ＴＰＰが農業漁業にだけ影響を及ぼすわけではない。

本土ゼネコンと競争する力がない沖縄の建設業界は、危機的な状況になるだろう。そのよい見本といえるのが、「識名トンネル工事」の落札率だ。

　最近の公共工事の中では最低ランクの４７％という低落札率がなぜおきたのか。
それは、この工事がＷＴＯ（世界自由貿易協定）の対象工事で、国際入札にされるために、地域用件や分離分割発注もできない上に、最低制限価格も設定できないためだ。

　こんなに安くできるならいいじゃないか、と思う方もいるかもしれないが、落札したゼネコンが下請け・孫請けにどれだけの金額で契約し、そこで働いている労働者が充分な賃金をもらえているのか。このような低落札率で地元企業が潤ったのか疑問である。外国の企業に取られるよりはと、異常に低く落札したのが真実だろう。

　ＷＴＯでさえこうである。ＴＰＰですべての障壁が撤廃されたら、今までは２３億五千万円以上であったのが、７億６５００万円に下がり、７５０万円以上の建設コンサルなどの委託業務、物品の購入などもすべて、国際競争に門戸を開かなければならなくなる。

　今回の、識名トンネル工事では、４７％という低価格工事のために、追加工事の契約を不適切に契約して業者に便宜を図ったとして、会計検査院から４億円の補助金返還の制裁まで受ける事件まで発生した。

　中小企業がほとんどの沖縄の建設業界が死活問題に直面することは間違いない。

こんな亡国の政治はやめるべきである。そう思いませんか。

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　日本の食糧自給率はわずか４０％でしかありませんが，ＴＰＰによって安い農水産物が洪水のように輸入されれば、農水産業は壊滅し自給率はわずか１３％になることは、農林水産省が試算しています。参加による自動車や電機企業の雇用の増大は７１万人、農水産業関連の雇用破壊は３４０万人です。

　どれが日本の国民のためになるかははっきりしているではありませんか。
一部輸出企業が儲かっても庶民は痛みだけが押し付けられる。今までの構造改革と路線は同じです。

　１０月３１日に世界の人口が７０億人を突破したとありました。
温暖化による異常気象で世界各地で、食料不足が指摘され、飢饉で後進国の子どもたちが毎日死んでいます。
　今、私達がすべきことは、飢饉であえぐ国の人たちから食糧を奪うことではなく、助け合い教育を振興させ、これ以上の人口増加に歯止めをかけると共に、日本の食の安全保障のために、日本の食糧自給率を大幅に引き上げることでしょう。

　日本のお米の９割が輸入になる。こんなことを許せば、大災害でコメ作りが甚大な被害を受けた東北３県の復興ができるわけがありません。

沖縄の農業はさらに深刻です。今でさえ７％程度の自給率しかないのに、サトウキビが壊滅したら、農業をする人がいなくなり、県土は荒廃してしまいます。離島に人が住めなくなり、国境を守る住民は深刻な経済的損失を受けるでしょう。

　アメリカの顔色ばかりを伺い、まともな外交ができない日本政府が、交渉によって必要な国益を守ると豪語していますが、一切信用できません。

　ＴＰＰは国の形を変えてしまう亡国の政治です。国民の皆さんにもっと情報を提供し、国民的議論で参加を阻止していきたいと思います。

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