いよいよ、小沢幹事長が追い詰められている。

民主党・鳩山政権の支持率は、４１％と急落。不支持が４４％と初めて逆転したとの新聞報道に、ようやく事情聴取に応じるようだ。

　「疑惑の４億円がどこから来たのか。自己資金を積み立ててきた、といっているが、その自己資金にゼネコンからの闇献金が入っているのではないのか。」国民はそのことを知りたいのだ。公共事業の国民の税金が政治化に還流しているとすれば、由々しき問題である。

　国民の皆さんの衆議院選での意思表示は、くらしの建て直しであり、政治と金の問題で自民党にはもう任せられないと、政治の変革を期待したのである。

　そう信じて政権を任せたのに、自民党と変わらないその政権に多くの国民がうんざりしているのではないだろうか。民主党の支持が減った分、自民党が増えないのが、それを証明している。

　国民の皆さん、ぜひ日本共産党と力を合わせて、企業団体献金を禁止し、清潔な政治を実現しようではありませんか。大企業にもアメリカにも堂々とものが言える日本共産党が伸びてこそ、皆さんの期待にこたえる、国民が主人公の政治へと、政治を一歩前に前進させることができます。

　
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　先日マスメディアに大きく報道された、「国補助の建設業者国保・入院実質タダ」という批判記事は、市町村国保で高い保険料を払い、３割もの自己負担に耐え切れない国民にとって、関心を呼ぶ記事であろう。

　しかし、６日厚労省が発表した調査結果は、市町村国保が国と市町村で５０％の負担であるのに対し、国保組合は３２％の定率補助と０～２３％の調整交付金であり、特別に高い補助ではないことが明らかになりました。

　国保組合は、補助金を法定の７割給付の医療費に使っており、患者の３割の自己負担を補助金で軽減しているのではなく、付加給付分を加入している組合員で割高の保険料を負担して支えているのです。

　このような余裕があるのなら、国庫補助は不要とのキャンペーンは、政権党におもねる異様なやり方であると思います。

　大企業のサラリーマンが入る健康保険組合と比べても、保険料負担が高く、給付は低い国保に対するこのような攻撃は、弱いもの同士をいがみ合わせ、なおいっそう医療費の削減や社会保障としての国の責任を弱くさせ、決して良い方向に向かうとは思えません。

　市町村国保に加入している国民が、払える国保税で十分な医療が受けられるように、国民健康保険制度を抜本的に改善することを、求めることこそ、社会の木鐸たる大新聞の果たすべき役割ではないでしょうか。

　お金がなくて、国保証すらも取り上げられ、保険証があっても自己負担分を払えないから、治療を我慢している国民がどれほどいるのか、大新聞は知っているのだろうか。

　医療費削減ありきの政治では、国民の命と人間の尊厳は守れないことをメディアも真剣に考えてもらいたい。

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