今年も早や４月に突入です。

４月は出会いの月。新しい学校、新学期、就職、転勤など、夢や希望を持って頑張ってほしいと思います。

　しかし、今の日本の社会は、子ども達や若者が将来に希望を持てるような社会になっているでしょうか。

　非正規雇用が、若者や女性の２人に１人、労働者の３人に１人です。弱肉強食の新自由主義。儲けのためには、労働者を安い賃金でこき使って、いらなくなればポイと、ゴミのように使い捨てにする、こんな社会は間違っています。

　１００年に１度の経済危機という理由で、生産縮小を余儀なくされた裏には、輸出だのみの経済（外需）社会にした、自公の政治にあります。

　日本の経済を支えている、家計消費を痛めつけて、ないがしろにした失政である。製造業の大企業がこの１０年間に非正規雇用の安い賃金でぼろ儲けした金額（内部留保）は１２０兆円もある。
ここまで大企業優遇の政治は、国民が許してはならない。

　国内経済を支えてこそ、大企業の商品も売れるという観点から、この溜め込んだ黒字のわずか１％を取り崩せば、派遣労働者を４０万人も１年間雇うことが出来る。
そのことが、日本の企業が生き残り、社会的責任を果たす方向ではないだろうか。

　４月から首を切られる派遣労働者、新しい旅立ちをする若者達。政治がすべきことは、夢と希望を国民に示すことではないだろうか。

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ミミ垂れ猫のマイケルです。
♂猫だけど、外で雌猫を追いかけることはしてません。
家で寝ていることが多いです。顔がでかくて体はメタボ。
血統書が少し邪魔して、いばってます。

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久場川団地の建替え工事が進んでいるが、ユンボが掘り下げる地中からは、つぎつぎと壕が現れて、話題となっている。

　戦時中のものと思われ、中からは遺骨や砲弾などの遺物も発見されている。

　本日、午後、市議団６名でその現場を視察した。偶然にも前日、発見された壕からドラム缶が出土し、その中身が何なのか。消防隊も出動して、回収作業が行われていた。

　久場川団地の立地は、すぐ近くに首里城があり、沖縄守備軍の３２軍司令部の近くということもあり、守備用の壕がいたるところに掘られたらしい。

　戦争遺跡として保存すべきものかどうかは、専門家の調査を経て、検討するようだ。

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　８年間私の政治活動を共にしてきた宣伝カー。車体の老朽化と拡声器の世代交代を期に軽自動車に更新する。

　拡声器は、さかのぼれば私の、先輩である「嘉数進」元市議から引き継いで、実に計２４年間頑張ってくれた優れものだ。メーカーは「ユニペッｸｽ」。１０００Ｗもの高性能であった。

　まだ充分に働けたが、軽自動車には乗らないほど大きいスピーカーとその重さ。そしてアンプがいつまで持つのかわからないという不安があり、思い切って買い換える事にしました。

　これからは、より小さな車で、街の裏道での宣伝も可能になり、より身近に訴えをさせていただくこともできるようになります。

　これで一気に７月の市議選まで、駆け抜けるのみです。

　よろしくおねがいしまーす。

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私は、２期８年間、最重要課題の1つとして、国保税の引き下げと、制度の中身の改善を図ることに、力を集中してきました。

　那覇市の国保は、市民の５０%、５万６千世帯が加入する制度です。多くの世帯にこの国保税の重さがのしかかっています。払いたくても払えず、滞納を余儀なくされて、短期証しかもらえない世帯は、毎年５千世帯もいます。短期証は、払えない世帯にとって深刻な医療の受診抑制を引き起こしています。

　短期証の更新を我慢して、ぎりぎりになって、市議団の控え室に相談に来る市民があとを立ちません。病院にいきたいけど、保険証が無い。
窓口に行くと滞納分を請求されてしまう。そのような悩みを抱えている方に、市議団は、１回当たり最低１０００円程度での、短期証更新を勧めています。

　窓口では、滞納相談に来る市民に、毎月いくらかでも払えるのなら、絶対追い返すことをしないという、「市民の医療を受ける権利は守ります」という議会答弁をさせています。

今後の課題は、子供のいる世帯には短期証を交付させない取り組みを強めることです。子供たちの医療を受ける権利は、親の経済状態とは全く関係ありません。

　全県１１市の中で一番高い国保税、５億６千万円あれば１世帯１万円の国保税の引き下げが出来ます。財源は市長のやる気しだいです。

民間企業が儲けのために行っている「旭橋再開発事業」にすでに１３億円も那覇市は補助し、完成までにあと１３億円出そうとしています。

翁長市政は、お金が無いといいながら、市民の暮らし･福祉･教育予算などを削って、減債基金を（１８億円）も溜め込んでいます。類似都市に比べても４．８倍です。

自公市政にないのは、お金ではなく、福祉の心です。そのことを今回の選挙でも訴えていきたいと思います。

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　我が家がある環状２号線、真地十字路が激変する。

識名トンネルの完成に合わせて、その出口に当たる部分を真地十字路に接続するため、十字路が、大移動するのだ。

　写真の４つのアパートが全て立ち退きで、４０ｍほど十字路を移動させる。

見とうしの良い交差点になる利点はあるものの、慣れ親しんだ風景がなくなるのと、交通量は今まで以上に多くなりどうなるだろうととの不安がよぎる。

右上の遠くに見えるのは、県立南部医療センター

　今後風景がとうなるのか。写真で報告します。

　18日（水）、7月5日投票で行われる市議選挙に向けての、事務所開きを行いました。

50名の方にお集まりいただき、ささやかですが手作りの惣菜などを囲んで、私の議会報告や抱負を聞いていただき、三期目の闘いの支援をお願いしました。

　４議席減の選挙であるのに、前回より立候補者が増える見込みで、現時点でも６１名ほどの名前が挙がっています。大変な多数激戦が予想されます。

　出たい人より、所属政党と何をやる人かで選んで欲しいと思う。私に言わせれば、自民党や公明党の議員は、翁長那覇市政を守るためにのみ存在しているのか。議案は何でも賛成、議会質問は市長をほめることと、もっと頑張れといった激励型ばかり。

　議会のチェック機能は、我が共産党市議団がいなければ、何にも働かないといっても過言ではない。

　市民の暮らし･福祉･教育など改善しなくてはならない課題が目白押しです。必ず再選を果たして、市民のご期待に応えたいと、改めて決意した事務所開きでした。

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　　テレビで北海道の寒村の自治体で、給付金を受け取ったおばあさんが、お祝い袋に入った給付金を仏壇に供えて、喜んでいる姿を見ると、ものすごく複雑な心境になる。

　2万円のお金は年金暮らしのお年寄りにとって大金であろう。生活費にまわって少しは生活の足しになり、感謝したい気持ちもわからないではない。

　しかし、このお金は何も麻生さんがポケットから出したわけでも、自民党や公明党が隠し財源から捻出したわけでもない。

　あくまでも、国民から搾り取った税金を、国民にほんの少し戻したに過ぎない。08年度だけでも定率減税の廃止や後期高齢者医療制度の負担増、住民税･所得税などの負担増で13兆円の増税となっている。政府にとって2兆円で選挙に有利になるのであれば安いものだ。

　これと引き換えに消費税が10%になると、１％で2兆6千億円、5%で13兆円の増税になり、国民一人当たり10万円、4人家族で40万円もの増税になることを、国民はしっかり認識すべきでしょう。

　那覇市は7月に市議選があるが、ある政党は訪問先の市民に、自分の名刺を差し出して次のうに言ったそうだ
　。「はい、定額給付金！」いかにも自分達が給付金をだして、生活を助けたのだから感謝しなさい、とでも言いたげだったと、この方は言ってました。

　あきれてものが言えないとは、このこと。

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　　総選挙がいつ行われても、必ず勝利して、国民の期待に応えられるように準備を加速しなくてはなりません。

　那覇では７月５日投票の市議選とあわせて、広く市民県民に、日本共産党の政策を訴え、政治の展望を提案します。
　日本共産党中央委員会の志位和夫委員長を招いて、大演説会を開催します。テレビで派遣切りの問題で麻生首相を鋭く追及し、日本を代表する論客としておなじみの、志位さんの話を、一度聞いてみませんか。

　妨害目的以外であれば、どなたでも入場いただけます。

時　　　４月１２日（日）夜６時３０分
場所　那覇市民会館大ホール入場無料

あわせてご案内

我如古イチロー選対の事務所開きを行います。

３月１８日（水）よる７時
長田事務所　参加費２００円

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　　今、与儀小学校の余裕教室に入居している与儀学童保育が専用に使用している理科室が、、4月から共用になり、午前中は授業で使われることになり、備品や事務用品は中庭の倉庫に入れて、毎日出し入れを余儀なくされようとしている。

　学校教育の場なので、授業が優先というのは理解できます。しかし、学童保育が生活環境を落としても良いとはなりません。これまでも与儀学童は、何回も引越しを繰り返し、ようやく落ち着いたところだ。

　政府も、学童保育の環境整備にようやく重い腰を上げて、補助金を増やして自治体の対応を促している時に、後退するような施策は支持できない。

　政府の補助金を活用して、中庭に大きなプレハブを建設すれば、学校も学童も全て解決できるのに、対応が遅すぎる。このまま、学童専用施設として存続して欲しいとの陳情も議会に提出されている。

　「子ども安心基金」という政府の1000億円規模の保育や学童などの整備費を積極的に活用して那覇市の学童保育の支援を今こそ拡充する絶好の機会です。

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　　所得の申告の時期ですが、所得税を節税して、家計を守る制度の活用をお勧めします。
高齢者は家族に扶養されている場合が多くあります。

身体的に障害者として認定されてこなくても、高齢により、介護保険を利用していて、ほとんど自立できない状態の、介護度4以上の方は、ほとんど「特別障害者」と認定されます。その認定も、病院ではなく、市町村の担当部署に申請するだけです。介護度２・３の方も「障害者控除」の可能性があります。

　認定されると、「特別障害者控除40万円、扶養控除35万円」で所得税75万円の控除、住民税で30万円の所得控除ができ、扶養している本人の家計を助けることが出来ます。

　対象は65歳以上の高齢者で、障害者手帳の交付を受けていない人で、身体障害者、または知的障害者に準ずる人について、自治体が要介護認定に基づいて認定します。

　確定申告は3月16日までです。お早めに。

　民主党小沢党首の公設第一秘書の逮捕は、日本の政治が相変わらず、お金で動いていることを、改めて証明した。

　潔白だからやめませんと、開き直るしか小沢さんには残っていないのか。

民主党に限らず、自民党の有力者にも、西松建設から多額の献金が渡っているとの情報もあり、今後更に、この問題は広がりそうだ。

　政治とカネにまつわる問題をなくすには、企業献金を禁止することが一番です。

２１００万円を貰ったが、「企業ではなく団体からだから問題ない。その企業に便宜を図ったことは無い」。そんな話を信じる国民はもういないでしょう。

　仮に今の法律で違法ではないから、大丈夫という問題ではないと思う。
今の政治資金規正法は、ザル法もいいとこだ。

　企業が政治や、政党に献金をするのは、会社に有利な何かを求める以外何があろう。純粋に国家のために頑張れと、見返りを求めないでこれだけの大金を出す企業があるとは、とても思えない。

　みなさん、ぜひ衆議院選で清潔な政党、日本共産党を勝利させてください。企業献金をもらわない、唯一の政党として、日本の政治を清潔にする仕事を行います。国民が主人公の政治を行います。

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　　本日、2009年度那覇市一般会計予算案や条例案に対する、議案質疑を市議団で分担して行った。

　　私が、担当したのは、「日本青年会議所の第58回会員大会･沖縄･那覇大会に対する補助金」についてである。

日本青年会議所は、言うまでも無く、民間の任意団体に過ぎない。

　　１２５０万円もの市民の税金が、「沖縄で総会を開いてくれて、経済効果が大きい」との理由で補助されるのはおかしいです。
　そもそも、民間の団体･組織は、総会を開く場合、参加費と会費で総会を行います。補助金を求めること自体が変です。

　多くの団体が沖縄で総会や催事を行いますが、そんな善意の押し付けのような、経済効果があるから補助をしなさいとは言わないと思う。

　自治体は、政治や思想信条に中立であるべきです。日本青年会議所はきわめて、偏った政治思想を持つ団体であり、靖国神社の戦争歴史観を受け継いでいることが、はっきりしています。
あの侵略戦争は、正義の闘いだったと主張し、今の教育の自虐史観を改めさせると活動しています。

　憲法草案を発表し、天皇の元首化や軍隊を持つことなどを目指しています。　　

憲法を遵守する義務を負う那覇市が、そのような団体に補助をすることは、憲法９条の改悪に賛成の意思表示をし、沖縄戦の集団死や県民の平和への思いを否定するようなものです。

　続きで議案質疑の全文を紹介しています。

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　　昨日のﾆｭｰｽ２３で、泡瀬干潟の工事が着々と進んでいることに対する特集があった。

埋め立てた後の計画も白紙のままで、埋め立てありきの、公共事業に対する真正面からの批判であった。　　沖縄のみならず、日本国民の税金を投入していること、失われた自然は元に戻らないことを、わかりやすく構成されていて、よかった。

　この報道を見た方から、投稿がありましたので、ご紹介したい。

「ただいま、沖縄の埋め立てについてのニュース番組を見ています。土砂を捨てる
ためだけで、自然を破壊ですか？リゾート開発する必要があるんですか？宮崎だっ
て長崎だって、リゾート開発で失敗してますよね。税金の問題だってあるし、沖縄
の自然は日本の中でも貴重です。本当に大事なものが見えなくなっていますよね。」

「もっと市民のこと、環境のこと、考えてください。もっと頑張って、埋め立てを止
めてください。そういう問題があると知れば、国中の人達が意見を言うと思います
。もっと大きな問題にしてください。沖縄だけの問題じゃない。日本の問題です。」

全国の皆さんの激励と期待を受けて、頑張る勇気を頂きました。

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　　今回の代表質問で、介護保険料の値上げを質したのは、日本共産党だけだ。

65歳以上の負担割合が１９％から２０％に引き上げられたため。基準額で月390円上がる。
平均年間負担増は4680円である。

介護従事者の低賃金を改善することは、多くの皆さんの願いであったのに、その介護報酬改定分が利用料に上乗せされるから、と市は説明している。

3年前から黒字を計上してきた基金から、6億円を繰り入れてもこの値上げである。高齢者にとってこれ以上の負担増は許せない。

　介護保険制度は国の負担率を大幅に増やすことなしに、成り立たなくなっている。国はわずか、25%しか制度にお金を出していない。

　ここでも、国の政策が壁だ。
政権を変えて、政治を変える。そのことが切実になっている。

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