通常国会が始まりましたが、当面の最大の争点は道路特定財源の「暫定税率」を継続するかどうかです。世論調査でも国民の７割が疑問を呈しています。

　必要もない道路、作っても永久に黒字にならない高速道路、この財源を使い切るためとしか言えないような海峡道路の建設など、この道路特定財源はゼネコンや官僚、政治家の既得権益の道具にされてきました。　
　その詳しい内容は１２月２６日付け、「１２月議会おわる」の私の反対討論を参照ください。

　地方の道路整備は国の交付税削減により、その予算が厳しいのはその通りです。削減しておいて整備の財源が必要だから道路特定財源の暫定税率を延長すべきというのは、地方の要求をてこにした、権益確保にすぎません。

　ゼネコンや建設業界の仕事づくりのための道路建設行政は、やめるべきです。

今まで計画している事業をすべてやろうとすれば、当然、暫定税率の廃止で財源がなくなります。
本当に必要な事業を優先し、地方の生活道路の整備費は確保することを国が保障すれば、地方自治体の心配はなくなります。

６兆円もあるこの財源を一般財源化して、道路にも国民の福祉や教育にも使えるようにすべきではないでしょうか。

　暫定税率を廃止するだけで、ガソリンが１リットル２５円も安くなるのです。灯油の高騰が真冬の生活を直撃し、生活用品の値上げもくらしをさらに厳しくしています。

　いま民主党が反対していますが、はるか何年も前から、日本共産党はこの制度の廃止を追及してきました。