本日２８日、私の個人質問を行いました。
　今回の項目は、学力テストと学力の問題。真の学力を育むために、３０人学級の推進。国保税の減税、国保短期証の問題、あさひ保育園ウラの地域排水の問題を質問しました。

　　国保税は昨年の増税によって、県内１１市の中で一番高い国保税になりました。払い切れずに滞納になってしまう市民が増え続けています。そのために、短い期間しか有効でない短期証しか交付されない世帯があります。

　　その数は１９年度５月で当月証１１００件、１ヶ月証３６１９件、２ヶ月証６１９件、３ヶ月証５４４件の４種類だけで合計５８８２件です。実に多くの市民が困っていることの現われです。

　　「病気の治療中の方には短期証の発行をやめるべき」との質問に、当局は、「受診の必要がある方の保険証については、期限が切れることがないよう特別に注意している」「医療を保障することは原則」と答弁しました。

　　国保世帯は、生活保護世帯以下の生活が明らか
　３２万円もの国保税がくらしを破壊
　　給与収入３００万円で、夫婦とも４５歳、１１歳の子ども１人の世帯の国保税はいくらかの質問に、答えは３１万９５００円との答弁、負担率は１０，６５％です。

　　税負担はそれだけではありません。社会保険料が３４万５千円、県市民税が５万１５００円、所得税１９２５０円で合計７３万５２５０円にもなり、負担率は２４・５%です。
３００万円の収入から７３万５２５０円を引き、１２ヶ月で割ると、１８万８７２９円にしかなりません。
　　同じ３人世帯で生活保護基準では、２０万１６７０円ですので、この時点でも保護世帯より低い収入です。
　　これから家賃や、教育費や水光熱費などを考えると、生活するのもやっとの状態ではありませんか。
　　高すぎる国保税、払えないのは政治が悪いからです

　　自公政権は、非正規雇用を増やし、所得を減らした上に定率減税の廃止などの大増税を行い、格差社会を生み出しました。
　　国保税を払いきれないのは、庶民が悪いわけではないことを、強く指摘しました。

　　日本共産党は、全県的にアンケート調査を実施しています。今、続々とその返事が返ってきています。
　　その内容は、生活状況で「以前より苦しくなった」がほとんど８割、良くなった人は１割に満ちません。
　　「政治に何を求めるか」の設問では、国保税・介護保険料・住民税の軽減、教育費が負担、医療費の自己負担をもっと軽くして欲しいなどの切実な要求がつづられています。
　　後期高齢者医療制度の実施や消費税の増税にもほとんどの方が反対を支持しています。

　　具体的な声は「失業と介護でくらしが大変苦しい。共産党の考えは政党の中で私の意見に最も近い。アンケートで意見を述べる機会を与えてくれたことに感謝します」男性５８歳、「食料品やガソリンの値上げで苦しくなった。子どもが３人もいるので医療費をせめて小６年まで何とかしてもらいたい」女性３６歳、「低所得者の税金を下げることや、子どもが多い家庭への福祉の充実、安心して子どもが産める社会にして欲しい」女性５１歳、など切実な訴えが返ってきています。

　　特に、子どもを成人させて、大学も出したのに、就職できずにスーパーの店員や出稼ぎに本土へ逆戻りしている状況の息子たちの父親から、次のような手紙もありました。

　　「私は親父のときから自民党支持者で、当然のごとく僕まで自民党みたいに世間からは見られていました。３年前に定年退職し、年金で食べるようになって、物が見えるようになりました。確かに政治で一番筋を通しているのは共産党でしょう。」中略「私には長男と次男がいますが琉大を出てスーパーでパートです。次男は山口の大学を出て、帰ってきて一年で愛知県へ出稼ぎです。ニートや家に閉じこもるよりは良いけれど、親はそれを望んでいるでしょうか。政治家は仕事を増やしますというけれど、何もしていない。」「共産党は日本の良識だと信じたい。名前も住所もかけないががんばってください」

　　このような反響は、自公の政治が庶民の暮らしを破壊して、何の処方箋も出し切れない怒りだと思います。このような声に応えるためにがんばります。

　　若者たちの５割がが非正規の雇用状況で、将来への展望も作れない働き方をしています。大企業はその労働力を使って、ぼろ儲けです。若者を使い捨てにする政治に未来はありません。

　　私の個人質問は、２日目の２月２８日（木）です。　　湧川朝渉市議は２月２７日の一日目
　　比嘉瑞己市議と渡久地修市議は２９日・大城朝助市議と古堅茂治市議は３月３日です。

今回の質問は、国保の短期証の問題、教育問題の学力テスト、３０人学級などを取り上げます。
　　犬山市の視察をもとに、学力とは何か。教育委員会の姿勢を問います。
　６名で市政のあらゆる分野を追求します。

　　ＯＣＮ（ケーブルテレビ）で夕方６時から、那覇市議会の当日の録画放送があります。ぜひご覧ください。
また、那覇市議会のＨＰで質問の順番もわかります。
　　

　　１９日２月議会が始まりました。３月１８日までです。

４月から始まる新年度予算を審議する重要な議会です。

　　市長の施政方針演説は、１１月の市長選をにらんだ、実績強調ばかりで、新鮮味のないものでした。市民の暮らしの分析もなく、三位一体改革で財政も大変だから、これからも行財政改革を進めるとしています。　　

　　必要な改革は当然ですが、少子高齢化社会が財政難を生み出しているわけではありません。

　　経済政策の失敗、自民党や公明党の政権が、税金のむだ使いや不要不急な大型公共工事を進めた結果や、ぼろ儲けしている大企業に減税を行った結果が、国家財政を破綻状態にし、交付税の削減につながっている以上、そのツケを庶民に押し付ける政治に対決しなければなりません。

　　国の政治を容認し、市民の暮らし向きを所信表明で触れない市長では、市民の暮らしは良くなりません。
　　今度の予算案は、国保も介護保険も後期高齢者医療でも市民負担増です。市民税が増税になり、医療費負担増の中、多くの市民の生活は大変です。事業の中止・廃止が目白押しです。

　　日本共産党那覇市議団は２月２６日朝１０時からの代表質問、２７日からの個人質問で、市政を追及します。ぜひ、傍聴に来てください。

　　２月１６日（土）、１０日に北谷町でおきた事件の抗議集会（県民広場）に、妻と二人で参加しました。
我が家にも１２歳の娘がいます。被害者は、今どんなに辛く、保護者はどんな激しい怒りで過ごしているのか。思っただけで何かしなければと思います。

　　国際通りをデモ行進しました。歩いている人はほとんど観光客ですが、時折、賛同の拍手や声が上がるが、ほとんどの人は反応なし。教科書問題と同じで、本土との温度差があるのか。

　　事件を起こすたびに、綱紀粛正・お詫びを繰り返す米軍に対して、基地を容認する仲井真知事は、４軍調整官などの県庁訪問を握手で迎え、帰りはエレベーターまで見送りする、歓迎ぶり。いったい、本気で抗議する気があるのか疑わしと言わなければならない。

　　事件事故・そして騒音や命を脅かすヘリや戦闘機の墜落など、すべて基地あるがゆえのものです。きっぱりとアメリカ本国へ帰ってもらいましょう。

　２月９日に、ＪＡ国場支店ホールで私、一郎地域の新春の集いを開催しました。参加者は６８名でした。

　　この日はあいにく、冷たい雨が降りしきり、寒い一日でしたが、参加者は赤嶺代議士の国会報告や１区候補者・外間ヒサコさんの話、県議予定候補のとぐちおさむ市議団長の決意表明に熱い拍手を送っていました。

　　私の妻の妹の子どもたち（名護家の５姉妹）のエイサーは、そのかわいい踊りに拍手喝采でした。

２月１３日、那覇市内で、あの子どもの絵で有名な「いわさきちひろを語る講演会」がありました。講師はちひろさんの夫で、元日本共産党衆議院議員の松本善明さん。　　石垣市で療養中のところを特別に応じていただいたそうです。

善明さんから見た、妻・画家としてのちひろさんを語っていました。
　なぜ、ちひろがあんなにやさしい絵が描けるのか。それは、「彼女が日本共産党員だったから」

　　あらためて、ちひろの絵を別の角度から、見ることが出来るようになりました。　　

　県教育委員会は、特別支援学校再編計画で、視聴覚障害、知的障害の併設型特別支援学校を打ち出しています。沖縄盲学校がその対象にされています。

　この計画に、沖縄盲学校の保護者を中心に反対運動が起きています。
　沖縄盲学校は県内唯一の視覚障害児（者）の専門教育機関として大きな社会的役割を果たしています。それぞれの障害の特性にあった教育環境が充実こそすれ、後退することは許されません。

　社会的弱者である、視聴覚障害者、知的障害者がさまざまな教育や体験によって社会に参加できるまで、成長できるように支援することが、県教育委員会の責任です。併設型に移行して、専門機関でなくなることは、その教育体制の削減、安上がりの教育が想像できます。

　「沖縄盲学校の未来を考える会」の請願署名に多くの方が協力してほしいと思います。２月１３日から始まる県議会に請願する予定です。

　沖縄盲学校は、隣接する真地小学校の子どもたちと、交流があります。障害があってもがんばっている姿は、健常者の子どもたちに勇気を与えています。
　ＰＴＡ会長として、他人事ではないと思い、全体の協力を呼びかけたいと思います。

　２月７日のタイムスの記事ではじめて知った方がほとんどでしょうが、昨年６月８日に事件は起きました。
　この事故については、０７年１０月の組合議会でも取り上げ、今回２月６日の議会でも質問しました。
その質疑を聞いていた、タイムスの中本記者が、大きく記事にしました。

　
　私は、環境施設組合の議員ですので、８月の臨時議会には報告を受けましたが、衝撃でした。前年に静岡県で大規模の水蒸気爆発事故を起こしたのが、この灰溶融炉ですから。

　そもそも灰溶融炉とは何でしょうか？
　焼却炉で燃やされたゴミは灰になり、この灰溶融炉で、１５００度の高温で溶かされ、スラグとメタルにされます。要するに灰の容量をさらに小さくして、最終処分場の延命を図るものといわれています。　しかし、この設備はまだ歴史が浅く、今後どのような事故が発生するかわかっていません。

　今回の事件は管理運営を委託されている、会社の作業員がマニュアル通りの運転をせず、それが事故の直接の原因としています。

　しかし、その引き金になる要因は、管理委託会社にさらに派遣社員がいて、仕事のチームワークや意思の疎通などがやりにくいことがあるのではないか、あるいは馴れ合いがないかと、私は指摘しています。

　　そもそも、民間会社は利益を上げることが、最大の目標です。どこで利益を上げるかといえば、人件費の節約以外ありません。どこで手抜きがあるのか、常に監視する体制が必要ですが、委託した以上それを追及する術を、組合は持ちません。

　化学工場と同じ機能を持った焼却炉の管理運営は、少しのミスも許されないものです。
環境施設組合が直接管理して、責任を持つべきだと要求しているのは、日本共産党・私だけです。
　

　我が家の猫たち４です。
ちょっといたずらされても、迷惑そうに
受け入れてくれる「シロ」。

三毛猫は「ゴロ」１３歳です。体重が重すぎて、お腹が地面についてます。

獅子舞のような顔をしている「ポチ」。耳がほとんどありません。

　　１２月議会で問題になり、継続審議になっていた、議案１２４号、石嶺団地立替工事契約の件は可決されました。
当局は、「今後は、契約適正化法の趣旨を徹底させ、建設業法に違反する状況を指導する」としています。

　与党などは、改善の一歩につながったから、今回は問題にしないということで、可決しましたが、審議の中で、どのように民間の契約に介入できるかは、示しませんでした。

　　私は、この件は今後の建設行政を正していく点から重要な意味があると思います。
　法に抵触する状況で済まされることではなかったことは、現に下請け業者が、あまりに低い価格の下請け代金の相談を建設管理課に寄せたことでも明らかです。

　元請業者が自己の取引上の地位を利用して、原価に満たない工事代金で下請けを押し付けることは、厳しく禁止されています。証拠がないからといって、許したら、何のための法律なのかが問われます。
　行政が違反に対して、厳正・公平・中立に指導・監督することが必要です。

　　国民の税金を使って行われる公共工事は、これよって生活も建設業界も良くならなければなりません。しかし、下請け業者だけ身銭を切って、赤字の工事をするようなことがあってはなりません。
　指名停止措置を含めた制裁措置を行ってこそ、今後の再発防止につながると思います。