４月１日は多くの国民が怒りを表明している、後期高齢者医療制度が実施されます。道路特定財源の暫定税率が失効し、ガソリンが２５円安くなります。

　　私たち日本共産党は、たとえこの制度が実施されても撤回を求めて全力を挙げます。
参院では多数を握る野党４党が撤回法案を提出しています。世論と国会論戦で廃止に追い込みましょう。　　

　　全国で５３０を超える自治体で中止・撤回の決議、宮城県大崎市老人クラブ連合会は猛反対、青森市医師会・弘前市医師会も組織として反対を表明、茨城び大垣市では自民党会派が反対を言ってます。

　　悪いものは悪いと一致点で共同できる運動が広がっています。

　　道路特定財源は税率維持を盛り込んだ租税特別措置法が、失効したため、これらの税収を道路整備に充てるとした道路整備財源特例法も失効し、道路特定財源は法的根拠を失いました。
　　年間６兆円もの予算を道路をつくり続けるためだけに使う仕組みである道路特定財源に関し、福田首相は「０９年度からの一般財源化」を表明したことは、国民世論に押された結果です。

　　しかし、１０年間で５９兆円を使うとしている中期計画を撤回せず、むだで採算もとれない海底トンネル道路建設など、高速道路造りに固執しています。

　　こんな無駄を削れば、後期高齢者医療制度などお年寄りに対する負担増を解消することは簡単にできます。
　　地方自治体の一般道路整備には、これまでどうり補助を保障することは当然です。

　　地方に税が行かなくなるという論理は、たんに脅しにしか聞こえません。