年末から配布していた、とぐち修事務所の「県民アンケート」の返信が届き始めています。

選挙区の約４万枚を配布し、現在のところ約180枚が帰ってきています。

３、 民主党政権について
　　ア、 評価できる　１３　　イ、評価しない　　７３　ウ、わからない　２５　　不明７
４、 消費税増税について
　　ア、　賛成　３　　イ、やむをえない　２５　　ウ、反対　８１　エ、わからない７　不明２

５、 ＴＰＰ参加について
　　ア、　賛成　　１１　　イ、反対　　５７　　　ウ、わからない　４８　不明２

６、 日米安保について
　　ア、 維持すべき　９　イ、廃棄して日米友好条約に　７４　ウ、わからない　２９　不明８

いろいろなご意見がありますが、民主党政権への評価は、圧倒的に評価しないという、結果になりました。特に多くの方が、「裏切られた」「自公政権よりひどい」「公約を平気で裏切る」「政策がころころ変わる」など酷評でした。わからないという人でも、自公政権時代のしりぬぐいをさせられている」など、どこがなっても同じという意見も。

　消費税増税に対する危機感は深刻なものでした。これ以上の増税では生活ができないという意見も多数。

　ＴＰＰについては、反対が過半数で安心しましたが、一方でわからないという答えも多く、ＴＰＰについての情報の少なさや、マスコミの推進論調が判断を悩ませていることが表れています。

　日米安保について、私が思っていた以上に、「日米安保」必要論が少ないことに驚きでした。10年前までは、安保について過半数の皆さんが、必要となっていましたのに、今回の調査では６２％が廃棄して友好条約にという選択肢を選びました。普天間基地が固定化されてはならない、への移設は絶対反対・地位協定が屈辱的という県民の意思表示と受け止めます。

　次は、寄せられたご意見を載せます。
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　11日投票の宜野湾市長選挙は、900票差で惜しくもイハ氏は勝利できませんでした。
候補者をはじめ、市民や全県・全国からのご支援に報いることができず、申し訳ございません。
ありがとうございました。

　決して政策で負けたとは思いません。保守も県内移設反対を唱えて基地争点をなくし、そのうえで国から予算を貰ってくるということに、市民が期待をしたとも受け止めています。

　ところで、タイトルにあるように、普天間飛行場の移設環境影響調査（アセス）の委託事業は、6年間で86億円もかかり、しかも、金額のほとんどを占める5社で、防衛省からの天下りがあることが、日本共産党の笠井亮衆議院議員の調査で明らかになりました。

　落札率が34件中26件が90％を超え、09年以降では競争入札も行われず、随意契約で９８％から９９％の落札で、そのすべてが防衛省の天下り大企業が落札しています。

　このことは、県内マスコミもトップで扱い、「業者との関係を疑われてもしかたがない」との専門家のコメントを載せている。

　県民の大きな怒りを買った、アセスの深夜に県庁に運び込むやり方とあわせて、防衛省天下り企業が、調査を独占していたことは、調査の信ぴょう性と税金の無駄使いが問われることになる。
国民の税金を使って、移設ありきのアセスを作ったのではないのか。

　アセスに対する知事コメントは、もうすぐ出されるが、専門家の不備だらけという答申に沿ったものになるだろう。

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　日本共産党は、2月7日提言を発表しました。

タイトルは、「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」です。

記者会見で、志位委員長は、「私たちは消費税の大増税に大反対です。どうやって社会保障と財政危機打開のための財源を作り出していくのか、抜本的対案を検討し提言します」と述べ、小泉政権時代以来、崩されてきた社会保障の「再生計画」を実行することと、財源は無駄の一掃、富裕層・大企業への応分の負担を求めることです。

　写真は、12日の赤旗日曜版1面です。

　その一覧には、社会保障再生計画に9兆円の支出、財源には12兆から15兆円作れるとしています。歳出の無駄では、大型公共事業・減の圧推進予算・軍事費・思いやり予算、政党助成金などの大幅な削減や廃止で3・5兆円。
　歳入では富裕層に減税している「証券優遇税制」の廃止、富裕税の創設、大企業減税の見直しなどで、8兆円以上が可能としています。

　税制は、その普遍の在り方である「負担能力に応じて累進課税を強化した所得税」の税制改革で、長期債務削減の展望を切り開いていく

　将来的には、大企業に蓄積された260兆円もの内部留保を日本経済に還流させ、国民所得を増やし、経済を健全な発展の軌道に乗せる。労働者の賃金を引き上げ、購買力を高めれば内需が拡大し経済が活性化する。子育てや医療費、老後の心配を解消することで、消費にお金をまわすことができる。
　今の日本は、すべて逆の悪循環に陥っている。聖域を設けたままで、国民にだけ増税を押し付ける政治は、なぜ起きるのか。

　それは、企業から政治献金をもらい、票も貰っているため、企業が嫌がることを政権も民主党・自民党も避けるからではないでしょうか。

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　県民の要求を実現し、国政とのかかわりで重要な働きが求められる県議会。

４年前に、３人から５人へ躍進した共産党県議団が、基地問題で県内移設反対という県民世論を築く上で、大きな働きをしたことは、県知事選で自公の公認候補の現職知事が、「県内移設反対」を公約したことではっきりしています。

　野党が多数になり、民主党政権になる中で、県政が基地問題で県民の意思を無視できなくなって、中央の意思とは逆の行動をするようになりました。これも民意です。

　しかし、低所得と県内の不況や高い失業率、就職難という問題に付け込んで、振興策を貰うほうがいいという逆流も動き始めています。八重山の教科書問題もその一つ。

　宜野湾の市長選で、国民会議という超右翼的な思想で、過去の戦争を美化する団体の会員になっている、基地容認派の候補者で、本当に県内移設反対を貫くことができるのか。普天間基地さえなくなればいいという、スタンスの市長でほんとにいいのかが問われます。

　県議選にも大きな影響を与える問題です。防衛省職員やその家族・親族の状況まで調査し、選挙の自由を侵してまで、伊波さんの勝利を阻止したいという動きは、実に恐怖国家そのものではないでしょうか。

　わが党は、１２日の投票日に向けて宜野湾支援を連日頑張っています。しかし、同時進行で県議選準備もすすめており、投票日前日ではありますが、首里農協の城下町支店ホールにて、「とぐち修励ますつどい」を開催します。２期目の選挙は厳しいとの危機感を持っていますので、ぜひ激励に来ていただきますようお願いいたします。

　赤嶺衆議院議員も国会報告いたします。

　２月１１日（土）午後６時３０分
　ＪＡ首里城下町支店２階ホール
　会費　１０００円

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