選挙の争点②

　経営破たんを国民の税金で救済されている三菱UFJ銀行をはじめとする大銀行は、法人税などの税負担はたったの４％であることを、フジテレビのサンデープロジェクトで、日本共産党の市田書記局長が暴露した。

　しかも、その三菱ＵＦＪ銀行は、現在危機に見舞われているアメリカの金融資本「モルガンスタンレー」への9000億円もの出資を決めている。こんなにお金があるのに、なぜ国内で税金を払わないのかという発言に、司会の田原総一郎氏も「公的資金で養われたのに、ろくに税金も払わず、貸し渋りして、なんでアメリカに9000億円も出すんだ」と同意した。

　ちなみに、中小企業は３０％サラリーマンは２０％が税負担率です。私の調査では那覇市の国保世帯、年金暮らしで300万円程度の収入で税負担率は２７％でした。

　あるとこからは取らず、取りやすい国民から税金をむしりとっている、自公の政治が良く見えるのではありませんか。

　　麻生首相が誕生しました。解散総選挙は避けられない情勢の中で、次の選挙は何が争点になるか。私なりの有権者への訴えをシリーズでやりたいと思います。

　自民公明の政府与党は、少子高齢化で持続できる社会保障制度の財源として、消費税しかないかのような論議しか行いません。

　麻生首相は、2011年から毎年1%ずつ上げて、2015年には１０％にするということを言明しています。

　衆議院議員の任期は4年ですから、今回選ばれる議員がこの値上げの決定をします。3年間はあげません、と言われて安心してはいけません。

　庶民は定率減税の廃止、配偶者控除の廃止、高齢者の年金にも課税で家計は火の車なのに、これ以上の増税にたえらないことは明らかであり、消費が冷え込み経済が不況に陥ることは、過去にも橋本内閣で経験済みです。

　年間5兆円の軍事費や大型公共事業の無駄の削減、道路特定財源の一般財源化などムダにメスを入れること。儲けすぎている、大企業や大資本家に相応の負担を求めて、法人税率を40%に戻すことなどを行えば、消費税に頼らなくても財源は作れます。

　自民党も民主党も軍事費や大企業にものが言えないという点では、全く同じ体質を持っており、日本共産党こそ、責任ある政策として主張できます。

　写真は、開南交差点で月1回行っている「消費税をなくす会」の街頭署名での私のスナップです。　

　　2007年度の政治資金収支報告書が9月12日に公表され、各党が政党助成金と企業団体献金への依存を深める姿がうきぼりになっています。

　日本共産党はお金の力で政治をゆがめる、企業･団体献金と憲法違反で国民の税金を分け取りする政党助成金を一切受け取りません。国民からの善意の募金や党員からの党費などで活動をしています。清潔な党でこそ国民が主人公の政治を追求できます。

　大企業や大資本家への法人税などの減税や、労働者を使い捨てにする派遣労働法の改悪など、大企業が儲け易くする法律の改悪などは企業団体献金がその大本であることは、疑う余地もありません。

　　民主党に大企業優遇の政治を改める考えも力もないことは、企業献金を貰いたいと経団連に接近していることからも明らかです。

議会質問は9月26日のタイムス夕刊に掲載されました。

議案第79号　平成20年度後期高齢者医療特別会計　補正予算第1号

今回の補正は、政府が国民の批判の前に制度の手直しをし、その内容について市民に通知する予算131万円の補正ということですが、見直しをしたそばから厚生労働大臣は75歳という年齢区分の廃止など制度の抜本的見直しを表明しています。

つい最近まで必要な制度だと後期高齢医療を正当化してきた主張が破綻に追い込まれたことを示しています。

　10月15日には３度目の年金からの天引き、今回から新たに、625万人の高齢者が天引きの対象者に加わり、最大の1500万人からの天引きが実施されます。
　政府が勝手に制度をいじくりまわして、その負担は自治体にさせるということは許せません。

　今、若者の間で話題となっている小林多喜二の「蟹工船」の上映会です。

　　　　　　　　　10月3日（金）パレット　９階市民劇場
　　　　　　　　　　　　　　①１５時　　②１９時
　　　　　　　　　　　　　　　料金　前売り８００円　当日１０００円

　問い合わせ　090-8624-7264（相馬）

　派遣労働法の改悪が正職員になれない若者を多く生み出し、どんなに懸命に働いても豊かになれない、ワーキングプアが社会問題になり、その境遇が「蟹工船の奴隷的な労働」に似ていることが若者達の共感を得ています。

　蟹工船 （かにこうせん）は、 1929年 に発表された 小林多喜二 の小説である。いわゆる プロレタリア文学 の代表作とされ、国際的評価も高く、いくつかの言語に翻訳されて出版されている。 この小説には特定の主人公がおらず、蟹工船にて酷使される貧しい 労働者 達が群像として描かれている点が特徴的である。

　その、小林多喜二原作の蟹工船を映画化した作品です。　山村総　監督

もちろん、戦後の映画化ですので白黒映画で、画質や録音もよくありませんが、それがかえって、労働者の貧しさと労働の過酷さを再現して、リアリティがあります。

　　9月議会の個人質問報告②です。
１、 入札のあり方について
平成19年度石嶺市営団地建替工事（１工区）の入札で、落札したＪＶが正当な理由なく契約を辞退したため、那覇市から損害賠償金（約3466万円）を請求されたが、同ＪＶの代表者は平成20年4月21日に破産申立てを行い、賠償金が未集金になっていると、監査委員会から指摘されている。その問題の内容と経過、対策を問う。

　　再質問
● この契約辞退があったために、「石嶺団地建替工事１工区」は再入札が行われ、結果的に8500万円も高い7億8250万円で落札されました。なぜ、1回目の入札で2位と3位のＪＶは契約に応じなかったのか。何故、2回目は10%も落札率が跳ね上がったのか。大いに疑問が残ります。落札率は一回目の８４％より１０％も高い94%という高止まりです。
● 損害賠償金が未収になれば合計一億円を超える市財政への負担です。そのことに対する見解となぜ同じ工区で落札率が10%も跳ね上がったのかを伺います。

● 19年度はこの件を含めて大型公共工事は軒並み７件が95%以上の高止まりで落札されています。高止まりを改善し、適切な競争で市財政への負担を軽くしていく改善が必要ではないのでしょうか。答弁を求めます。

全国では７０から８０％台の落札率に改善されている中で、那覇市だけ高止まりを容認するような答弁では困ります。いっそうの努力が求められています。

　　◎入札制度の改革でなぜ、落札率が80％台に落ちるかといえば、例えば、９５％以上の落札率は明らかに談合がある疑いがあります。最近では疑いをそらすために、本命だけ９０％程度の入札をすることも。

　　それでも、高値でとまるときは、入札参加資格を広げるべきです。今まで下請けに甘んじていた会社にも広げると、もともと下請け価格で頑張っていた会社は、最初から80％程度の入札が可能になり、競争が適正になる。

　安かろう悪かろうの工事は、検査体制を強化することで防げます。

　「沖縄＆ナポリ　世界名曲の夕べ」というコンサートに行った。

主催者はCasteldiorアカデミーアーツ、如月京一代表という本場イタリアで修行してきたテノール歌手だ。

県芸大の卒業生や現役の学生も出演して、世界の名曲を演奏して技術の高さを見せてくれた。

如月京一のアカデミーアーツの仕事は、「沖縄の若いアーチストが1つの職業として成り立っていけるように応援する組織をつくろう」である。

せっかく才能があって、県立芸大などを出ても、その音楽家としての才能を発揮し、それで生活できる場は沖縄では、少なすぎます。

　そこで如月京一は立ち上がったのである。彼は、本名を賀数英正といい、れっきとしたウチナーである。

　彼とは石田中学校の吹奏楽部で同級生であった。人並みはずれた音楽の感性はまぶしいほどであった。

　その彼がイタリアに留学し、テノール歌手を目指したが腎症が悪化して歌手を断念し、指揮者の道を開始し、イタリアで本場のオーケストラのタクトも取って帰国したことは、沖縄のみならず日本の音楽界にとっても大きな財産となるだろう。

　沖縄にこだわり、沖縄に恩返ししたいと頑張っている人を応援したくなる。次のコンサートも楽しみだ。

　　支持者の方からＳＯＳ、庭の丹精に育てた松が、松くい虫の被害にあい、切り倒さなければならないとのこと。

　問題はその処理である。

この方は年金暮らしの高齢者で、大木になった松を自力では倒せない。業者に頼むと3万円の料金を請求される。

行政は公共施設の被害は対応するが、私有地のことまでは面倒を見る制度がない。

　これが問題なのである。松くい虫の被害は、持ち主の責任ではない。輸入材から沖縄に持ち込まれ、北部の森は松の立ち枯れが大問題となっている。

対処方法は、枯れた松を切り倒し、焼却処理することしかない。個人の責任にして放置されて困るのは、今生きている松の木たちであり、市民である。ひいては、防除に税金をかけなければならない行政ではないだろうか。

　放置すれば、周辺の松にも被害が及ぶのに、役所は動こうとしていない。

このお宅の周辺には、世界遺産の識名園の松がある。繁多川の湧き水を彩る松の大木がある。

私有地だからと見て見ぬ振りはできないのではないだろうか。

　　伝染病の防除と同じ趣旨で体制を考えなければ、那覇市の松並木、ひいては県内の

松は全滅してしまう。

　本日１９日、私の個人質問を行いました。

項目は４点、①入札のあり方について　②健康増進行政について　③認可保育園行政について

④認可外保育行政について、質問しました。

今回は特に、認可園園長会から出されている陳情の中身を重点的に取り上げています。

運営補助金と施設整備補助金の復活や一時保育、障害児保育の補助金を国基準なみに増額してほしいなどの切実な声を紹介しました。

　続きで、質問通告と再質問の中身を紹介します。

　　予想していましたが、与党質問の答弁を利用して、市長が出馬表明しました。

台風13号の影響がなければ開会します。

我が家で生きることを許された、マイケルと茶は日々大きくなっています。

耳をいたずらされても、眠りこけてる「茶」、ゴロは肥満解消にエアロビ中です。

>　那覇市長選挙と同時に行われる補選の候補者を紹介します。

前田　ちひろ（37歳）　沖縄協同病院で事務員をしてます

記者会見を13日に開き、正式に公表しました。

この写真は、13日の日本共産党新入党歓迎会、文化の集いであいさつしているところ。

南部地区委員会では、この一年余の間に、100名を越す入党者を迎えました。

　マスコミも注目する上げ潮だ。国民の暮らしを守り、展望の持てる政治に切り替えるためには、単に政権交代だけではダメです。政治の中身を変える政党が必要です。

共産党でなくてはという期待が党員増へとつながっている。

　　まるで自民党専属の放送局のように、朝から晩まで自民党の候補者の大特集を見

せられて皆さんどう思いますか。

　どうせ麻生氏の圧勝が決まっているのに、5人の候補者の政策を垂れ流して、何の意味があるのでしょうか。

　今までの自公の政治を推進してきた張本人たちが、弱者の意見を聞きます、格差を是正し、生活不安をなくす政治をしますと、もっともらしく演説するのを、長々と報道することは、今までのやってきたことを、忘れさせ、総理が代われば政治が変わるような幻想を国民に植え付けているとしか思えない。

　ＮＨＫは過去何回、このような不公正な報道のあり方で、国民の意思を自民党に誘導してきたか。今度こそ許せない。自民党の宣伝で目先をごまかされるほど、国民は愚直ではない。

　目に物見せてやると思っている庶民の怒りは燎原の火のごとく広がっている。

そこに気がつかない権力者達の茶番劇は、また明日も続く。

しかし、今回はそうはいかない。　

　　面白い記事を見つけた。

2006年の兵庫県保険医協会で講演した、山家悠紀夫氏のコメントだ。氏は神戸大学の教授もつとめ、元第一勧銀総合研究所専務理事だった人。

同氏によると、「政府は借金ばかりを強調するが、財政赤字は資産を含めたバランスシートで見るべき。04年末の統計で国地方合わせた負債は、886兆円。一方資産は世界一のドル保有40兆円など金融資産は478兆円、政府固有の固定資産455兆円、合わせて、933兆円ある。

差し引き47兆円残る。家計にに例えると、資産を処分すれば家のローンを返せる水準だ。孫子の代まで借金というのは大ウソだ。

　では何故こんなに借金が膨らんだのか。バブルがはじけた97年ごろ橋本内閣が「赤字が大変だと」消費税増税と医療改悪による負担増を行うと、急激に景気が悪化、税収が減って財政再建どころではなくなった。困った小渕内閣は借金を増やしながら景気回復をしなければならなくなり、赤字が膨らんだ。

　財政再建の３つの要点。①家計所得の拡大　②ムダの削減　③能力も余地もあるところから税金を取る。③のことは法人税と高額所得者のことをさす。

　法人税の税率はどんどん下がっている。かつては４０％を超えていたが、現在は３０％、その結果バブル最盛期の89年は39兆円の利益に対して法人税は19兆円。05年度は52兆円に対して12兆円と大変な減税を行っている。元の水準に戻すだけで10兆円の税収増になる。

　国際競争力が弱まるというが日本ほど国際競争力がダントツで一位の国はいない。有能な高額所得者が海外に逃げるとの話もウソだ。イチローや松井が税金が安いから米国に行ったのか。やりがいとより稼げるからというのが事実だ。

<税金が安いことを理由にアメリカに移住してい節税している人は「竹中平蔵」氏のように、よっぽど世知辛く納税を回避しようとする人だろう。稼いだ人には、その社会的地位にふさわしい負担をしてもらうべきだ。

以下、私のコメント

国民負担増で景気を悪化させ、一方で空前の利益を上げている大企業と高額所得者に減税を行っている政治が日本の借金を膨らませたことが、学者の研究からも明らかです。

景気対策と称して、無駄な大型公共工事を乱発したこと、自衛隊の軍事費や米軍への思いやり予算などやめるべき予算もたくさんあります。

　総選挙でこのような悪政の中身を変えることができる日本共産党をぜひ伸ばしていただきたいと思います。
　

　県議選や夏休み･旧盆といっぷく状態の県内ですが、

那覇市長選挙は着々と近づいています。
街にはまだ選挙の

雰囲気はありませんが、政治を変えて市民の暮らしを何とかしてほしいという

声が底流で流れています。

　10日、古島のオークパインで平良長政氏を励ますパーティがあり、多くの人で盛況でした。

同時選挙で市議補欠選挙も行われます。欠員は５議席。

わが党からは「前田ちひろ」37歳が立候補する予定です。

　自公政治の悪政で一番苦しめられている若者と女性の声を代弁し、議会に新鮮な風を送ります。

　　今度の９月定例会は、翁長市長が答弁をする最後の議会になります。

１１月に市長選挙を向かえる議会として、野党与党とも翁長市政の是非をめぐって

緊迫した論戦となるでしょう。

　日本共産党那覇市議団の代表質問は１７日水曜、１０時です。

　自公政権が誕生するそのさきがけとなり、小泉政権をそっくりそのまま、那覇市で行っているのが、翁長市政です。格差と貧困、構造改革で負担増ばかり、商売も低迷、くらし破壊の政治にノーの審判を下し、その力で国政も変革しよう。

　　08年九州合唱コンクールが長崎で開催され、那覇市から石田中と金城中が県代表として参加した。

　石田中は、昨年ほどの力はないが、県内では優秀な合唱団として期待された。わが娘も1年生ながら初めて派遣されていい経験をしたことだろう。

　結果は銅賞で夢はかなわなかった。先週は福岡でＮＨＫ合唱コンクールと2週連続の遠征でお疲れだと思う。一休みして、次の目標で頑張ってほしい。

　それにしても、この強行日程は子供達にとって酷である。

３学期制のときに作られた日程なので、９月１日から新学期が始まることを想定している。那覇市は２学期制になってしまい、８月２８日から学校が始まり、９月２日から２日間の中間テスト、直後に長崎へ出発と勉強にも練習にも弊害が大きい。

　　一体、誰が２学期制など考え出したのか。ゆとりが生まれて学力が向上するなどと、２学期制を天まで持ち上げて導入したのに、弊害ばかりが目立つ。

　　学力テスト全国最低という現実を改善していく一番の策は、一クラスの人数を減らして、授業について来れない生徒に教師が、徹底して対策を打てる３０人以下学級であることは論を待たない。

それすらしないで、学力向上を念仏のように唱えている人たちは、教育委員会と行政のトップであることも付け加えておこう。

テレビは、福田首相の政権投げ出しで、次の自民党総裁選候補者の顔ぶれの予想に躍起になっている。
誰がなっても政治は変わらないと言う国民の声もあるのに、総裁レースを面白おかしく報道するのだろう。

　今度こそ衆議院選挙に問われなくてはいけないのは、自民党政治の何を変えて、国民に将来への展望を示すことのできる政党はどの党かということだ。

　日本共産党は、自公政権が格差と貧困を広げる、構造改革・規制緩和の構造改革に行き詰まりこれ以上政権担当能力をなくしていることを指摘してきた。

　人間らしい雇用の破壊をもたらし、大企業の利益優先、社会保障破壊、高齢者差別の医療制度はあくまでも押し付ける、投機マネーの規制には背を向けて、漁業や農業・運送業などあらゆる業界を危機にさらしても、打つ手を持たない。

　漫画家のやくみつる氏は9月7日号のしんぶん赤旗日曜版に次のようなコメントを寄せている。

「政権選択選挙と言われているけど、自民党に代わって民主党かというと、民主党でこれまでの政治が変わるとは思えない。自民と民主が似たように見えて、どうしようかと逡巡している有権者は多いと思いますよ。自民党政治に代わる対立軸として共産党を育てていかなければと思っているんです」

その期待に応えるべく頑張ります。

　　政府広報が1日朝刊に折り込まれた。

　国民は後期高齢者医療制度を認めていないのに、かってに名前を変えて、

「長寿医療制度が改善されました」と大きく書かれている。改善策として、①保険料の負担軽減②保険料の年金天引きの一部選択制などです。

しかし、保険料の軽減策は年金収入８０万円以下の世帯の保険料を9割軽減することが主です。対象人数は約360万人で75歳以上の全員（1300万人）の3割に過ぎません。（しんぶんあかはた報道）

　サラリーマンの扶養家族として保険料が課されなかった人も10月から天引きされることや、64歳から74歳の国保世帯も年金天引きが始まることなど、国民に都合が悪いことは小さく扱っています。

　また、受けられる医療の上限を決める仕組みを導入しておきながら>、「受けられる医療は変わりません」「むしろ良いサービスが受けられます」とごまかしの文言がおどっています。
国民的批判の強い制度を、国民の税金2億5０００万円も使って美化する宣伝を行うことは、二重の意味で許せません。

　ある意味ビックリですね。解散総選挙間近というのが、政治の世界での関心事であっただけに

まさか辞めるとは。解散する勇気も気概もないということか。

安倍政権とほとんど同じ辞め方で、日本の政治・国民の暮らしに対する責任が感じられない。

8月の内閣改造はなんだったのか。いたずらに時間稼ぎで政治の停滞を招いただけ。

　　農林水産大臣の事務所費・政治資金問題をウヤムヤにするための高等戦術だと考えるのはあまりにも一国の総理として軽すぎるが、結果的にそうなるだろう。

　日本という国の統治能力がないのであれば、さっさと下野して政権を譲るべきです。