ＴＰＰが農業漁業にだけ影響を及ぼすわけではない。

本土ゼネコンと競争する力がない沖縄の建設業界は、危機的な状況になるだろう。そのよい見本といえるのが、「識名トンネル工事」の落札率だ。

　最近の公共工事の中では最低ランクの４７％という低落札率がなぜおきたのか。
それは、この工事がＷＴＯ（世界自由貿易協定）の対象工事で、国際入札にされるために、地域用件や分離分割発注もできない上に、最低制限価格も設定できないためだ。

　こんなに安くできるならいいじゃないか、と思う方もいるかもしれないが、落札したゼネコンが下請け・孫請けにどれだけの金額で契約し、そこで働いている労働者が充分な賃金をもらえているのか。このような低落札率で地元企業が潤ったのか疑問である。外国の企業に取られるよりはと、異常に低く落札したのが真実だろう。

　ＷＴＯでさえこうである。ＴＰＰですべての障壁が撤廃されたら、今までは２３億五千万円以上であったのが、７億６５００万円に下がり、７５０万円以上の建設コンサルなどの委託業務、物品の購入などもすべて、国際競争に門戸を開かなければならなくなる。

　今回の、識名トンネル工事では、４７％という低価格工事のために、追加工事の契約を不適切に契約して業者に便宜を図ったとして、会計検査院から４億円の補助金返還の制裁まで受ける事件まで発生した。

　中小企業がほとんどの沖縄の建設業界が死活問題に直面することは間違いない。

こんな亡国の政治はやめるべきである。そう思いませんか。

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　日本の食糧自給率はわずか４０％でしかありませんが，ＴＰＰによって安い農水産物が洪水のように輸入されれば、農水産業は壊滅し自給率はわずか１３％になることは、農林水産省が試算しています。参加による自動車や電機企業の雇用の増大は７１万人、農水産業関連の雇用破壊は３４０万人です。

　どれが日本の国民のためになるかははっきりしているではありませんか。
一部輸出企業が儲かっても庶民は痛みだけが押し付けられる。今までの構造改革と路線は同じです。

　１０月３１日に世界の人口が７０億人を突破したとありました。
温暖化による異常気象で世界各地で、食料不足が指摘され、飢饉で後進国の子どもたちが毎日死んでいます。
　今、私達がすべきことは、飢饉であえぐ国の人たちから食糧を奪うことではなく、助け合い教育を振興させ、これ以上の人口増加に歯止めをかけると共に、日本の食の安全保障のために、日本の食糧自給率を大幅に引き上げることでしょう。

　日本のお米の９割が輸入になる。こんなことを許せば、大災害でコメ作りが甚大な被害を受けた東北３県の復興ができるわけがありません。

沖縄の農業はさらに深刻です。今でさえ７％程度の自給率しかないのに、サトウキビが壊滅したら、農業をする人がいなくなり、県土は荒廃してしまいます。離島に人が住めなくなり、国境を守る住民は深刻な経済的損失を受けるでしょう。

　アメリカの顔色ばかりを伺い、まともな外交ができない日本政府が、交渉によって必要な国益を守ると豪語していますが、一切信用できません。

　ＴＰＰは国の形を変えてしまう亡国の政治です。国民の皆さんにもっと情報を提供し、国民的議論で参加を阻止していきたいと思います。

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　タイトルは、米国のウォール街で始まった抗議行動が、首都ワシントンにまで広がっているという、しんぶん赤旗の記事だ。

　「ウォール街を占拠せよ」「私たちは９９％の側」と書かれたプラカード。失業率が日本よりさらに高い米国の労働者が、資本主義国のリーダーである、アメリカを痛烈に批判している。

　実に痛快な、そして米国の深刻な経済状況を表しているのではないだろうか。

記事の６２歳の参加者は、「若者が声を上げているのは素晴らしいことだ。大学に行くにも金がなく、大きな借金を背負い、卒業しても職がない」と連帯の気持ちを表している。
　税金で経営を立て直してもらいながら、銀行の見境のない利益追求に多くの人々が不満を抱いている。

　先ほど痛快だと評したのは、資本主義の行き着く先をこの事件は暗示しているからだ。

資本は常に拡大を求められ、弱いものを吸収し、さらなる利益追求と資本の集約が宿命である。そこには労働者や国民の生活の問題など入る隙間もない。　

１％の富裕層のために、国民は搾取をされ続けていくのである。

セレブの生活を覗き見て、憧れるテレビ番組が氾濫しているが、国民の富裕層に対する怒りをそらす役割を担っているとしか思えない。

　一切れで１万円もするステーキを毎日食べる人もいれば、世界中のいたるところで、何日も食事が取れずに死んでいく子どもたちの存在。大都市の中でおにぎりさえも得られず餓死していく国民を見捨てる政治。

　資本主義には、大企業の繁栄があって、その裾野で中小企業が栄え、国民にもその利益が回るという理屈がついて回り、日本の政治も大企業べったりの政治が当たり前になっているが、いざとなれば自分が生き残るために情け容赦もなく、労働者も国も見捨てていく冷酷さがあることを指摘したい。

日本の若者達がそのような政治に疑問を覚え、怒りをこめて、米国の労働者のように立ち上がる時が来ることを願ってやまない。

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　政府は、復興財源案を決定したが、庶民には大増税を押し付ける一方で、大企業には実質２％の減税になることを認めました。　

これは東日本を支援したいという、国民の心情を逆手に取ったものではないでしょうか。全国の国民も、経済低迷の元で必死に働いているのに、これ以上の増税は経済悪化の引き金になりかねません。

　なぜ、大企業は２％の減税になるかといえば、もともと今年度は大企業減税が決まっており、その約束どおり実質法人税を３０％から、２５・５％に引き下げ、復興財源として法人税に１割の付加税をかけると、実質的には２８％程度になり、現在より２％減税になるというものです。
　大企業が繁栄すれば、国民や中小企業も立ち直るという、神話はもう通用しません。もっと国民の暮しを中心に政治を変えるべきです。

　私たち日本共産党は、復興財源は、増税に頼るのではなく、復興特例債を発行し、そのほとんどを低金利で、大企業に受け持ってもらうことを提案しています。
大企業にはそれができる儲けの蓄えがあるからです。

　非正規雇用と下請け企業などをいじめて儲けを増やし、内部留保は史上最高に達しています。国民を犠牲にして得た儲けを使って、せめて安い金利で債権を引き受けることなどたやすいことではないでしょうか。

　これ以上借金を増やせないと、国民を脅して増税しか選択肢がないように宣伝する政府には呆れるばかりだ。

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　２４日沖縄タイムス報道によると、米軍基地内で営業するベースタクシーに対して、米軍が徴収する「入域料」が年々高騰し、今年は年額２億４００万円になったという。

　入域料は、落札した３法人の会社と、個人タクシーの計１９７台に課され、個人タクシーは全額を、法人は運転手と法人が折半して支払っている。米軍は、「入域料」はあくまで入札であり、タクシー事業者が設定したものとしているが、県民の一人として納得がいかない。　

稼動一台あたりの月額は、キャンプ瑞慶覧と桑江で約８万９千円、那覇軍港が約６万円、普天間基地が３万９千円などとなっていて、あまりにも高すぎる。

　無理やり土地を奪い、勝手に基地を作り、土地使用料も払わず、国民の税金で賄わせ、爆音被害や事件事故も多発させて、県民の生活を脅かしているのに、その土地を利用して金儲けをすることが許されるのだろうか。　

外務省は、「日米地位協定１５条に基づいて認められている」と言っているそうだが、識者からも、明らかに入域料の徴収という「脱法行為」だと指摘している。

　県民のタクシー事業者の生活が苦しいのを、逆手に取ったやり方で、基地に入りたければお金を出せといっているようなものである。

　「オトモダチ」が聞いて呆れる。毎年２０００億円もの思いやり予算をなくして基地を撤去し、沖縄が自立できる経済をつくるために、皆さん立ち上がるときではないでしょうか。

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　今、沖縄全県が大きな驚きと怒りが駆け回っている。

歴史教科書に、集団自決や日本軍の関与の問題を正しく記述して、子どもたちに伝えるべきだと、全県民の意思として、県民大会も開かれ大きな問題に発展した４年前のことが、ウソのようだ。

　まさか、この沖縄で、「つくる会系」の教科書が候補に上ること事態がないと思われていた。
しかし、この２３日、八重山協議会は、歴史教科書こそかろうじて「帝国書院」を選んだものの、「公民」は育鵬社の教科書を選定してしまった。ある委員は、公民の教科書の議論はほとんどなく、まさか選ばれるとは思いもしなかったと述べている。

　これは、わざと議論をせず、反対の多い歴史教科書は断念して、公民に的を絞ったと思われる。しかし、識者によれば、公民ほど倫理観や思想などで重要な授業なのだという。

　去った第２次世界大戦における日本の戦争は、侵略ではなく正しい戦争だったと、歴史をねじ曲げようという「つくる会」の策略は当面成功したかも知れないが、県民の世論の前にどこまで成功するかは、未知数だ。まだ最後の選定の会議が残されている。

　私たちは、憲法９条を守り、基地のない平和な世界を目指す立場からも、このような策略を絶対許さない闘いを進めていかなくてはならない。

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　「私はお墓に避難します」と遺書を残して福島県南相馬市の９３歳の女性が自殺をしていたことが、わかった。

　なんという悲劇だろうか。福島第一原発事故のために、一時は家族とはなれて暮し、体調不良も続き、入院していたことも・・・

　ようやく家族と一緒に暮らせるようになったが、緊急避難準備区域に指定されていて、いつまた、避難することになるかわからない状況を、悲観したようだ。

　「老人は足手まといになるから」とも書いていたそうです。

なんともやるせない事件です。原発事故がなければ、家族と幸せに余生を送っていたであろうに、弱い者に政治の貧困が襲い掛かってしまう。

　「原発はその中に巨大な死の灰をかかえ、それを封じ込める技術が、現代の人類にはないこと。一度事故が起きれば、制御できない巨大な未知の危険。この異質な危険性こそ、今の原発が抱えている重大な危険の本質です」
　
　原発事故を収束できないばかりか、点検停止中の原発を、またしても安全だと根拠もなくいいふらし、電気料が上がるなどと国民を脅し、やらせメールも使ってやり遂げようとする、電力会社と政府。そのウラには財界がいる。

　老女に謝罪してもらいたい。

　日本という国は、財界のものではない。一人ひとりの国民のものだ。国民的な論議を行って、低エネルギー社会と、再生可能エネルギーへの転換への戦略の転換を図るときにきていると、声を大にしていいたい。

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　１２日のテレビで報道していたが、原子力安全委員会の５名の委員は、大地震がおきた当日も、福島第一原発が爆発を起こした時も、わずか５分の会議しか行わず、しかもそのことを聞かれた返事は、「そのような事故に対応する知識を持ち合わせていない」と完全に無能力状態であることがわかりました。

　事故の対応は安全保安院に聞いてくれとのたまった事には、あきれて怒りがこみ上げてきた。　

年間８億円の予算を持ち、その委員長は年俸１６５０万円ももらっているのに、何も仕事らしい仕事をしない、原子力安全委員会とはなんなのか。お年寄りのお茶会ではないか。

全世界に原発の脅威が問題になった１号機の爆発の時も会議は開かず、実に二日後に開いた会議も５分で終了。いったいこの人たちは、この国の最大難事を人事のように見ていたとしか言いようがない。

　こんな組織は解散し、原発に関する権限と責任を発揮する、実態のある組織に改変し、尚且つ、政府や電力会社から独立した第３者機関として、公平な結論が出せて、国民が信頼できる原発行政にすべきでしょう。

　安全神話にあぐらをかいてきた御用学者などもう必要ありません。

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　４月１２日に普天間基地を返還する、日米合意がされてから１５年が過ぎ去った。
この１５年は、私たち沖縄県民は、さまざまに政治で翻弄され、県民世論は二分され、常に選挙の争点として、重要な選択を迫られて、街や地域のいがみ合いの原因を作ってきた。

　しかし、私たちの運動は昨年の県知事選で、現知事も県内移設反対を公約にせざるを得なくなるという、大きな進展を見た。

　民主党政権が、公約を翻し、アメリカに媚びへつらうように、県内移設しかないとか、海兵隊の抑止力などを持ち出して、県民に再び押し付けようとしている。

　東日本大震災後に海兵隊は「トモダチ作戦」として、被災地に支援に入り、被災地に物資を届け、救援作業は、助かったと思う。しかし、そのことと海兵隊必要論は別である。

　災害救援に役に立つことと、日々の普天間基地の騒音被害や米兵の事件被害は、同列に論じることはできない。復興支援は沖縄にいなければできない話ではないはずだ。事実、震災が起きたとき、海兵隊の主力はインドネシアにおり、日本に帰還できたのは１９日で、三陸沖に支援に入ったのは、２７日でしかなかった。即応性を強調するには、日にちがたち過ぎていることも指摘されている。

　名護市長も宜野湾市長も、沖縄県知事も要らないといっている、普天間基地は、米国に無条件に帰ってもらうことが、一番の解決策です。

　
これからも沖縄県民は全国に、普天間基地の危険性を訴えて、辺野古に新基地は作らせないために、力を合わせてがんばります。

大震災で、基地関係の報道がほとんどなされない中で、重要な節目の問題でしたので、遅れましたが、全国に発信したいと思います。

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　民間の研究機関が出した経済損失額は、１６兆円の数字に、復興への道のりの壁の大きさを思うとき、暗澹たる思いがする。しかし、復興へはその倍する資金が必要であることも事実だ。

　阪神大震災の損失額が９兆円といわれています。日本の国難とも言える状況で、政府がどのような対策を打ち出すのかが問われています。

　今こそ、不要不急な公共工事は中止し、復興にお金を廻す時ではないでしょうか。沖縄で言えば、泡瀬干潟の埋め立て工事がその一つです。裁判でも埋め立てに合理性がないと指摘されたものが、新しい計画で進められようとしている。

　無駄な税金の使い方もそうだ。民主党は、新年度予算の変更もあるといいながら、相変わらず、１兆５千億円もの大企業減税の中止は言及しない。おかしいではないか。金余りの大企業に減税するお金は、復興費用にするべきである。

　米軍への思いやり予算。たった１日で１千万円の電気を使う嘉手納基地の費用。それも思いやり予算で賄われています。節電がどうのという感覚は米軍にはない。

　震災に救いの手を差し伸べて、米軍は役に立つと自画自賛しているようだが、当たり前のことをして、自慢すると嫌われることを知らないのだろうか。

　自衛隊が救出・生活支援に活躍していることは、大いに結構です。しかし、なぜか物資の支援の孤島になっている町や村がある。ヘリで物資を運べばいいではないか。マスコミに取材されるところだけの支援であってはならないと思います。

　とにかく、数十万人の多くの皆さんの生活を、今後どのように再建していくのか。思い切った対策が必要だ。

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