本日、全議員が参加した「議会基本条例研修会」が行われました。朝１０時から４時３０分まで、この条例の制定の歴史から意義、そして課題まで勉強しました。

　講師は、前全国市議会議長会事務局調査広報部長で法政大学講師などを歴任した、「加藤幸雄」氏でした。

　講師は、この基本条例が制定される背景には、政治に対する市民の怒りや議会に対する批判があること。地方自治体の２元代表制の一つである、議会がもっと政策を提案し、市民の思いを受け止め、情報を発信することが求められているとして、その意義を講演された。

　既に、全国１７２の自治体で制定され、挑戦が始まっていることを思えば、遅いほうである。
市民に信頼される議員として働くためにも、議会を改革して、市民に信頼される議会作りに頑張ろうと思いました。

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　２４日から開催されていた、日本平和大会Ｉｎ沖縄の閉会集会に参加しました。

那覇新都心の、新都心公園に参加者の多くが集結し、平和への思いを確認し合い、固い団結のエールの交換がありました。

　全国の皆さんの支援と連帯して、普天間基地の県内移設を阻止すること。屈辱的な地位協定の改定など改めて決意をしました。

　名護市長の稲嶺進氏も駆けつけて、あいさつを行い、これからもぶれずに、辺野古への移設を許さない闘いをがんばると表明しました。

　終了後、平和パレードを行いましたが、人数が多すぎて私たち地元の人たちが最後に終わる頃には、１時間以上経過しました。

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　今年の友遊会も多くの子どもたちや地域の皆さんの演舞で、質の高い催しでした。

観光客の皆さんも、偶然の催しに参加できて良かったのではないでしょうか。

写真は、識名園のアーチ型の石橋と、上間伝統芸能の獅子舞です。

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　タイトルの「9.8八重山全教育委員協議の決定を認めさせる沖縄県民集会」という長い名称の県民集会が嘉手納町であり、に参加してきました。

　主催者発表で１０００人の県民が集まりました。県教育委員会も認めている、９月８日の八重山地区教科書採択における、全教育委員が集まっての全員協議で、育鵬社版に変わり東京書籍版が採択されたことに対して、「協議は整っていない」との文科省中川大臣の異例とも言える発言で、沖縄県民は怒りを覚えます。

　集会での声明にはこのように書かれています。
「今回の問題は、八重山の子どもたちや学校は全く蚊帳の外に置かれ、政治的な思惑で終始振興している。」「そもそも育鵬社は、特定の政治集団によって作られた出版社であり、偏狭なナショナリズムに色濃く染められています」「公民教科書では大日本帝国憲法を高く評価し、現憲法をＧＨＱによる押し付け憲法だとし、憲法改悪を誘導するような内容になっている」「沖縄の抱える米軍基地の記述はほとんどなく、表紙の日本地図から沖縄県だけ消されている屈辱的な写真が使われている」

　八重山地区の教科書採択協議会の一連の流れを冷静に見れば、教科書採択の最終的な決定は、９月８日の全員協議会での東京書籍版にあります。

　文科省中川大臣の東京書籍を採択した「竹富町」は有償との発言は不当な介入であり、憲法２６条の義務教育の無償という原則にも反する行為です。

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　ＴＰＰが農業漁業にだけ影響を及ぼすわけではない。

本土ゼネコンと競争する力がない沖縄の建設業界は、危機的な状況になるだろう。そのよい見本といえるのが、「識名トンネル工事」の落札率だ。

　最近の公共工事の中では最低ランクの４７％という低落札率がなぜおきたのか。
それは、この工事がＷＴＯ（世界自由貿易協定）の対象工事で、国際入札にされるために、地域用件や分離分割発注もできない上に、最低制限価格も設定できないためだ。

　こんなに安くできるならいいじゃないか、と思う方もいるかもしれないが、落札したゼネコンが下請け・孫請けにどれだけの金額で契約し、そこで働いている労働者が充分な賃金をもらえているのか。このような低落札率で地元企業が潤ったのか疑問である。外国の企業に取られるよりはと、異常に低く落札したのが真実だろう。

　ＷＴＯでさえこうである。ＴＰＰですべての障壁が撤廃されたら、今までは２３億五千万円以上であったのが、７億６５００万円に下がり、７５０万円以上の建設コンサルなどの委託業務、物品の購入などもすべて、国際競争に門戸を開かなければならなくなる。

　今回の、識名トンネル工事では、４７％という低価格工事のために、追加工事の契約を不適切に契約して業者に便宜を図ったとして、会計検査院から４億円の補助金返還の制裁まで受ける事件まで発生した。

　中小企業がほとんどの沖縄の建設業界が死活問題に直面することは間違いない。

こんな亡国の政治はやめるべきである。そう思いませんか。

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私が敬愛する政治家、県民のヒーローでもある、瀬長亀次郎さんの日記第３部「祖国復帰への道」琉球新報社編が完成し、このほど出版されました。

　私が生まれた１９５８年から祖国復帰を果たした１９７２年の５月１５日を越え１１月１０日で終わっている。それ以後は書いていないのではないと思いますが、瀬長亀次郎の日記としては、最終章である。

　自分自身としては、政治家の亀さんはほとんど見ていない。晩年の姿を見たのみだ。
自分が少年時代は、亀さんの舞台は国会であり、大人になった頃は引退していたからだ。

　日記を見ていると、米国民政府とその影響下に置かれた自民党などとの選挙闘争、米国政府の嫌がらせ弾圧で表にはでない苦労が激しい口調で記されています。

　沖縄の戦後史ともいえる、政治の裏舞台が新鮮な思いで読める本です。

ケネディ暗殺の１９６３年１１月２３日の一文を紹介したい。

「大統領であれ、身分は問わない。個人テロは排撃すべきだ。この種のテロは帝国主義の本質に根ざしている。他民族の侵略の本質である。それは（米国）国内においても被搾取階級を抑圧している。テロはそこから必然的に生まれる。中略：センチメンタルにおちいって、個人的憎しみに、暗殺者への憎しみに国民感情をむけて、テロの社会的、政治的根源から目をそらさせることがあってはならない。」

　あの当時にテロの根源を、見事に指摘し帝国主義の抑圧と差別がテロを生むと喝破していたことに、感動しました。

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　13日に告示された大阪市長選挙。我が党は民主主義を守り、独裁を許さない一点で「平松氏」を自主的に支援し、「渡司氏」の立候補を取り下げた。

　このことは、大阪市民に大きな波紋を広げ歓迎されています。「あっぱれだ。市民の暮しを守り、独裁を阻止するための決断を評価する」などのメールが寄せられています。

　これに対して、橋下氏は「自民党と共産党までが手を組んだ。大政翼賛会だ」と声高に叫び、平松陣営が独裁だといっています。独裁を批判されて、逆に相手を独裁だというのは品性を疑います。
　そもそも、彼は言っています。「日本の政治に必要なのは独裁です。6月29日の集会」と公言してはばかりません。まともな議論もなく「君が代」強制条例を採択し、「話し合いなどいらない」と言い放っています。

　教育現場や保護者から強い批判がある、教育基本条例の押し付けや公務員を自由に解雇できる条例を作り、恐怖政治を行おうとするなど、だれが独裁者であるかは一目瞭然です。

　大阪都構想は、一人の指揮官に権力を集中させ、「大阪まるごと乗っ取り宣言」といわれています。日本の未来がかかった大変重要な選挙の一つと思います。

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　中川文科大臣が、八重山地区の中学校公民教科書の採択問題で、地区協議会の答申通り採択した石垣市・与那国町は教科書無償給与の対象になるが、竹富町は答申通りでないので、無償給与にならない、との見解を出した事に対する、抗議集会が11日に那覇市内でありました。

　これは、国による地方教育行政への違法・不当な圧力であり、断固抗議するものです。

そもそも、八重山地区採択協議会に提出された、現場教員の調査資料には、「育鵬社」の教科書は、マイナス評価がなされており、推薦すらされていませんでした。

　３教育委員会で異なる教科書が、採択されたため、一本化のため9月8日に３市町の教育委員全員の協議により、育鵬社版は否決され、多数決により東京書籍版が採択されたのです。

　ところが、文科省は8日の協議は成立していないと決め付けて通告することは、一般法である地教行法を特別法である「教科書無償措置法」を優先するもので、無償措置法13条の4項に違反するものです。

「義務教育の無償を謳った」憲法26条に違反すると共に14条の平等原則違反でもある。

　採択協議会の答申は、全く強制力のないものであるのに、答申通りの採択をした石垣市と与那国町の採択だけを合法とすることは、明らかに意図を感じる。

地区内で同じ教科書を採択をすべしという、無償措置法に則って行われた8日の全員協議会こそが、最終的な採択とすることが文科省のとるべき態度ではないでしょうか。

歴史教科書も含めて、「つくる会系」の教科書は、　男女平等は男女の性的な役割までを否定しているとか、性教育を目の敵にする、家父長制度国際的に当たり前になっているジェンダーフリー教育を攻撃している。全ての戦争を正義の戦争だったと強弁するのも、従軍慰安婦や集団自殺がなかったと言い張るのも、同じ考え方からである。

　これは、八重山だけではなく私たち沖縄県民、日本の教育にとっても重大な問題であり、強く抗議するものです。

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　日本の食糧自給率はわずか４０％でしかありませんが，ＴＰＰによって安い農水産物が洪水のように輸入されれば、農水産業は壊滅し自給率はわずか１３％になることは、農林水産省が試算しています。参加による自動車や電機企業の雇用の増大は７１万人、農水産業関連の雇用破壊は３４０万人です。

　どれが日本の国民のためになるかははっきりしているではありませんか。
一部輸出企業が儲かっても庶民は痛みだけが押し付けられる。今までの構造改革と路線は同じです。

　１０月３１日に世界の人口が７０億人を突破したとありました。
温暖化による異常気象で世界各地で、食料不足が指摘され、飢饉で後進国の子どもたちが毎日死んでいます。
　今、私達がすべきことは、飢饉であえぐ国の人たちから食糧を奪うことではなく、助け合い教育を振興させ、これ以上の人口増加に歯止めをかけると共に、日本の食の安全保障のために、日本の食糧自給率を大幅に引き上げることでしょう。

　日本のお米の９割が輸入になる。こんなことを許せば、大災害でコメ作りが甚大な被害を受けた東北３県の復興ができるわけがありません。

沖縄の農業はさらに深刻です。今でさえ７％程度の自給率しかないのに、サトウキビが壊滅したら、農業をする人がいなくなり、県土は荒廃してしまいます。離島に人が住めなくなり、国境を守る住民は深刻な経済的損失を受けるでしょう。

　アメリカの顔色ばかりを伺い、まともな外交ができない日本政府が、交渉によって必要な国益を守ると豪語していますが、一切信用できません。

　ＴＰＰは国の形を変えてしまう亡国の政治です。国民の皆さんにもっと情報を提供し、国民的議論で参加を阻止していきたいと思います。

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　日頃、お世話になっている、陶芸家で私の政治活動で足りない、祖国復帰闘争や復帰後の教育闘争、保育問題などで、経験と助言を下さる、「大城宏捷」先生の個展と同時開催の「やちむん会」の作品展を見に行って来ました。

　陶芸美術にはさほど知識はありませんが、なんとなく癒される気分になります。

１００年後、お宝になりますようにと願いをこめて「一輪挿」の花瓶を購入してきました。

　やちむん会の出展作品で、見事に闘牛の迫力を出している焼物とかわいいシーサーを写してきました。

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　本日、６日の午前中に地域で不発弾処理がありました。

戦後、６６年経っても、宅地開発があるたびに不発弾は発見され、現場周辺の住民の避難はもとより、行政もその対策費用に頭を抱えています。

　不発弾の撤去費用は政府が補填していますが、沖縄の地方自治体が要求しているのは、撤去に伴う地域住民の避難費用、営業補償、自治体の職員の休日出勤経費など、全ての費用の補償です。

　不発弾の存在は、自治体の責任ではありません。戦争を起こした国の責任で行うべきです。

最近あった事件では、南風原町で、病院の増築建設現場で不発弾が発見されたが、入院患者の避難先を確保できず、患者を敷地内に残したまま処理をせざるを得なかったことでした。

　病院の安全確保の費用や、職員の賃金などは一切、保障されませんでした。

写真は、仲井真地域の撤去現場の外観です。不発弾を幅約３ｍほどの円形の鉄製円柱で囲い、外側は土嚢で囲います。無事撤去されました。

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　遅ればせながら、今年も「特定健診」健康診断を受けてきました。

受けると決める前は、毎回のことながら少しめんどくさい気持ちが広がることは事実です。

しかし、健診結果がわかり、現在の体の状態を知っておくことは、大変重要だと思います。体の異変が早期に発見できればそれに越したことはありません。

　私は、いつも「特定健診」に加えて、国民健康保険で受けることのできる、腹部エコー・心電図・ＰＳＡ検査（前立腺）を同時に受けるようにしています。

　特にＰＳＡ検査は血液検査ですので、申し込むだけで特別な検査は必要ありません。
前立腺がんは、最近増えています。男性の皆さんに特にお勧めしたい検査です。

自己負担がありますが、追加の３つの検査を受けても自己負担は２８７０円でした。

　ちなみに、那覇市は特定健診の受診率が低く、国が定める受診率に達しない場合、国保に対する交付金を減らされる恐れがあります。その金額は最大で２億５千万円以上。大変危機的な状況です。みなさん、検診を受けましょう。

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　１１月１日から３日は、毎年、首里城まつりです。３日は恒例の首里城からモノレール首里駅近くまで、「琉球国王参詣行列」という、古式行列が行われ、多くの皆さんが見学に訪れます。

　今回は日程が空いたので、妻と二人で見学に行きました。

沖縄の歴史と文化の根幹を作った、琉球王朝の香りを楽しむことができます。

写真に「上の毛」と書いた看板があります。決して変な想像はしないで下さい。正確でないかもしれませんが、「うぃーぬもう」と読むと思います。意味は首里城の「上方にある原っぱ」のような意味です。「上があれば下も？」あるかもしれませんが、看板はありません。

　王妃のきれいな顔を写したかったのですが、私のカメラではこれが限界でした。

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　痛ましい事故が起きた。

市内国場川の真玉橋の橋の下で、カニ取りをしていた小学生が、足を滑らせて川に転落、溺れて死亡した。

　この場所は、土手が斜めでコンクリートで覆われ、滑りやすくなっていました。この場所に入るには、３０mほど離れた場所からでないと入れませんが、ちょうどその部分が、ガードレールも低く、途切れていて入れるようになっていました。

　少し冒険をして危ないことをするのが子ども。完全に安全にすることはできなくても、対策をすることは怠ってはなりません。

　この事故を教訓に、安全に遊べる環境を作ることと、子ども達への安全教育が必要であることを痛感しました。一緒にいた友達は助けようとして飛び込んだらしい。この子は自分で岸に戻ったらしいが、一歩間違えたらこの子も命を落としたはずだ。

　管理が県であっても、那覇市にできることを誠実に実行することが、亡くなった子へのせめてもの供養となることを祈って、黙祷をささげました。

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　１１月１３日に「さよなら原発！福岡１万人集会」が行われます。

沖縄からも参加者を募っています。共産党沖縄県委員会から、募金で４名を送ろうと計画中です。

　ところで、原発を再稼動させようという野田政権。なし崩し的に財界の圧力に負けて、原発を再稼動させてはならないと思います。人類は原発から出る「死の灰」を無害化する技術を持っていません。今後の見通しもありません。

　一旦、事故が起きれば目先の利益の数億倍もの損害・被害を引き起こしています。しかも、なんの保障もされずに苦しんでいる福島やその周辺の国民のことを思うと、電力不足などというウソなのか誇大なのか解らない宣伝で、納得できるものではありません。

巨大マスコミは、相変わらず、国民の原発ノーの声を無視して、報道しません。東京の６万人集会。浜岡原発のある静岡の５０００人集会。そして１０月３０日にあった福島の１万人集会も見事に無視して、１行も報道しませんでした。
　報道したのは、しんぶん赤旗が１面トップで報道したのみです。

こんどは、玄海原発の福岡集会です。どこまで無視しても、真実は口コミで、さらには、しんぶん赤旗で国民に広がります。皆さん、ぜひ参加して原発推進勢力を、原発利益に群がる勢力を追い詰めましょう。

　現在の人類が未来の人類の生活まで左右する権利はないはず。ましてや、原子炉でウランを燃やしてできるプルトニウムが原子爆弾の材料になるなんて、人類をバカにしています。

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