選挙の争点②

　経営破たんを国民の税金で救済されている三菱UFJ銀行をはじめとする大銀行は、法人税などの税負担はたったの４％であることを、フジテレビのサンデープロジェクトで、日本共産党の市田書記局長が暴露した。

　しかも、その三菱ＵＦＪ銀行は、現在危機に見舞われているアメリカの金融資本「モルガンスタンレー」への9000億円もの出資を決めている。こんなにお金があるのに、なぜ国内で税金を払わないのかという発言に、司会の田原総一郎氏も「公的資金で養われたのに、ろくに税金も払わず、貸し渋りして、なんでアメリカに9000億円も出すんだ」と同意した。

　ちなみに、中小企業は３０％サラリーマンは２０％が税負担率です。私の調査では那覇市の国保世帯、年金暮らしで300万円程度の収入で税負担率は２７％でした。

　あるとこからは取らず、取りやすい国民から税金をむしりとっている、自公の政治が良く見えるのではありませんか。

　　麻生首相が誕生しました。解散総選挙は避けられない情勢の中で、次の選挙は何が争点になるか。私なりの有権者への訴えをシリーズでやりたいと思います。

　自民公明の政府与党は、少子高齢化で持続できる社会保障制度の財源として、消費税しかないかのような論議しか行いません。

　麻生首相は、2011年から毎年1%ずつ上げて、2015年には１０％にするということを言明しています。

　衆議院議員の任期は4年ですから、今回選ばれる議員がこの値上げの決定をします。3年間はあげません、と言われて安心してはいけません。

　庶民は定率減税の廃止、配偶者控除の廃止、高齢者の年金にも課税で家計は火の車なのに、これ以上の増税にたえらないことは明らかであり、消費が冷え込み経済が不況に陥ることは、過去にも橋本内閣で経験済みです。

　年間5兆円の軍事費や大型公共事業の無駄の削減、道路特定財源の一般財源化などムダにメスを入れること。儲けすぎている、大企業や大資本家に相応の負担を求めて、法人税率を40%に戻すことなどを行えば、消費税に頼らなくても財源は作れます。

　自民党も民主党も軍事費や大企業にものが言えないという点では、全く同じ体質を持っており、日本共産党こそ、責任ある政策として主張できます。

　写真は、開南交差点で月1回行っている「消費税をなくす会」の街頭署名での私のスナップです。　

　　2007年度の政治資金収支報告書が9月12日に公表され、各党が政党助成金と企業団体献金への依存を深める姿がうきぼりになっています。

　日本共産党はお金の力で政治をゆがめる、企業･団体献金と憲法違反で国民の税金を分け取りする政党助成金を一切受け取りません。国民からの善意の募金や党員からの党費などで活動をしています。清潔な党でこそ国民が主人公の政治を追求できます。

　大企業や大資本家への法人税などの減税や、労働者を使い捨てにする派遣労働法の改悪など、大企業が儲け易くする法律の改悪などは企業団体献金がその大本であることは、疑う余地もありません。

　　民主党に大企業優遇の政治を改める考えも力もないことは、企業献金を貰いたいと経団連に接近していることからも明らかです。

　今、若者の間で話題となっている小林多喜二の「蟹工船」の上映会です。

　　　　　　　　　10月3日（金）パレット　９階市民劇場
　　　　　　　　　　　　　　①１５時　　②１９時
　　　　　　　　　　　　　　　料金　前売り８００円　当日１０００円

　問い合わせ　090-8624-7264（相馬）

　派遣労働法の改悪が正職員になれない若者を多く生み出し、どんなに懸命に働いても豊かになれない、ワーキングプアが社会問題になり、その境遇が「蟹工船の奴隷的な労働」に似ていることが若者達の共感を得ています。

　蟹工船 （かにこうせん）は、 1929年 に発表された 小林多喜二 の小説である。いわゆる プロレタリア文学 の代表作とされ、国際的評価も高く、いくつかの言語に翻訳されて出版されている。 この小説には特定の主人公がおらず、蟹工船にて酷使される貧しい 労働者 達が群像として描かれている点が特徴的である。

　その、小林多喜二原作の蟹工船を映画化した作品です。　山村総　監督

もちろん、戦後の映画化ですので白黒映画で、画質や録音もよくありませんが、それがかえって、労働者の貧しさと労働の過酷さを再現して、リアリティがあります。

>　那覇市長選挙と同時に行われる補選の候補者を紹介します。

前田　ちひろ（37歳）　沖縄協同病院で事務員をしてます

記者会見を13日に開き、正式に公表しました。

この写真は、13日の日本共産党新入党歓迎会、文化の集いであいさつしているところ。

南部地区委員会では、この一年余の間に、100名を越す入党者を迎えました。

　マスコミも注目する上げ潮だ。国民の暮らしを守り、展望の持てる政治に切り替えるためには、単に政権交代だけではダメです。政治の中身を変える政党が必要です。

共産党でなくてはという期待が党員増へとつながっている。

テレビは、福田首相の政権投げ出しで、次の自民党総裁選候補者の顔ぶれの予想に躍起になっている。
誰がなっても政治は変わらないと言う国民の声もあるのに、総裁レースを面白おかしく報道するのだろう。

　今度こそ衆議院選挙に問われなくてはいけないのは、自民党政治の何を変えて、国民に将来への展望を示すことのできる政党はどの党かということだ。

　日本共産党は、自公政権が格差と貧困を広げる、構造改革・規制緩和の構造改革に行き詰まりこれ以上政権担当能力をなくしていることを指摘してきた。

　人間らしい雇用の破壊をもたらし、大企業の利益優先、社会保障破壊、高齢者差別の医療制度はあくまでも押し付ける、投機マネーの規制には背を向けて、漁業や農業・運送業などあらゆる業界を危機にさらしても、打つ手を持たない。

　漫画家のやくみつる氏は9月7日号のしんぶん赤旗日曜版に次のようなコメントを寄せている。

「政権選択選挙と言われているけど、自民党に代わって民主党かというと、民主党でこれまでの政治が変わるとは思えない。自民と民主が似たように見えて、どうしようかと逡巡している有権者は多いと思いますよ。自民党政治に代わる対立軸として共産党を育てていかなければと思っているんです」

その期待に応えるべく頑張ります。

　　政府広報が1日朝刊に折り込まれた。

　国民は後期高齢者医療制度を認めていないのに、かってに名前を変えて、

「長寿医療制度が改善されました」と大きく書かれている。改善策として、①保険料の負担軽減②保険料の年金天引きの一部選択制などです。

しかし、保険料の軽減策は年金収入８０万円以下の世帯の保険料を9割軽減することが主です。対象人数は約360万人で75歳以上の全員（1300万人）の3割に過ぎません。（しんぶんあかはた報道）

　サラリーマンの扶養家族として保険料が課されなかった人も10月から天引きされることや、64歳から74歳の国保世帯も年金天引きが始まることなど、国民に都合が悪いことは小さく扱っています。

　また、受けられる医療の上限を決める仕組みを導入しておきながら>、「受けられる医療は変わりません」「むしろ良いサービスが受けられます」とごまかしの文言がおどっています。
国民的批判の強い制度を、国民の税金2億5０００万円も使って美化する宣伝を行うことは、二重の意味で許せません。