が暴露した。

　しかも、その三菱ＵＦＪ銀行は、現在危機に見舞われているアメリカの金融資本「モルガンスタンレー」への9000億円もの出資を決めている。こんなにお金があるのに、なぜ国内で税金を払わないのかという発言に、司会の田原総一郎氏も「公的資金で養われたのに、ろくに税金も払わず、貸し渋りして、なんでアメリカに9000億円も出すんだ」と同意した。

　ちなみに、中小企業は３０％サラリーマンは２０％が税負担率です。私の調査では那覇市の国保世帯、年金暮らしで300万円程度の収入で税負担率は２７％でした。

　あるとこからは取らず、取りやすい国民から税金をむしりとっている、自公の政治が良く見えるのではありませんか。

　　麻生首相が誕生しました。解散総選挙は避けられない情勢の中で、次の選挙は何が争点になるか。私なりの有権者への訴えをシリーズでやりたいと思います。

　自民公明の政府与党は、少子高齢化で持続できる社会保障制度の財源として、消費税しかないかのような論議しか行いません。

　麻生首相は、2011年から毎年1%ずつ上げて、2015年には１０％にするということを言明しています。

　衆議院議員の任期は4年ですから、今回選ばれる議員がこの値上げの決定をします。3年間はあげません、と言われて安心してはいけません。

　庶民は定率減税の廃止、配偶者控除の廃止、高齢者の年金にも課税で家計は火の車なのに、これ以上の増税にたえらないことは明らかであり、消費が冷え込み経済が不況に陥ることは、過去にも橋本内閣で経験済みです。

　年間5兆円の軍事費や大型公共事業の無駄の削減、道路特定財源の一般財源化などムダにメスを入れること。儲けすぎている、大企業や大資本家に相応の負担を求めて、法人税率を40%に戻すことなどを行えば、消費税に頼らなくても財源は作れます。

　自民党も民主党も軍事費や大企業にものが言えないという点では、全く同じ体質を持っており、日本共産党こそ、責任ある政策として主張できます。

　写真は、開南交差点で月1回行っている「消費税をなくす会」の街頭署名での私のスナップです。　

　　まるで自民党専属の放送局のように、朝から晩まで自民党の候補者の大特集を見

せられて皆さんどう思いますか。

　どうせ麻生氏の圧勝が決まっているのに、5人の候補者の政策を垂れ流して、何の意味があるのでしょうか。

　今までの自公の政治を推進してきた張本人たちが、弱者の意見を聞きます、格差を是正し、生活不安をなくす政治をしますと、もっともらしく演説するのを、長々と報道することは、今までのやってきたことを、忘れさせ、総理が代われば政治が変わるような幻想を国民に植え付けているとしか思えない。

　ＮＨＫは過去何回、このような不公正な報道のあり方で、国民の意思を自民党に誘導してきたか。今度こそ許せない。自民党の宣伝で目先をごまかされるほど、国民は愚直ではない。

　目に物見せてやると思っている庶民の怒りは燎原の火のごとく広がっている。

そこに気がつかない権力者達の茶番劇は、また明日も続く。

しかし、今回はそうはいかない。　

　　面白い記事を見つけた。

2006年の兵庫県保険医協会で講演した、山家悠紀夫氏のコメントだ。氏は神戸大学の教授もつとめ、元第一勧銀総合研究所専務理事だった人。

同氏によると、「政府は借金ばかりを強調するが、財政赤字は資産を含めたバランスシートで見るべき。04年末の統計で国地方合わせた負債は、886兆円。一方資産は世界一のドル保有40兆円など金融資産は478兆円、政府固有の固定資産455兆円、合わせて、933兆円ある。

差し引き47兆円残る。家計にに例えると、資産を処分すれば家のローンを返せる水準だ。孫子の代まで借金というのは大ウソだ。

　では何故こんなに借金が膨らんだのか。バブルがはじけた97年ごろ橋本内閣が「赤字が大変だと」消費税増税と医療改悪による負担増を行うと、急激に景気が悪化、税収が減って財政再建どころではなくなった。困った小渕内閣は借金を増やしながら景気回復をしなければならなくなり、赤字が膨らんだ。

　財政再建の３つの要点。①家計所得の拡大　②ムダの削減　③能力も余地もあるところから税金を取る。③のことは法人税と高額所得者のことをさす。

　法人税の税率はどんどん下がっている。かつては４０％を超えていたが、現在は３０％、その結果バブル最盛期の89年は39兆円の利益に対して法人税は19兆円。05年度は52兆円に対して12兆円と大変な減税を行っている。元の水準に戻すだけで10兆円の税収増になる。

　国際競争力が弱まるというが日本ほど国際競争力がダントツで一位の国はいない。有能な高額所得者が海外に逃げるとの話もウソだ。イチローや松井が税金が安いから米国に行ったのか。やりがいとより稼げるからというのが事実だ。

<税金が安いことを理由にアメリカに移住してい節税している人は「竹中平蔵」氏のように、よっぽど世知辛く納税を回避しようとする人だろう。稼いだ人には、その社会的地位にふさわしい負担をしてもらうべきだ。

以下、私のコメント

国民負担増で景気を悪化させ、一方で空前の利益を上げている大企業と高額所得者に減税を行っている政治が日本の借金を膨らませたことが、学者の研究からも明らかです。

景気対策と称して、無駄な大型公共工事を乱発したこと、自衛隊の軍事費や米軍への思いやり予算などやめるべき予算もたくさんあります。

　総選挙でこのような悪政の中身を変えることができる日本共産党をぜひ伸ばしていただきたいと思います。
　

　県議選や夏休み･旧盆といっぷく状態の県内ですが、

那覇市長選挙は着々と近づいています。
街にはまだ選挙の

雰囲気はありませんが、政治を変えて市民の暮らしを何とかしてほしいという

声が底流で流れています。

　10日、古島のオークパインで平良長政氏を励ますパーティがあり、多くの人で盛況でした。

同時選挙で市議補欠選挙も行われます。欠員は５議席。

わが党からは「前田ちひろ」37歳が立候補する予定です。

　自公政治の悪政で一番苦しめられている若者と女性の声を代弁し、議会に新鮮な風を送ります。