いよいよ、小沢幹事長が追い詰められている。

民主党・鳩山政権の支持率は、４１％と急落。不支持が４４％と初めて逆転したとの新聞報道に、ようやく事情聴取に応じるようだ。

　「疑惑の４億円がどこから来たのか。自己資金を積み立ててきた、といっているが、その自己資金にゼネコンからの闇献金が入っているのではないのか。」国民はそのことを知りたいのだ。公共事業の国民の税金が政治化に還流しているとすれば、由々しき問題である。

　国民の皆さんの衆議院選での意思表示は、くらしの建て直しであり、政治と金の問題で自民党にはもう任せられないと、政治の変革を期待したのである。

　そう信じて政権を任せたのに、自民党と変わらないその政権に多くの国民がうんざりしているのではないだろうか。民主党の支持が減った分、自民党が増えないのが、それを証明している。

　国民の皆さん、ぜひ日本共産党と力を合わせて、企業団体献金を禁止し、清潔な政治を実現しようではありませんか。大企業にもアメリカにも堂々とものが言える日本共産党が伸びてこそ、皆さんの期待にこたえる、国民が主人公の政治へと、政治を一歩前に前進させることができます。

　
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　先日マスメディアに大きく報道された、「国補助の建設業者国保・入院実質タダ」という批判記事は、市町村国保で高い保険料を払い、３割もの自己負担に耐え切れない国民にとって、関心を呼ぶ記事であろう。

　しかし、６日厚労省が発表した調査結果は、市町村国保が国と市町村で５０％の負担であるのに対し、国保組合は３２％の定率補助と０～２３％の調整交付金であり、特別に高い補助ではないことが明らかになりました。

　国保組合は、補助金を法定の７割給付の医療費に使っており、患者の３割の自己負担を補助金で軽減しているのではなく、付加給付分を加入している組合員で割高の保険料を負担して支えているのです。

　このような余裕があるのなら、国庫補助は不要とのキャンペーンは、政権党におもねる異様なやり方であると思います。

　大企業のサラリーマンが入る健康保険組合と比べても、保険料負担が高く、給付は低い国保に対するこのような攻撃は、弱いもの同士をいがみ合わせ、なおいっそう医療費の削減や社会保障としての国の責任を弱くさせ、決して良い方向に向かうとは思えません。

　市町村国保に加入している国民が、払える国保税で十分な医療が受けられるように、国民健康保険制度を抜本的に改善することを、求めることこそ、社会の木鐸たる大新聞の果たすべき役割ではないでしょうか。

　お金がなくて、国保証すらも取り上げられ、保険証があっても自己負担分を払えないから、治療を我慢している国民がどれほどいるのか、大新聞は知っているのだろうか。

　医療費削減ありきの政治では、国民の命と人間の尊厳は守れないことをメディアも真剣に考えてもらいたい。

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　昨年来の深刻な不況の中でも、企業の溜め込み利益をしめす、「内部留保」は依然として増加させていることが、「労働運動総合研究所」の調査で明らかになった、と赤旗が報道していた。

　その金額はこの１０年で倍増の４２９兆円！！！

　「内部留保」とは、剰余金や積立金などの名目で溜め込まれている利益のことを言います。企業の売上高は０８年１０月から１２月期で１１･６%減、利益も６４%減など３期連続で激減する一方で、内部留保は１･４%前後の増加をしている。

　内部留保が急増したのは派遣労働が原則自由化された１９９９年以降で、２０９兆円から新たに２１８兆円増加し、４２９兆円に達した。

　派遣労働という安い賃金で使い捨ての労働力を使い、溜め込んだ内部留保を労働者に還元すれば、経済影響力は非常に大きい。時給１０００円への引き上げは、急増したぶんのわずか２・７％、非正規の雇用の正規化も３･５%で可能で、その収入アップの力で、国内生産が誘発され、３%を越える経済成長が上積される。

　大企業が労働者と中小企業を犠牲にして溜め込んだ内部留保を還元し、内需拡大を図ることが急務だとしている。

　民主党政権が大企業にモノを言えるかどうか。国民の暮らしをどう良くしていくのか。ここにメスを入れなければ、解決しない。我が党は、追及していきます。

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　世の中に理不尽なことは多々あるが、政府の「官房機密費」の使途ほど納得できないものはないのではないか。「国家機密」と称して、その使途は一切公表されない。

　その０９年予算は、なんと「１４億６１５０万円」である。選挙に破れ、政権交代が確定している自公政権の河村官房長官（当時）が９月１日に２億５０００万円請求し、政権が交代した後の１７日には金庫はカラッポだったことが、我が党の塩川哲也議員の質問で明らかになった。

　政権が交代するのに、わずか２週間の間に２億５０００万円も使う機密費とはいったい何なのか。

　何に使ったのか公開する必要のない機密費であることを考えると、自民党の選挙の後始末、借金返済に使ってもだれにもわからない、ということになる。

　こんなふざけた税金の使い方を許してはならない。

　民主党は野党時代、機密費の公開を主張し、法案も出していたのに、政権にありつくと、手のひらを返して、前政権と同じように機密費を使い始めた。すでに、１億２０００万円を使っている。

　「前政権のことを言わないのが人の道」とまで言って庇うことは、国民の期待を裏切る行為ではないのか。

　日本共産党の志位和夫委員長が０２年４月にその内部文書を公表した時の内容は、「自公政治家への背広代」「政治資金パーティ券」など極めて党略的に流用されている。小泉政権から鳩山政権まで７０億円も使っている「官房機密費」の原則公開と私的流用の禁止は国民への責任だ。

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　１７日、しんぶん赤旗報道で知ったが、すでにパチンコ店でのＡＴＭ設置が進んでいるという。

ビックリの一言である。賭け事には社会がもっと厳しくしなければならない。パチンコ中毒という言葉もあるように、パチンコで財産を失い、路頭に迷う人がいるのに、こともあろうに、その場所に現金を下ろしやすいＡＴＭを設置することなど、あってはならないと思う。

　決してサービスがよくなったということにはならないと思う。

　恥ずかしながら、自分も大学生の頃、パチンコ屋にかなりの小遣いを投資して食事にも窮したことがある。負けて頭が熱くなると、取り返してやろうと正常な判断ができなくなる。せめて一旦店を出て頭を冷やす時間を作ることが、少しは予防になるというものだ。

パチンコ店は風俗営業法で、施設の変更も含めて、所轄の警察に変更届が義務付けられている。警察は事前にそのことを知っていたのに、何の手立てもとっていないという。

　どんどんお金を使いなさいと、ＡＴＭ設置を黙認している警察は、いったい誰の味方なのだろうか。

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　総選挙の目玉政策に民主党は高速道路の無料化を打ち出している。
現在の自公政権の上限千円の割引も、いたずらに車使用を助長しているに過ぎないのでは。

もしかして、石油業界やＥＴＣの企業から政治献金が動いているのかとかんぐりたくなる。

高速道路の無料化には年間1兆3000億円の持ち出しが必要になってきます。
これらが、将来の国民の負担になるのはまちがいない。

無料化はけして手放しで喜べる政策ではないと思います！！

NPO法人の「環境自治体会議環境政策研究所」によると
高速道路無料化によって、
CO2の排出量が最低でも年980万トン増加するらしい。

温室効果ガスを減少させようと、日本を挙げてやっている時期に、
CO2排出量の多い車の通行量を増やす政策はいかがななものか。

　高速道路に限らず、設備の年間維持費は莫大なものだ。車を持たない国民も
それらの負担を平等に負担しなければならない。

バスや電車等の公共交通機関の利用を助成する方がはるかに環境にはよい。

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　　１５歳未満の子どもの全人口に占める割合が、２８年連続で減少し、１３･４%しかなく、世界最低水準を維持していることが報道されました。

　政府は、少子化対策をさも最重要課題のように宣伝しているが、少子化の原因を作っている根本的な対策には手も足も出ない。

　少子化の根本原因は、なんと言っても教育費や養育費が高すぎるということ。先進国で日本ほど教育予算が少ない国はない。義務教育でさえも無償どころか、毎月の給食費や学級費で数千円は飛ぶ。運動系の部活をしている子は、用具代や遠征費などで親の負担は膨大だ。

　中学からは学校以外に塾へ通わないと、志望校への進学もままならず、大学へ入学したら私学では入学金と授業料で毎年１６０万円もかかる。加えて、アパート代や生活費で数万円送らなければならない。

　それができない貧困家庭の子は、進学を諦めなければならず、学歴の差がその子の仕事の賃金につながり、貧困が連鎖していく。

　青年の２人に１人が正社員になれない社会で、将来ちゃんと結婚して子どもは何人という希望を持っている青年がどれだけいるか。

　大企業の無謀な派遣切りを止めさせる、景気の調整弁のように労働者を使い捨てにしない、長時間･過密労働やサービス残業を当たり前にしない。

　このような働き方のルールを確立してこそ、日本の少子化は克服できると私は思います。

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　　今朝のタイムス朝刊に掲載されていた、この問題。多いに賛成である。

うるま市が独自給付、石垣市が検討中とある。

　今回の定額給付金の問題は、住民票のある場所の世帯主に給付されることから、ＤＶ被害者のように、夫の暴力から逃げるために、家を出た後も加害者に居場所がわからないように、住所も新しい場所に住民票を移さないことが普通である。

　そのために所得も少なくて、このような給付金の恩恵を一番受けなければならない人たちが、逆に受けられないという不合理が生まれる。

　相談があればできる限り支援の手を差し伸べるべきである。

ところが那覇市は、ＤＶ被害者への対応は未定だという。なんというふがいなさ。

そもそも担当している部署が商工振興課で、福祉の観点や生活困難の支援という部門でないことも一因であろう。

　ホームレスにもこの給付金は支給されない。なんともやりきれない思いがする。

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このﾌﾞﾛｸﾞを書いた翌日の新聞には、那覇市も独自支給をするという。さすが県都の那覇市。対応を評価したい。

　我が党はアジア地域の平和と安定に緊張をもたらす、このような行為は自粛すべきである。との見解を取ってきたが、発射は強行された。

　今後の対応で大事なのは、国際社会が北朝鮮の核開発を終わらせることであり、この最大の目的達成のために、あらゆる外交努力をつくし、6カ国協議での対話再開にあらゆる努力をつくすこと。ではないだろうか。
　平和的・外交的努力をなにもしないまま、軍事的な対応に突っ走り、誤報まで出して、国民を不安に陥れた。
　日本政府の対応は、経済制裁などの圧力ばかりが目立つが、それだけで解決しないことははっきりしている。

　自民党からは、相手が核武装するのであれば、日本も持つべきなどということを平気でいう議員も居るという。それは、核兵器廃絶という人類の目標に背を向けるだけでなく、北朝鮮の核開発を正当化するもので、厳に慎まなければならない議論だろう。

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　シーミーは、旧暦の３月の吉日を選んで行われる祖先祭。中国の暦法にある二十四節季の一つ「清明」の季節に行われている。
　門中（父系の血縁集団）墓の前で、供え物を墓前にそなえ、それを参加した家族一族で食べて、祖先に子孫繁栄を願う慣習である。

　那覇市内でお墓の集中する識名霊園のある我が真地周辺は、この時期道路が大渋滞する。

それはしかたないとあきらめているが、８年間私が議会でも常に取り上げてきたのが、ゴミの問題である。

　お墓の周辺の草や、溜まった落ち葉をごみ袋に入れて、周辺の道路に置き去りにする人がまだおられる。

　このゴミは直ぐには回収されない。基本的に回収場所ではないからだ。８年前は山のように積まれる状況だったが、改善に向かっている。

　お墓から出たごみは家に持ち帰りましょう。放置されたゴミ袋は結局、市民の税金で回収しなければなりません。

　もう一つ、渋滞によるバスの迂回もさることながら、救急車や消防車が立ち往生する危険性もありますので、路上駐車はやめて、臨時駐車場へ入れましょう。

　あまりに常識ばかり主張しましたが、今の現状はそれを言うしかないほど、自己中心的な人が多すぎます。

　来年は言わなくてもいいような、喜びの主張にしたいものです。

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