日本共産党沖縄県委員会の新春、党旗開きが６日に行われました。

　宜野湾市長選に立候補する「伊波洋一」氏も駆けつけました。

今年は、沖縄の基地問題にとって、非常に重要な年となります。

　一つは、辺野古の新基地建設のための、環境影響評価書が闇夜に隠れて、県庁に運び込まれたことに対する、県民の怒りは、もう埋立許可などあり得ないところまで来ています。その評価書に対する「知事意見書」が３月にあります。

　二つは、普天間基地を抱える宜野湾市の市長選挙が２月１２日投票で、急きょ行われることになり、無条件撤去・国外移設を堅持することのできる、新しい市長を選ぶことです。私たちは前市長で知事選挙でも大きな力を発揮した「伊波洋一」氏の勝利に全力を挙げます。

　三つ目は６月の県議選挙です。
政府も米国も、県議会の少数与党が解消すれば、現知事が埋め立て容認に代わることを期待しています。現在、沖縄は「新基地建設反対」一致しています。オール沖縄の世論を政府は、ゆさぶりをかけ、振興策と一括交付金、外国の脅威論などを振りまいています。
　つねに、基地のない平和な沖縄を掲げ、現在の基地の撤去という１点でのオール沖縄の世論を作る力になった、私たち日本共産党の県議会での５議席は、今後の闘いでも重要な意味を持つものです。

　４つめは、１１月に那覇市長選挙があります。
県都の那覇市のかじ取り役をだれにするのか。県内最大級の選挙が那覇市長選といえます。

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　成人式を迎えた皆さん。成人式おめでとうございます。

２０歳になるということは、選挙権が与えられたということ。
人間がその存在を祝福され、人権が尊がれ、個性が花開く自由が保証される、そのような社会の実現を目指して、自由な思考と行動力でぜひその存在感を示してほしいと思うものです。

　現実の、今の日本は希望よりも不安が先に立つ。
仕事がない、給料が安い、正社員になれない、結婚できない、不安だらけかもしれません。

　だからこそ、若者が立ち上がる時だと思うのです。

　軍備ではなく、対話による世界平和を
　　放射能の恐怖を持たなくても済む社会を
　　　弱いものに手を差し伸べる日本を
　　　　格差に苦しむことのない、平等な日本を

　日本はお金がなくて大変な状況と思っていますか。
でも、現実には理不尽な税金の使い方と集め方が、日本の財政を苦しくさせています。

　思いやり予算。在日米軍の駐留経費を私たちの税金で出しています。毎年、２千数百億円が使われています。嘉手納基地の電気代はなんと、一日で１０００万円、月に３億円も賄う大盤振る舞いです。駐留経費という土地代などの費用も５千億円以上毎年かかっています。
こんなにお金がかかる安保条約ってなんだろう。
　むだな大型公共事業が、財政をダメにしてきた歴史を今後も続けようとしています。

　政党助成金、３２０億円。毎年全国民一人リあたり２５０円が各政党に山分けされています。清潔な選挙や政治献金廃止という、まやかしで実施されましたが、清潔な政治は実現されていません。日本共産党のみこのお金は１円も受け取っていません。

　日本の大企業に莫大な減税が行われていることを知っていますか。
今年度も、震災復興に莫大な財政は必要であるにも関わらず、大企業に１兆円、大金持ちに５千億円の減税を行っています。

　日本の大企業は過去の儲けの貯蓄である「内部留保」というため込みが、２７０兆円にも達し，儲けすぎと私たちは批判しています。日本が大震災から復興し、経済を立て直すためには、何年もの継続した、財政投入が必要です。中小零細企業が生業を再建するための資金は、金余り状態の、大企業の減税をやめて、税収入を増やすことではないでしょうか。

　社会保障のために消費税を１０％に引き上げるといいますが、弱い者も大金持ちも平等という税の負担は間違っています。日本の経済を動かしているのは、大企業ではありません。一般庶民が営んでいる毎日の購買です。消費税の引き上げは、その購買力を弱め経済の停滞を招き、さらなる景気の悪化を招くだけです。

　また、上げるのなら国会議員の数を減らせという国民の声も理解はできますが、民主党や自民党が減らすのは、比例代表定数であり、現状からは減らされるのは小さな政党です。少数意見の抹殺をこの際やってしまおうという危険なことではないでしょうか。本当のムダと理不尽な政治を正していくために、私たちは頑張ります。

　成人式を迎えた皆さんが、政治に関心を持って、わが党の社会進歩の戦いに参加してくれることを願っています。

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