民主党野田内閣が、避けては通れないと、国民に真実を伝えないままゴリ押ししようとしている、消費税の１０％への増税。国民の暮らしにとってどれだけの影響が出るのか、１月１５日号の「あかはた日曜版」に詳しく書かれているので、紹介したい。

　日本共産党の志位和夫委員長が，ＮＨＫ日曜討論で３つの指摘をしています。
　一つは、ムダ使いを続けたままの大増税であること。
民主党の政権公約で目玉とした「八ツ場ダム」中止を建設再開（４２００億円）としたこと。政党助成金３２０億円は手つかず。大企業・大資産家に１兆７千億円の新減税など新年度予算は無駄のオンパレード。

　二つは、社会保障切捨てとの一体改悪であること。
１２年度から年金支給額を２・５％引き下げ、支給開始年齢の繰り延べや医療の窓口負担増も検討していること。

　三つは、増税で日本経済をさらにどん底に突き落とすこと。を指摘し、１９９７年の５％への増税は総額９兆円の負担増で景気はペチャンコになった。今回は、消費税だけで１３兆円、年金支給削減も合わせると、１６兆円。その打撃はすさまじい。と指摘しました。

　経済も暮らしも底が抜けて、結局税収も上がらない、財政再建もできない結果となる。

財源はと問われて、志位委員長は、まず無駄遣いをやめる。増税するなら、たくさん儲けてお金を払う能力を持っている大企業と富裕層に。社会保障を抜本的によくするために、国民全体で支える際は、「負担能力に応じた負担」という累進課税で賄うことを提案しました。

　消費税１０％でサラリーマン４人家族の平均年収別の増税額を赤旗が試算しました。
３００万円ー１２．６万円、４００万円ー１２．３万円、５００万円ー１３．３万円、６００万円ー１５．７万円、７００万円ー１６・７万円、８００万円
ー１８．１万円となっています。
　
増税はそれだけではありません。

　１２年度は、介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料が、ほとんどの地域で値上げされます。子ども手当の減額が多くの世帯に適用されます。さらに子ども手当の財源にするといって、年少扶養控除制度が廃止されるため、６月から住民税が上がります。
　自公政権時代の年金改悪で、厚生年金保険料の毎年の値上げも１０月にあります。

　まさに国民にとって、踏んだり蹴ったりの大増税なのに、国民には知らせないまま危機感のみ振りまいて、ムダづかいは温存し、資産家と米軍には大盤振る舞いの優遇をまかり通すわけにはいかないのではないでしょうか。１機９９億円もする戦闘機を４２機も買うなど９条に反する軍拡を行います。思いやり予算２６６０億円もやめるべきです。

　しかも、自らも血を流すといって、比例定数の削減を言っていますが、税金を分け取りしている「政党助成金３２０億円」をやめれば、国会議員４５０人分の経費を節約したことになります。

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