貧困と格差が広がり、日本の貧困率は米国についで２番目に高いという報告がある。

自分の才覚で成功した人を非難はしない。むしろ言いたいのは、企業の倫理だ。

規制緩和で、あらゆる規制や労働者の保護が緩められ、労働者はリストラの嵐にさらされ、

生き残るために社内での競争が人間不信を増大させている。サービス残業も当たり前のように
労働時間だ。早朝から夜遅くまで残業して、家には寝るだけの帰宅。休みは疲れを取るためにひたすら寝ている。

　　正社員と派遣労働者は全く同じ仕事を同じ時間しても、賃金は半分だ。健康保険や雇用保険、年金の企業負担も出さなくていい。その分、大企業はぼろ儲けだ。

　　中小企業のことを言っているのではない。体力のない企業が自分のところだけ理想を掲げても経営が持つわけがない。

儲けさえすればいい、という企業倫理の退廃が、食品偽装や消費期限切れ、産地偽装を引き起こし、残留農薬などの問題があっても、安ければいいといって、輸入物ばかりが店頭に並び、日本の農業は衰退するばかり。食に対する不安を増大させている。

地球環境を持続可能な状況にするためのＣＯ２削減問題も、儲けをある程度減らす覚悟が必要だ。しかし、利潤獲得競争に明け暮れている資本主義で、そのような規制を期待するのはムリ。

今の日本型資本主義は米国ともＥＵとも違い、暴走しています。

労働者と国民を守らず、ひたすら企業が儲けやすくなる環境を作り、そのツケを国民に押し付けています。企業買収と合併を繰り返して、資本は巨大化するが、サービスは低下させて、労働も強化して、使い捨てに。

　　思いやりのない、自己中心の社会はこのような資本主義の暴走から引き起こされていると思う。
　　マスコミがひたすら「セレブ」をもてはやし、純粋な労働ではなく、不労所得でお金持ちの状況をうらやましく思わせることは、資本主義の賞味期限を感じる。

　　県議選挙告示まであと２日となりました。

日本共産党那覇市議団が３月議会で最大の追求を行った後期高齢者医療制度は

議会審議は意外と低調でした。

国で決まったことだから、地方では何もできない。「国民皆保険制度を維持するために必要な制度」と賛成討論を行った公明党。保険料も安くなり、今までと変わらず医療は保障されると、自画自賛していました。

始まったとたん、高齢者をはじめ多くの階層から怒りと批判が続出。

政府与党はその怒りをしずめるのに躍起となっています。

最初は名前が悪いといって「長寿医療制度」に改名するといっていた福田総理、

国民に冷静な判断が足りないと、たしなめるような言い方だった。

今では、減免率９割を作るとか、年金天引きを一定の金額の人に変更するとか言っていますが

　　高齢者を７５歳で区切って差別していることや医療費の上限を定めて医療の制限につながることなど「姥捨て山」制度の本質は変えようとはしていません。

　ついに、沖縄県老人クラブ連合会が、この制度の「即時撤廃」のアピールを出しました。

　花城会長は、「命と健康を年齢で差別する、そのような国、政治には未来はない」と厳しく批判。
副会長の山田君子さんは「弱いものを集めて保険を作れば将来壁にぶつかり、崩壊するのは目に見えている。見直しは付け焼刃」。神山副会長は「人命を軽視する国会議員は要らない」など
痛烈な批判を行いました。

　今回の県議選は、国政レベルの政治の審判を行う争点となり、貧困と格差を広げ続けて、なんら対策をもてない自民公明に審判を下す全国注目の選挙となりそうだ。

　さらに議会でどの政党が、厳しく追求し制度の実施中止や廃止を求めてがんばったか。
日本共産党が質疑しない限り、討論が成立しないほど、我が党の独壇場だったことを、ぜいひ知っていただきたい。　

　　６月８日投票の沖縄県議会議員選挙は全国でも注目される選挙だろう。

政府をはじめ、各政党の中央も無関心ではいられない。
それは、後期高齢者医療制度が始まって、初めての大型選挙で、制度の導入に対する
高齢者の怒りが広がっている中で、県民がどのような審判を下すのか。固唾を呑んで戦々恐々と言うところだろう。

　私たち日本共産党だけが言って来た、お年寄りいじめの「姥捨て山」という表現は、今や一般的な、この制度に対する批判の表現に定着した感がある。

　全国の県単位で、３０の医師会がこの制度に反対の意思表示をしている。我が党が進めている廃止署名は短期間に５００万人を超えた。

　怒りのすごさに、政府与党からも見直しの声が上がっているが、この見直し案が実にせこい。
５割７割減額の上に９割減免を設けるという。それ以外は基本的に変えない。そして、財源が必要だから消費税を増税する必要があるという。

　火事場泥棒的なやり方とは、こういうものか。

　消費税が福祉に使われてこなかったことは、これまでの社会保障制度の後退から明らか。
ほとんど大企業の法人税減税や金持ち減税の穴埋めに使われてきた。

　庶民は生活用品やガソリンの高騰に悲鳴を上げているのに、これ以上の増税はないだろう。

　消費税を上げる前に、空前の純利益をあげている大企業の法人税を、バブル時の水準に戻せば４兆円の税収が上がるし、道路特定財源５・９兆円も一般財源化して、生活関連の予算に振り向けるべきです。

　　米軍に対する思いやり予算２１００億円も、そっくりそのまま「高齢者医療」に振り向けるべきでしょう。何のために世界最強の米軍に思いやらなければならないのか。弱い、生活が厳しい高齢者にこそ思いやるべきです。

　県民の選択は正に、日本の政治を動かすかもしれないのだ。その一番の選択は、日本共産党であってほしい。そのために日々がんばってます。