久しぶりに我が家の猫たちです。

マリオが多いのは、いつも家にいて、被写体として従順だからでしょうか。いろんなポーズを
迷惑そうにしながら、受け入れてくれます。

　　今回のﾀﾝﾎﾟﾎﾟは３月議会報告です。

　　議会論戦の要旨と、個人質問の内容を紹介しています。

　　県議会議員選挙が２ヵ月後に迫りました。

　　今回の選挙ほど「県民の暮らしや沖縄の未来を左右する選挙はない」と思います。
日本共産党と共に、今の自民公明政権の３つの異常を正して政治を変えようではありませんか。

　　３つの異常とは、①あまりにも異常なアメリカ言いなり。②あまりにも異常な大企業優遇。③世界に通用しない過去の戦争を美化する態度。です。

なぜか。それは米軍再編が強行されようとする中で、米兵による犯罪を糾弾する２・２３県民大会が開催されましたが、県知事をはじめ、自民党県連も参加しませんでした。

　　歴史教科書改ざんを糾弾する９・２９県民大会には１１万人の県民が参加しました。

政府がよりどころとしていた、当時の部隊長が「命令はしていない」という裁判が敗訴して、記述を曖昧にする根拠もなくなりました。

　　まさに県民の力が、米軍再編も憲法の改悪も足踏みさせています。

　　日米安保を廃棄して基地の撤去を主張している日本共産党が伸びてこそ、県議会に県民の声が届きます。
　　くらしの問題では、相次ぐ増税と負担増に貧困が社会問題になっています。自民公明の政治では生活が破壊されるとの危機感が広がっています。

　　それに加えて４月１日から後期高齢者医療制度が実施され、お年寄りいじめの制度だと、県民の多くが憤慨しています。

　　国民に将来の展望を示しきれない政権党には、退場してもらい政治を変えようではありませんか。

　　４月１日は多くの国民が怒りを表明している、後期高齢者医療制度が実施されます。道路特定財源の暫定税率が失効し、ガソリンが２５円安くなります。

　　私たち日本共産党は、たとえこの制度が実施されても撤回を求めて全力を挙げます。
参院では多数を握る野党４党が撤回法案を提出しています。世論と国会論戦で廃止に追い込みましょう。　　

　　全国で５３０を超える自治体で中止・撤回の決議、宮城県大崎市老人クラブ連合会は猛反対、青森市医師会・弘前市医師会も組織として反対を表明、茨城び大垣市では自民党会派が反対を言ってます。

　　悪いものは悪いと一致点で共同できる運動が広がっています。

　　道路特定財源は税率維持を盛り込んだ租税特別措置法が、失効したため、これらの税収を道路整備に充てるとした道路整備財源特例法も失効し、道路特定財源は法的根拠を失いました。
　　年間６兆円もの予算を道路をつくり続けるためだけに使う仕組みである道路特定財源に関し、福田首相は「０９年度からの一般財源化」を表明したことは、国民世論に押された結果です。

　　しかし、１０年間で５９兆円を使うとしている中期計画を撤回せず、むだで採算もとれない海底トンネル道路建設など、高速道路造りに固執しています。

　　こんな無駄を削れば、後期高齢者医療制度などお年寄りに対する負担増を解消することは簡単にできます。
　　地方自治体の一般道路整備には、これまでどうり補助を保障することは当然です。

　　地方に税が行かなくなるという論理は、たんに脅しにしか聞こえません。