県民の要求を実現し、国政とのかかわりで重要な働きが求められる県議会。

４年前に、３人から５人へ躍進した共産党県議団が、基地問題で県内移設反対という県民世論を築く上で、大きな働きをしたことは、県知事選で自公の公認候補の現職知事が、「県内移設反対」を公約したことではっきりしています。

　野党が多数になり、民主党政権になる中で、県政が基地問題で県民の意思を無視できなくなって、中央の意思とは逆の行動をするようになりました。これも民意です。

　しかし、低所得と県内の不況や高い失業率、就職難という問題に付け込んで、振興策を貰うほうがいいという逆流も動き始めています。八重山の教科書問題もその一つ。

　宜野湾の市長選で、国民会議という超右翼的な思想で、過去の戦争を美化する団体の会員になっている、基地容認派の候補者で、本当に県内移設反対を貫くことができるのか。普天間基地さえなくなればいいという、スタンスの市長でほんとにいいのかが問われます。

　県議選にも大きな影響を与える問題です。防衛省職員やその家族・親族の状況まで調査し、選挙の自由を侵してまで、伊波さんの勝利を阻止したいという動きは、実に恐怖国家そのものではないでしょうか。

　わが党は、１２日の投票日に向けて宜野湾支援を連日頑張っています。しかし、同時進行で県議選準備もすすめており、投票日前日ではありますが、首里農協の城下町支店ホールにて、「とぐち修励ますつどい」を開催します。２期目の選挙は厳しいとの危機感を持っていますので、ぜひ激励に来ていただきますようお願いいたします。

　赤嶺衆議院議員も国会報告いたします。

　２月１１日（土）午後６時３０分
　ＪＡ首里城下町支店２階ホール
　会費　１０００円

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　３１日の衆議院予算員会は、騒然としました。

赤嶺政賢衆議院議員の宜野湾市長選挙で「沖縄防衛局が有権者親族を調査」していたのか、との質問に、「野田総理も防衛大臣も」あってはならない、調査する。としか答弁できず、久しぶりに胸のすく思いをした。

　どんなことをしても、基地反対派の市長を奪い返したいという、防衛省のいら立ちが、今回の違法なことを普通の感覚でやってしまう、あきれた体質を露呈したのではないでしょうか。

　地元の新聞も、ネット上でタイムスは「、共産党は３１日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長選（２月１２日投開票）に向けて、有権者に職員の親族がいるかを部内調査するようメールで指示していたと追及した。沖縄防衛局は同市在住職員と選挙権を持つ親族のリストを作成。真部朗局長がこれに基づき「講話」を実施した可能性があるという。田中直紀防衛相は「そういうことはあってはならない。事実関係を至急確認する」と約束した。
　追及した赤嶺政賢衆院議員は予算委で「沖縄防衛局が職権で市長選の有権者リストを作ったことは極めて重大だ。国家権力の選挙介入はあってはならない」と批判した。（共同通信）」

「新報は」、「沖縄防衛局が有権者親族を調査か　宜野湾市長選、共産追及」と見出しを付けた。
記事の内容は、共同通信の配信なので、ほとんど同じだが、明日以降の展開によっては、大臣の首が飛ぶかもしれない。
　全国ニュースでも、テレビで報道されるなど大きな反響があった。

　ところで、ネットで夜９時から「にこにこ生放送」というものを初めて見た。赤嶺さん・穀田さん二人も共産党の議員が生出演で、この問題を解説していた。画面上のコメントが面白い。

　「共産党しかできない・ＡＧＪ（あかみねグッジョブ）・このような暴露は共産党だね・次は共産党に入れたくなってきた・自民党も民主党もだね」など、共産党に拍手を送るコメントがたくさんあって、おもわず見入ってしまいました。もちろんけなしたり、悪口もありますが、議論をすることがネット上で同時に行われることが新鮮でした。

　司会者から、もっと別の爆弾を持っているのでは」との質問に、正直者の赤嶺さんはニャっと笑い、明日以降の国会から目が離せなくなりました。

　質問全文などは、赤嶺議員のＨＰをぜひご覧ください。

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　第１８０国会が開会された。内閣改造を行っても支持率は下がる一方。その野田内閣が財界や米国に指示されてゴリ押ししようとしている悪政は、国民とともに撃破しなくてはなりません。１月２５日の「しんぶん赤旗」の主張をぜひお読みいただきたく、転載いたします。

「首相の国会演説は昨年の２回の所信表明演説に続くものですが、政治の基本方針というべき施政方針演説は初めてです。

　中身は平板で政治哲学も含蓄ある表現もありません。ただただ、震災復興と原発問題、社会保障と税の「一体改革」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉、米軍普天間基地の「県内移設」などの課題を並べただけです。国民の不信にこたえる姿勢はなく、具体的な説明もありません。自民党へのすりよりだけが鮮明な、問答無用の「暴走」です。大義のない「暴走」の、巻き添えはごめんです。

首相は就任直後昨年９月の所信表明演説では「正心誠意」国民の声に耳を傾け重責を果たすといいました。１０月の２度目の演説では政治家としての｢覚悟と器量｣が問われていると強調しました。今回のキーワードは「決断する政治」といったところでしょうが、「決断」というにはおそまつです。

　９月の演説で「脱原発」と「推進」の二項対立でとらえるのは不毛だといった原発については、夏をめどに新しいエネルギー戦略を取りまとめるとしかいいません。国民の不安に向き合い、願いに応えていく姿勢がありません。

　１０月の演説では、歳出削減と経済成長による増収で足りなければ「はじめて『歳入改革の道』がある」といっていた財政問題では、国会の定数削減などを増税の前提として持ち出したのに加え、「一体改革」の名による社会保障改悪、消費税増税の道に踏み出しました。消費税増税にはどの世論調査でも、過半数の回答が「反対」を表明しています。首相は、「高齢化社会」を"危機"とあおるだけで、国民の批判に対し説得力のある説明は語ることができません。
首相は、増税しなければ社会保障は維持できないと脅しさえすれば、国民が消費税増税を受け入れるとでも思っているのか。八（や）ツ（ん）場（ば）ダムなどムダづかいを拡大し、｢一体改革｣の名で年金も医療も介護も軒並み改悪しながら、社会保障財源だといって消費税増税を押し付けても､国民に通用しません｡

　もともと消費税は社会保障の財源としてはもっとも不適切な「最悪の大衆課税」です。消費税頼みをやめ、軍事費や大型公共事業などのムダを削減し、大企業や大資産家に応分の負担を求めるなど応能負担の原則で財源を確保すべきです。財界の要求だけに耳を傾け、消費税増税以外は考えることさえできないという首相では、政府を率いる資格が問われます。ＴＰＰ参加や普天間基地「移設」でも、「日米同盟」を基軸にするとの考えから一歩もでないのでは、日本国民を代表する資格がありません。

野田首相が演説でわざわざ自民・公明政権時代の福田康夫元首相や麻生太郎元首相の発言を引用し、「立場を超えて」協力をと呼びかけたのは、露骨なすりよりです。社会保障改悪も消費税増税も、自公の協力で数を頼みに押し通そうという魂胆（こんたん）は明白です。

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　民主党野田内閣が、避けては通れないと、国民に真実を伝えないままゴリ押ししようとしている、消費税の１０％への増税。国民の暮らしにとってどれだけの影響が出るのか、１月１５日号の「あかはた日曜版」に詳しく書かれているので、紹介したい。

　日本共産党の志位和夫委員長が，ＮＨＫ日曜討論で３つの指摘をしています。
　一つは、ムダ使いを続けたままの大増税であること。
民主党の政権公約で目玉とした「八ツ場ダム」中止を建設再開（４２００億円）としたこと。政党助成金３２０億円は手つかず。大企業・大資産家に１兆７千億円の新減税など新年度予算は無駄のオンパレード。

　二つは、社会保障切捨てとの一体改悪であること。
１２年度から年金支給額を２・５％引き下げ、支給開始年齢の繰り延べや医療の窓口負担増も検討していること。

　三つは、増税で日本経済をさらにどん底に突き落とすこと。を指摘し、１９９７年の５％への増税は総額９兆円の負担増で景気はペチャンコになった。今回は、消費税だけで１３兆円、年金支給削減も合わせると、１６兆円。その打撃はすさまじい。と指摘しました。

　経済も暮らしも底が抜けて、結局税収も上がらない、財政再建もできない結果となる。

財源はと問われて、志位委員長は、まず無駄遣いをやめる。増税するなら、たくさん儲けてお金を払う能力を持っている大企業と富裕層に。社会保障を抜本的によくするために、国民全体で支える際は、「負担能力に応じた負担」という累進課税で賄うことを提案しました。

　消費税１０％でサラリーマン４人家族の平均年収別の増税額を赤旗が試算しました。
３００万円ー１２．６万円、４００万円ー１２．３万円、５００万円ー１３．３万円、６００万円ー１５．７万円、７００万円ー１６・７万円、８００万円
ー１８．１万円となっています。
　
増税はそれだけではありません。

　１２年度は、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料が、ほとんどの地域で値上げされます。子ども手当の減額が多くの世帯に適用されます。さらに子ども手当の財源にするといって、年少扶養控除制度が廃止されるため、６月から住民税が上がります。
　自公政権時代の年金改悪で、厚生年金保険料の毎年の値上げも１０月にあります。

　まさに国民にとって、踏んだり蹴ったりの大増税なのに、国民には知らせないまま危機感のみ振りまいて、ムダづかいは温存し、資産家と米軍には大盤振る舞いの優遇をまかり通すわけにはいかないのではないでしょうか。１機９９億円もする戦闘機を４２機も買うなど９条に反する軍拡を行います。思いやり予算２６６０億円もやめるべきです。

　しかも、自らも血を流すといって、比例定数の削減を言っていますが、税金を分け取りしている「政党助成金３２０億円」をやめれば、国会議員４５０人分の経費を節約したことになります。

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　日本共産党沖縄県委員会の新春、党旗開きが６日に行われました。

　宜野湾市長選に立候補する「伊波洋一」氏も駆けつけました。

今年は、沖縄の基地問題にとって、非常に重要な年となります。

　一つは、辺野古の新基地建設のための、環境影響評価書が闇夜に隠れて、県庁に運び込まれたことに対する、県民の怒りは、もう埋立許可などあり得ないところまで来ています。その評価書に対する「知事意見書」が３月にあります。

　二つは、普天間基地を抱える宜野湾市の市長選挙が２月１２日投票で、急きょ行われることになり、無条件撤去・国外移設を堅持することのできる、新しい市長を選ぶことです。私たちは前市長で知事選挙でも大きな力を発揮した「伊波洋一」氏の勝利に全力を挙げます。

　三つ目は６月の県議選挙です。
政府も米国も、県議会の少数与党が解消すれば、現知事が埋め立て容認に代わることを期待しています。現在、沖縄は「新基地建設反対」一致しています。オール沖縄の世論を政府は、ゆさぶりをかけ、振興策と一括交付金、外国の脅威論などを振りまいています。
　つねに、基地のない平和な沖縄を掲げ、現在の基地の撤去という１点でのオール沖縄の世論を作る力になった、私たち日本共産党の県議会での５議席は、今後の闘いでも重要な意味を持つものです。

　４つめは、１１月に那覇市長選挙があります。
県都の那覇市のかじ取り役をだれにするのか。県内最大級の選挙が那覇市長選といえます。

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　成人式を迎えた皆さん。成人式おめでとうございます。

２０歳になるということは、選挙権が与えられたということ。
人間がその存在を祝福され、人権が尊がれ、個性が花開く自由が保証される、そのような社会の実現を目指して、自由な思考と行動力でぜひその存在感を示してほしいと思うものです。

　現実の、今の日本は希望よりも不安が先に立つ。
仕事がない、給料が安い、正社員になれない、結婚できない、不安だらけかもしれません。

　だからこそ、若者が立ち上がる時だと思うのです。

　軍備ではなく、対話による世界平和を
　　放射能の恐怖を持たなくても済む社会を
　　　弱いものに手を差し伸べる日本を
　　　　格差に苦しむことのない、平等な日本を

　日本はお金がなくて大変な状況と思っていますか。
でも、現実には理不尽な税金の使い方と集め方が、日本の財政を苦しくさせています。

　思いやり予算。在日米軍の駐留経費を私たちの税金で出しています。毎年、２千数百億円が使われています。嘉手納基地の電気代はなんと、一日で１０００万円、月に３億円も賄う大盤振る舞いです。駐留経費という土地代などの費用も５千億円以上毎年かかっています。
こんなにお金がかかる安保条約ってなんだろう。
　むだな大型公共事業が、財政をダメにしてきた歴史を今後も続けようとしています。

　政党助成金、３２０億円。毎年全国民一人リあたり２５０円が各政党に山分けされています。清潔な選挙や政治献金廃止という、まやかしで実施されましたが、清潔な政治は実現されていません。日本共産党のみこのお金は１円も受け取っていません。

　日本の大企業に莫大な減税が行われていることを知っていますか。
今年度も、震災復興に莫大な財政は必要であるにも関わらず、大企業に１兆円、大金持ちに５千億円の減税を行っています。

　日本の大企業は過去の儲けの貯蓄である「内部留保」というため込みが、２７０兆円にも達し，儲けすぎと私たちは批判しています。日本が大震災から復興し、経済を立て直すためには、何年もの継続した、財政投入が必要です。中小零細企業が生業を再建するための資金は、金余り状態の、大企業の減税をやめて、税収入を増やすことではないでしょうか。

　社会保障のために消費税を１０％に引き上げるといいますが、弱い者も大金持ちも平等という税の負担は間違っています。日本の経済を動かしているのは、大企業ではありません。一般庶民が営んでいる毎日の購買です。消費税の引き上げは、その購買力を弱め経済の停滞を招き、さらなる景気の悪化を招くだけです。

　また、上げるのなら国会議員の数を減らせという国民の声も理解はできますが、民主党や自民党が減らすのは、比例代表定数であり、現状からは減らされるのは小さな政党です。少数意見の抹殺をこの際やってしまおうという危険なことではないでしょうか。本当のムダと理不尽な政治を正していくために、私たちは頑張ります。

　成人式を迎えた皆さんが、政治に関心を持って、わが党の社会進歩の戦いに参加してくれることを願っています。

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　いつもブログを応援していただいているみなさん、「新年あけましておめでとうございます」
今年もよろしくお願いいたします。

パソコンを新規に買い換えて、ブログの不具合が生じてしまい、年末から更新ができなくなっていましたが、ようやく解消しました。けっしてサボっていたわけではありません。

　沖縄においては、今年から来年にかけて重要な局面が連続します。
一つは、年末から起きている「環境影響評価書」の提出による知事意見書の提返事が３か月であること。
　もう一つは、今後も知事がぶれずに県内移設反対をつらぬくよう、県民の運動が必要であること。そのためにも、５月末に行われる県議選挙で、一貫して県内移設反対の活動をし、その運動をリードしてきたわが党の勝利は大きな意味を持ちます。

　その前に行われる、宜野湾市長選挙は２月１２日投票です。普天間基地を抱える宜野湾市長が、県内移設容認派になってしまっては、県民世論が分断されてしまいます。

　さらに、１１月には那覇市長選挙もあります。県都の市長奪還を目指します。

昨年の３・１１大震災以降、多くの国民が励ましあい、助け合って、日本という国の未来を切り開こうと頑張っています。「絆」という漢字にはその思いが詰まっています。

　まだまだ多くの困難を抱え、ことしも大変な一年になると思いますが、どうぞ日本共産党とともに、庶民の暮らしと夢の持てる日本にするために、がんばろうではありませんか。
　わたしも、頑張ります。

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私が敬愛する政治家、県民のヒーローでもある、瀬長亀次郎さんの日記第３部「祖国復帰への道」琉球新報社編が完成し、このほど出版されました。

　私が生まれた１９５８年から祖国復帰を果たした１９７２年の５月１５日を越え１１月１０日で終わっている。それ以後は書いていないのではないと思いますが、瀬長亀次郎の日記としては、最終章である。

　自分自身としては、政治家の亀さんはほとんど見ていない。晩年の姿を見たのみだ。
自分が少年時代は、亀さんの舞台は国会であり、大人になった頃は引退していたからだ。

　日記を見ていると、米国民政府とその影響下に置かれた自民党などとの選挙闘争、米国政府の嫌がらせ弾圧で表にはでない苦労が激しい口調で記されています。

　沖縄の戦後史ともいえる、政治の裏舞台が新鮮な思いで読める本です。

ケネディ暗殺の１９６３年１１月２３日の一文を紹介したい。

「大統領であれ、身分は問わない。個人テロは排撃すべきだ。この種のテロは帝国主義の本質に根ざしている。他民族の侵略の本質である。それは（米国）国内においても被搾取階級を抑圧している。テロはそこから必然的に生まれる。中略：センチメンタルにおちいって、個人的憎しみに、暗殺者への憎しみに国民感情をむけて、テロの社会的、政治的根源から目をそらさせることがあってはならない。」

　あの当時にテロの根源を、見事に指摘し帝国主義の抑圧と差別がテロを生むと喝破していたことに、感動しました。

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　13日に告示された大阪市長選挙。我が党は民主主義を守り、独裁を許さない一点で「平松氏」を自主的に支援し、「渡司氏」の立候補を取り下げた。

　このことは、大阪市民に大きな波紋を広げ歓迎されています。「あっぱれだ。市民の暮しを守り、独裁を阻止するための決断を評価する」などのメールが寄せられています。

　これに対して、橋下氏は「自民党と共産党までが手を組んだ。大政翼賛会だ」と声高に叫び、平松陣営が独裁だといっています。独裁を批判されて、逆に相手を独裁だというのは品性を疑います。
　そもそも、彼は言っています。「日本の政治に必要なのは独裁です。6月29日の集会」と公言してはばかりません。まともな議論もなく「君が代」強制条例を採択し、「話し合いなどいらない」と言い放っています。

　教育現場や保護者から強い批判がある、教育基本条例の押し付けや公務員を自由に解雇できる条例を作り、恐怖政治を行おうとするなど、だれが独裁者であるかは一目瞭然です。

　大阪都構想は、一人の指揮官に権力を集中させ、「大阪まるごと乗っ取り宣言」といわれています。日本の未来がかかった大変重要な選挙の一つと思います。

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　１１月１３日に「さよなら原発！福岡１万人集会」が行われます。

沖縄からも参加者を募っています。共産党沖縄県委員会から、募金で４名を送ろうと計画中です。

　ところで、原発を再稼動させようという野田政権。なし崩し的に財界の圧力に負けて、原発を再稼動させてはならないと思います。人類は原発から出る「死の灰」を無害化する技術を持っていません。今後の見通しもありません。

　一旦、事故が起きれば目先の利益の数億倍もの損害・被害を引き起こしています。しかも、なんの保障もされずに苦しんでいる福島やその周辺の国民のことを思うと、電力不足などというウソなのか誇大なのか解らない宣伝で、納得できるものではありません。

巨大マスコミは、相変わらず、国民の原発ノーの声を無視して、報道しません。東京の６万人集会。浜岡原発のある静岡の５０００人集会。そして１０月３０日にあった福島の１万人集会も見事に無視して、１行も報道しませんでした。
　報道したのは、しんぶん赤旗が１面トップで報道したのみです。

こんどは、玄海原発の福岡集会です。どこまで無視しても、真実は口コミで、さらには、しんぶん赤旗で国民に広がります。皆さん、ぜひ参加して原発推進勢力を、原発利益に群がる勢力を追い詰めましょう。

　現在の人類が未来の人類の生活まで左右する権利はないはず。ましてや、原子炉でウランを燃やしてできるプルトニウムが原子爆弾の材料になるなんて、人類をバカにしています。

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