小中一貫教育と学校統廃合について教育講演会

　２８日午後２時より教育福祉会館にて、小中一貫教育と学校統廃合をテーマにした教育講演会が、沖教組那覇支部主催でありました。

　私たち、日本共産党那覇市議団は、１２月議会で正式に、この「小中一貫教育」と「久茂地小学校統廃合」に反対を表明していました。市議団５名全員で、勉強を深めるために参加してきました。また、「久茂地小学校を存続させる会」の東恩納会長も参加されていました。

　講演講師は、和光大学の山本由美氏でした。氏の専門は「教育行政学」ということで、全国で進められようとしている、「小中一貫教育」に警鐘を鳴らし、反対運動をしている方でありました。

　講演の内容は、
現在の、学校統廃合が戦後第３のピークになろうとしていること。その原因は、平成の大合併や少子化に伴うものではあるが、「新自由主義教育改革」がそれを推進している。

　「新自由主義教育改革」とは、「国家が決定した教育内容にかかわるスタンダードの達成率に基づく、学校間・自治体間の競争の、国家による組織を内容とし、エリートと非エリートの早期選別を目的にした、徹底した国家統制の仕組みであると理解すべき」と規定し、学力テストはその選別と競争を進める仕組みであると述べました。
　その目指すものは、「平等な公教育サービスではなく、序列的な公教育への再編成、経済的目的が優先で、産業構成の転換に応じた新しい人材が求められる。

　小中一貫教育が、心理学・教育学的に不十分な検証について、論じました。
まず、「中一ギャップ」の解消という点。「４・３・２制」がなにをもたらしたか。５年生から新しい段階にし、早くから選別、競争的な学校制度に。教科担任制・習熟度別の多用、５年生から定期テストの導入など。小学校のリーダーとしての５・６年期が奪われ、成長する時期が奪われる。
　不登校の減少は実証されていない。
　事実、東京２３区の内、一貫教育を実施している、品川区・新宿区・足立区・杉並区などは、１８年前に比べて、逆に増加している。

　発達心理学の都築氏は、「中学入学前の不安は、決してネガティブなものではなく、新しい中学校という環境での行動を動機付ける働きを担う」「不安」は子どもの成長・発達を促す役割がある。といっている。
　小中一貫教育が子どもにとってどんな意味を持っているのか、どんな影響を及ぼすのか、十分に検証されていない。

　この制度を強行的に実施したところでは、「子どもたちがとまどい混乱し、孤立感や、無力感で心的外傷を負い、学校が荒れた」。中学に行っても荒れ続けている。との報告もある。
地域から無理矢理引き離された子どもたちは、地域の教育力からも抜け落ちてしまう。

　学校は、行政（教育委員会）の評価を恐れ、子どもの現実を見ない。家庭や子供本人・教師に責任を押し付けてしまう。

　学校と地域は緊密につながっており、その関係が切れると、不登校は増える。那覇において１２学級以下は小規模校と規定しているが、全国や欧米に比べるとはるかに大きい。欧米は１００名規模の小学校は当たり前。小規模という根拠が希薄。お金のかからない効率のいい教育というのは、学校を統廃合し、１等地にある学校用地の跡利用が目的なのではないか。

　１００周年を迎えた久茂地小学校を存続してほしいと、地域住民は願っています。地域になくてはならない学校を廃校にする。統廃合を進める装置として働く、小中一貫教育制度、どれも子どもたちにとって何一つよいことはありません。市民に情報公開をして、現場の声も聴き、検証してから制度は変えるべきです。

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