写真は、４年前に北海道へ行ったとき、クラーク博士の銅像の横で、記念撮影のスナップです。

　　広大な台地のかなたを指差して、「少年よ大志を抱け」と諭した教育者の思いを、共有したかったのです。

　　３月は別れの月。４月は出会いの月です。

　　進学や就職など、これからの人生をどう切り開こうとしているのか。少年少女、青年たちの行く先に幸あれと願うのみです。

　　私の娘も、看護師を目指して、大学に進学です。

　　ｇｏｏｄ　ｌｕｃｋ　さようなら・・・そしてＢＯＹＳ　ＢＥ　ＡＭＢＩＴＩＯＵＳ

　　予算議会が終わりました。自公の政治は底辺で暮らす国民を,
さらに苦しめる、制度の改悪を行いました。４月から後期高齢者医療制度を実施するための、条例が自民・公明の与党で可決しました。公明党にいたっては、医療費の削減を行わなければ、財政が破綻するとの賛成討論を行いました。

　　我が党の、小池晃参院議員の国会論戦を見た方から、たくさんの賛同の声が寄せられるほど、後期高齢者医療制度は、お年寄りが長生きを喜べない制度です。戦後の復興に汗を流し、厳しい生活をしながら、日本の今日の繁栄を築いたのに、年をとったら早くし死ねといっているのか、という悲痛な叫びが上がっています。

　　後期高齢者医療を実施するために、国保の制度も激変します。そのための条例改定もありました。玉突きで国保までもが改悪される、多くの市民が知らされていません。

　　以下、議案「国民健康保険条例の一部改正について」への私の反対討論を掲載いたします。

　　北谷球場前広場は、傘の花が咲きました。多くの県民が、基地あるが故の米兵の事件事故への怒りを胸に参加しました。
メディアは「米兵の人権蹂躙に怒り」と報じました。

　　大会発言者の内容も、心打つものがありました。豪州の女性被害者「ジェーン」さんの訴えに、参加者も涙しました。東門沖縄市長は日米同盟の是非を問い、翁長那覇市長も言葉こそ言及しないもの、「地位協定をはじめ、日米関係を白紙に戻して、構築しなおす必要がある」との趣旨の発言をするほど、もはや日米安保条約は不平等で弊害の多い条約です。

　　この沖縄と日本から米軍基地を無くすことは法的に可能です。日米安保条約の１０条に基づき、日本が条約の破棄を表明することにより、米軍は１年で撤退しなくてはならなくなります。

　　簡単ですよね

　　幼い少女の人権を守れないで、自公の政権はどこの国の政府なのか。民主主義をうたいながら、日本国民の生命や人権をなんとも思わない米国政府に怒りを覚えます。

　
　　写真は０８年9.28県民大会に参加したものです

　「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が目前です。３月２３日（日）午後２時から北谷町球場前広場（雨天は隣の北谷ドーム）で行われます。

　　被害者の女子中学生が、告訴を取り下げたのは、裁判であの忌まわしい体験を再び供述しなければならず、精神的苦痛に耐えられないからです。その少女の無念を、私たち大人が晴らすべきではないでしょうか。

　　実行委員会は「あと幾度県民の人権を蹂躙すれば米軍による事件事故はなくなるのでしょうか」と呼びかけています。

　　謝罪や綱紀粛正が建前であったことは、これまでの歴史を見れば明らかです。基地あるが故の犯罪の根絶は、基地を無くすしかありません。

　　歴史教科書改ざん問題のときのような、全県的な怒りを結集しようではありませんか。

　　バスが配置される地域もあります。今後毎日、どこに配置するか変動しますので、実行委員会か日本共産党県委員会（８６２－６１３２）へ問い合わせてください。

　　　最終的に２６億円の市民の税金を投入！！

　これまでも、主張してきましたが、旭橋駅周辺再開発事業は、民間の行う再開発です。そこに利益があるから取り組むのです。しかも、旭橋地域はすでに、下水道などの基盤整備も終わり、特に再開発する意義が乏しい地域です。そこに公金を投入するには、高い公共性と行政効果がなければなりません。
　　那覇市の監査委員会もそれを疑問視する報告をしたこともあるほどです。

　　２月議会には、その補助金の支出を起債（借金）で行ったことが違法であったことに基づき、３年分の補助金３１68万円を繰り上げ償還する補正予算が、提案されました。
　　本日、本会議において私が、反対討論をしました。我が党を除きすべての政党、会派が何の疑問もなく賛成しています。

　　その反対討論の全文を掲載いたします。
　　

　　２月議会に提案されている国民健康保険税条例の改正案を議案質疑しました。

　　保険証の切り替え時期ですが、市民の関心は国保税の負担の重さでしょう。
　
今回の案は、後期高齢者医療制度への支援を国保加入者に課税するものです。
　　後期高齢者が抜けて、負担が軽くなるはずの国保に、新たに後期高齢者制度の支援分の税率が課税され、負担が重くなるのは、高額所得者といわれる皆さんです。所得が５００万円程度で金持ちのように言われて、年間３万円増税されます。最高限度額は昨年も引き上げられたばかりです。

　激変緩和措置が２年間と５年間とられて、低所得の市民の税金の負担は当面変わりらないように見えますが、その後２年たてば増税されます。
　　６４歳以上、７５歳以下の高齢者は１０月から保険税の年金天引きが始まります。事情があって滞納している方も、情け容赦なく保険税は取られます。

　　国の狙いは、後期高齢者医療制度で、お年寄りの医療費の削減を行い、さらに国保への補助金を減らし、自治体の負担を増やし、国民の負担を増やし、際限なく国の負担を減らし続けることです。

　怒りが収まりません。