政府は、復興財源案を決定したが、庶民には大増税を押し付ける一方で、大企業には実質２％の減税になることを認めました。　

これは東日本を支援したいという、国民の心情を逆手に取ったものではないでしょうか。全国の国民も、経済低迷の元で必死に働いているのに、これ以上の増税は経済悪化の引き金になりかねません。

　なぜ、大企業は２％の減税になるかといえば、もともと今年度は大企業減税が決まっており、その約束どおり実質法人税を３０％から、２５・５％に引き下げ、復興財源として法人税に１割の付加税をかけると、実質的には２８％程度になり、現在より２％減税になるというものです。
　大企業が繁栄すれば、国民や中小企業も立ち直るという、神話はもう通用しません。もっと国民の暮しを中心に政治を変えるべきです。

　私たち日本共産党は、復興財源は、増税に頼るのではなく、復興特例債を発行し、そのほとんどを低金利で、大企業に受け持ってもらうことを提案しています。
大企業にはそれができる儲けの蓄えがあるからです。

　非正規雇用と下請け企業などをいじめて儲けを増やし、内部留保は史上最高に達しています。国民を犠牲にして得た儲けを使って、せめて安い金利で債権を引き受けることなどたやすいことではないでしょうか。

　これ以上借金を増やせないと、国民を脅して増税しか選択肢がないように宣伝する政府には呆れるばかりだ。

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