沖縄県委員会の０９年新春旗開きが、ＪＡ真和志支店で行われ、今年一年の決意が表明されました。

　必ず行われる総選挙で日本共産党が勝利することが、くらしや雇用･社会保障を守り、充実させる確かな保障になることが、この間の政治の流れからも証明されています。

　沖縄県からも多数（ハローワークを通した派遣労働者は７０００名）の季節･派遣労働者が、本土に行っています。その労働者が首を切られ、寒空に放り出される原因を作ったのは、製造業にも派遣を自由化・拡大した派遣労働法の改悪にあります。その法律にはわが日本共産党以外の全ての政党が賛成しました。

　まさに、政治災害です

　責任を持って国民の暮らしを守ることが出来る、日本共産党を今の９議席より１０や２０議席多くさせていただけるならば、必ず政治の中身を変えて、くらしを良くしていけます。

　赤嶺政賢衆議院議員が、国会での報道されない、政権与党への国民の反応や民主党の対応などの報告を聞くと、この一年の選挙の重要性を改めて実感し、必ず勝利するぞ、との思いを新たにしました。

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　　Ｓｔｏｐ　ｌｉｖｅ　ｓｈｏｏｔｉｎｇ、ＧＯ　ｈｏｍｅ　ＵＳＭＣ　とシュプレヒコールが早朝の米軍基地（キャンプハンセン）にこだました。

　那覇市議団6名で早朝の金武町伊芸のキャンプハンセン米軍基地ゲート前の抗議集会に参加しました。沖縄統一連に参加する沖縄民医連や民商･新婦人の会などの皆さんとともに今年1回目の集会です。

　県民の反対を押し切って建設された都市型訓練施設での実弾射撃訓練は、流れ弾が民家の車両に突き刺さるという事件が、昨年暮れに発生した。

　住民地域にあまりにも近いこの訓練施設は使用をやめるべきであり、強く抗議するものです。
この施設を、自衛隊も共同使用しており、許せません。

　ＵＳＭＣとは米海兵隊の略です。

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　年越し派遣村の活動に民衆の蜂起を感じた。

「俺たちは物じゃない」、好きで無職になったわけでもない。安い賃金で莫大な利益を上げた大企業が、いざ景気が悪くなると、真っ先に派遣や期間工の首を切り、真冬の寒空に労働者を放り出したことに、多くの国民が胸を痛めているのに、一人大企業だけは、我関せずと開き直る姿はいただけない。

　「あかはた」4日報道によると、大企業製造業はこの10年間に「剰余金」を約1･4倍の32兆円も増やしたという。剰余金の累計も109兆円も溜め込んでいます。

　それ以外に内部留保といわれる蓄積総額も230兆円といわれ、1年程度の不況ではびくともしない体力を持っています。

　国民の暮らしが立ち直ってこそ、大企業が作る商品が売れるというものではありませんか！！！。

大企業が社会的責任を果たして、雇用を維持することを強く要求します。

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