福田内閣は国民の生活不安に応えるためとして、年末に定額減税を
行うという。生活が厳しい庶民にとって減税は望むところだ。
しかし、良く考えてほしい。国民の暮らしを苦しくしたのは、３年前から行った、税制改革で
「住民税非課税制度の廃止、老年者控除の廃止・年金者控除の廃止・配偶者控除の縮小・定率減税の廃止」などあらゆる税金の控除制度を廃止して、大増税を行ったのは自民公明であり、
定率減税の廃止を主張し、増税戦犯と言われたのは、公明党ではなかったのか。
自分達で廃止しておきながら、困っているだろうからと、「定額減税」を持ち出すのは、「マッチポンプ」と厳しく批判せねばなりません。
マッチポンプ」とは辞書を引くと、「自分が火付け役でありながらその問題をもみ消してやるからと、持ちかけて利益を得るやり方」とある。
まさに、選挙に勝てないから国民受けする減税を考えついたと言われても仕方あるまい
定率減税廃止の影響は、所得税や国保税、介護保険料、公営団地の家賃などあらゆるものに波及し、生活破壊の最たるものだ。
定額という言葉でわかるように、金持ちも貧乏人も同じ金額ということである。所得１00万から３00万程度の貧乏人に特別の減税や給付金が必要である。
わずかな減税で喜んで、公明党を勝たせるようでは、次の生活破壊と税金の無駄使いを容認するものであることも
指摘しておきたい。
陸上自衛隊による国内最大の実弾射撃演習が８月２４日、東富士演習場で行われた。
実弾約４４トンが消費され、約３億６千万円相当が鉄くずになった格好だ。
一般公開したため、約３万人が見学したという。
この国の人たちの「戦争ごっこ大好き」体質は心配だ。
戦車やヘリ、車両などの燃料費は原油高で昨年より１５００万円高い５８４５万円かかりました。
たった１日で合計４億円をこす費用のかかる演習が今必要なのか。国民や業界への原油高保障はなかなか実現しないのに、一方でこんなに税金を消費してなんとも思わない体質が恐ろしい。
軍隊には常に軍事産業がつきまとう。弾薬や兵器は消費して買い替えをしてくれないと、困るのが軍事産業だ。
自衛隊も予算を消化しないと次年度の予算が減らされるという事情が見える。
世界（国連）が「紛争は話し合いによる平和的解決」を目指す流れの中で、軍事増強を図っているのは日本の自衛隊だけ。世界２位の５兆円の軍事費、削減して国民の生活や教育・医療や福祉のために廻すべきではないでしょうか。
政府は毎年社会保障費を２２００億円削減する方針ですが、それは軍事費のわずか４・５％にしかすぎません。
私たち日本共産党しか言わない財政改革のひとつです。
沖縄県老人クラブ連合会は、後期高齢者医療制度の廃止を求める県民大会を
超党派で開催することを決定し、広く県民に参加を呼びかけています。
開催日は８月２３日（金）午後６時
パレット向かい、県民広場です。
先の県議選で制度の廃止が大きな争点になり、廃止を掲げた野党が勝利をしました。
勢力が逆転した県議会で、廃止を求める陳情が採択され、政府に対する意見書も可決されました。
何が何でも高齢者の医療費を削減することを目的としているこの制度は、根本から無理があります。
スタートしたときから見直しに次ぐ見直しで、欠陥制度であることは明らかです。
最近も、月の半ばで誕生日が来て、７５歳になった人が入院している場合、高額医療費を国保にも、後期高齢者医療にも２重に払わなければならない欠陥が見つかり、見直しが迫られている。
負担の多いこの制度は見直しではなく廃止せよと、沖縄から政府に突きつける大会に参加しようではありませんか。
総訪問者数 3350 人