８日投票の沖縄県議選挙で、我が党は改選前３議席を２議席上乗せして５議席を獲得させていただきました。

ご支援いただいた県民の皆さんに感謝いたします。
私が支援した、「とぐち修」は７位で見事初当選しました。ありがとうございます。

今回の選挙は、後期高齢者医療制度をつくった自民公明政権に審判を下す選挙となりました。

投票３日前に、政府は沖縄県議選を有利にするつもりで、厚労省の後期高齢者医療制度の保険料負担調査を発表しました。

７割が保険料の負担減になったとするものでしたが、もともと国保税の負担が全国平均以下の低所得の多い沖縄では、逆に６割の高齢者が負担増になっていることがわかり、自民党にさらなる逆風になったことは皮肉でした。

９日から那覇市議会の代表質問が始まりましたが、自民党は「制度の説明不十分さと手直しが必要」というばかりで、廃止には踏み込めず、公明党にいたっては、「いたずらに不安をあおっている政党がいるとか、間違った情報をマスコミが流している。きちんと説明すればわかってもらえる」と開き直りました。

私の代表質問の詳細は後日報告します。

　政府の発表した対象の高齢者の負担が増えた比率は６４％で沖縄が１位だった。　

ではなぜ那覇が１位かというと、貧困層が沖縄で一番多いからである。これは私の勝手な予測。

沖縄県の国保税は平均で全国で一番安く設定されている。それは所得が低いからである。

　　
それでも払えない人がいるから、一般会計から繰り入れて国保制度は何とか成り立っている。

しかし、全県一つの広域連合の後期高齢者医療は、各自治体の減免制度が適用されない。

だから均等割りの分が大きく負担増として、のしかかる。だから那覇が一番負担増のお年寄りが多くなると思います。

　　平均保険料が安いといっても、その分一定の所得がある人は、その分の負担がのしかかって

非常に高い保険税に苦しんでいる。

　　　弱い高齢者のみを集めて制度を作ったがために、後期高齢制度の破綻は時間の問題。

２年ごとに保険料が上がる仕組みで、その負担増はすぐに耐えられなくなることは明らか。

「国民皆保険制度を維持するために必要な改革で、すばらしい制度」だと手放しで、評価していた

公明党と自民党に、お年寄りの捨て身のパンチを期待したい。

　「７５歳になったら国から捨てられる制度」と評価した、県老人クラブ連合会のアピール。

どうせ社会の役に立たない高齢者は早く死んでもらいたいと、自民党が思っているのなら

大きな反撃が総選挙でおきることは間違いない。小手先の手直しにごまかされて、許してしまう怒りなら、１０年後に大変な事態になるだろう。