２月５日告示１２日投票の宜野湾市長選挙戦が、始まっています。

長短期決戦で勝つために、イハ洋一さんが決意したことは、知事選挙と同じくらい重要な意義があったからではないでしょうか。

　普天間基地の県内移設ノーの県民世論は、オール沖縄です。この県民総意を作り出す立役者となったのは、イハ洋一さんであることは、だれも否定できない事実です。その原点でもある宜野湾市の市長をかつては移設容認派であった人物に譲ることはできません。

　相手の予定候補は、普天間基地の問題を「県外移設を要求している知事と同じ立場です」とは言っても、自分の口から「県内移設反対」とはいまだに言いません。市議時代にも積極的に基地反対の提案をしたことはありません。県民市民の代表として、政府にも米国にもはっきりとものが言える代表を選ぶのが、今回の重要な争点ではないでしょうか。

　相手の予定候補は、「国民会議」という、議員で沖縄に二名しかいない団体の正会員です。「国民会議」とはなんでしょうか。「あの侵略戦争は大義の戦争だった。侵略ではなくアジア解放の正義の戦い。住民虐殺も集団自決もなかった。」などという「靖国史観」といわれる特異な思想を持つ団体です。
　八重山の歴史教科書の問題を引き起こした、市長も同じ会員です。文科省の歴史教科書検定問題での県民大会で抗議した、私たち県民の心情と相いれない思想を持つ市長では、基地問題を任せるわけにはいかないのではないでしょうか。

　また、彼らは基地問題は争点にならず、暮らしや経済だといっていますが、「西海岸の開発で雇用を２０００名増やし、小規模事業者登録制度を作り、零細企業の仕事作りを行い、県内で一番財政の繰り入れを行って国保の値上げを抑え、子どもの医療費を中学卒業まで実施して、市民の暮らしを守ってきた」大きな実績があります。この実績を無視して、単に経済が停滞しているといっていますが、どこの自治体も経済の振興に苦しんでいることは、常識でありそれは国の政治がおかしいからであります。

　政府は、消費税１０％増税と社会保障改悪を一体で進めようとしています。自民党も公明党も方向性は全く同じです。ＴＰＰは農業も経済も破壊してしまいます。市民の暮らしを守る立場で頑張れるのは、庶民の暮らしのためにがんばれるイハさんでこそです。

　全国の皆さん、基地をなくしてこそ沖縄の経済は自立できます。基地収入は沖縄経済のわずか５％にしかすぎません。基地は沖縄の一等地を占拠し、経済発展の阻害要因になっています。人権をないがしろにされてまで基地を背負う義務はありません。全国民の皆さんの支援と協力で、自立できる沖縄を目指したいと思います。どうぞよろしくお願いします。

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