昨年来の深刻な不況の中でも、企業の溜め込み利益をしめす、「内部留保」は依然として増加させていることが、「労働運動総合研究所」の調査で明らかになった、と赤旗が報道していた。

　その金額はこの１０年で倍増の４２９兆円！！！

　「内部留保」とは、剰余金や積立金などの名目で溜め込まれている利益のことを言います。企業の売上高は０８年１０月から１２月期で１１･６%減、利益も６４%減など３期連続で激減する一方で、内部留保は１･４%前後の増加をしている。

　内部留保が急増したのは派遣労働が原則自由化された１９９９年以降で、２０９兆円から新たに２１８兆円増加し、４２９兆円に達した。

　派遣労働という安い賃金で使い捨ての労働力を使い、溜め込んだ内部留保を労働者に還元すれば、経済影響力は非常に大きい。時給１０００円への引き上げは、急増したぶんのわずか２・７％、非正規の雇用の正規化も３･５%で可能で、その収入アップの力で、国内生産が誘発され、３%を越える経済成長が上積される。

　大企業が労働者と中小企業を犠牲にして溜め込んだ内部留保を還元し、内需拡大を図ることが急務だとしている。

　民主党政権が大企業にモノを言えるかどうか。国民の暮らしをどう良くしていくのか。ここにメスを入れなければ、解決しない。我が党は、追及していきます。

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　世の中に理不尽なことは多々あるが、政府の「官房機密費」の使途ほど納得できないものはないのではないか。「国家機密」と称して、その使途は一切公表されない。

　その０９年予算は、なんと「１４億６１５０万円」である。選挙に破れ、政権交代が確定している自公政権の河村官房長官（当時）が９月１日に２億５０００万円請求し、政権が交代した後の１７日には金庫はカラッポだったことが、我が党の塩川哲也議員の質問で明らかになった。

　政権が交代するのに、わずか２週間の間に２億５０００万円も使う機密費とはいったい何なのか。

　何に使ったのか公開する必要のない機密費であることを考えると、自民党の選挙の後始末、借金返済に使ってもだれにもわからない、ということになる。

　こんなふざけた税金の使い方を許してはならない。

　民主党は野党時代、機密費の公開を主張し、法案も出していたのに、政権にありつくと、手のひらを返して、前政権と同じように機密費を使い始めた。すでに、１億２０００万円を使っている。

　「前政権のことを言わないのが人の道」とまで言って庇うことは、国民の期待を裏切る行為ではないのか。

　日本共産党の志位和夫委員長が０２年４月にその内部文書を公表した時の内容は、「自公政治家への背広代」「政治資金パーティ券」など極めて党略的に流用されている。小泉政権から鳩山政権まで７０億円も使っている「官房機密費」の原則公開と私的流用の禁止は国民への責任だ。

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　１７日、しんぶん赤旗報道で知ったが、すでにパチンコ店でのＡＴＭ設置が進んでいるという。

ビックリの一言である。賭け事には社会がもっと厳しくしなければならない。パチンコ中毒という言葉もあるように、パチンコで財産を失い、路頭に迷う人がいるのに、こともあろうに、その場所に現金を下ろしやすいＡＴＭを設置することなど、あってはならないと思う。

　決してサービスがよくなったということにはならないと思う。

　恥ずかしながら、自分も大学生の頃、パチンコ屋にかなりの小遣いを投資して食事にも窮したことがある。負けて頭が熱くなると、取り返してやろうと正常な判断ができなくなる。せめて一旦店を出て頭を冷やす時間を作ることが、少しは予防になるというものだ。

パチンコ店は風俗営業法で、施設の変更も含めて、所轄の警察に変更届が義務付けられている。警察は事前にそのことを知っていたのに、何の手立てもとっていないという。

　どんどんお金を使いなさいと、ＡＴＭ設置を黙認している警察は、いったい誰の味方なのだろうか。

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