政府は、復興財源案を決定したが、庶民には大増税を押し付ける一方で、大企業には実質２％の減税になることを認めました。
これは東日本を支援したいという、国民の心情を逆手に取ったものではないでしょうか。全国の国民も、経済低迷の元で必死に働いているのに、これ以上の増税は経済悪化の引き金になりかねません。
なぜ、大企業は２％の減税になるかといえば、もともと今年度は大企業減税が決まっており、その約束どおり実質法人税を３０％から、２５・５％に引き下げ、復興財源として法人税に１割の付加税をかけると、実質的には２８％程度になり、現在より２％減税になるというものです。
大企業が繁栄すれば、国民や中小企業も立ち直るという、神話はもう通用しません。もっと国民の暮しを中心に政治を変えるべきです。
私たち日本共産党は、復興財源は、増税に頼るのではなく、復興特例債を発行し、そのほとんどを低金利で、大企業に受け持ってもらうことを提案しています。
大企業にはそれができる儲けの蓄えがあるからです。
非正規雇用と下請け企業などをいじめて儲けを増やし、内部留保は史上最高に達しています。国民を犠牲にして得た儲けを使って、せめて安い金利で債権を引き受けることなどたやすいことではないでしょうか。
これ以上借金を増やせないと、国民を脅して増税しか選択肢がないように宣伝する政府には呆れるばかりだ。
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２７日、９月議会の最終本会議で、私たち日本共産党は、補正予算に対する組替え動議を提出し、原案に反対しました。
反対の理由は二つです。
首里支所跡地に公園整備をという、地域の４０の自治会長連名の陳情に応えず、跡地売却の不動産評価手数料を計上していること。
久茂地公民館（旧沖縄少年会館）の解体費用を計上し、市民と充分な議論をつくさぬまま、押し通そうという市政のあり方を批判し、このような市民との対話を無視した行政手法は横暴であるとして、厳しく撤回を求めました。
採決は、与党（自民新風会、自民・無所属連合・公明党・改革クラブ）が原案に賛成。
社民・社大が私たちの動議に賛成、民主・そうぞうは退場しました。
当初、私たち日本共産党が委員会質疑や個人質問で論戦をリードし、切り開いてきたことに、他の野党の皆さんは、動議の共同提案という形で賛意を示す形になろうとしていましたが、土壇場で私たちの組替え動議と同じような文面の動議を提出し、対抗してきました。
結局は、議長調整で最初に提出していた、共産党の動議のみ議案としてのぼり、もう一つは取り下げとなりました。
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２４・２５日に豊見城市の豊崎で行われた、「おやじＬＯＶＥロックフェスティバル」を見てきました。
久しぶりに、生バンドのオールディズのサウンドは、無条件に気持ちを高ぶれせる力がありました。
今回で６回目の催しですが、今回は「俺たちにできること！がんばろう日本」で東日本大災害支援がテーマでした。
昼の３時過ぎからビールを片手に、懐かしのＧＳやロックを聴きながら過ごすことは、癒しの時間になりました。
普段見れない夕陽も、きれいでした。
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このほど完成した、牧志・久茂地再開発の一角に巨大シーサーが設置され、見学に行って来ました。
この日は、カーフリーデーの都市計画部の宣伝も行われており、私もしっかりバスで行って来ました。アンケートに答え、くじでモノレール乗車無料券（５００円）ももらえました。
巨大シーサーは、壺屋焼の名工たちが、何名もかかって仕上げたそうで、みごとな出来栄えでした。載っている毬からは、下水処理再生水が噴水状に流れ、いい雰囲気をかもし出しています。
国際通りの活性化に繋がってほしいと思います
皆さんも、ぜひお出かけしてみてはいかがでしょうか。（バスかモノレールで）
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旧少年会館が、老朽化を理由に取り壊しが決定していましたが、９月議会の教育福祉委員会で、その取り壊し予算が可決されました。
私も、当初は老朽化していて危険であれば仕方がないことなのかと思っていました。
しかし、市民団体や「ＮＰＯ」などから、「歴史的に貴重な建物で、戦後の沖縄の歴史を語っている建造物を簡単に壊すのではなく、保存・活用してほしい」との陳情を受けて、老朽化＝取り壊しという考え方が狭かったと反省しています。
旧小年会館は、戦後の劣悪な教育環境を改善しようと、県内の人々からの募金をはじめ、多くの募金は日本本土各地の教育現場からの善意が寄せられたそうです。まさに戦後の沖縄の歴史を語る建造物です。
建築に関する専門家の皆さんが、改修してきちんとメンテナンスすれば、あと３０年は使えるといっています。せめて、市民との対話をして意見交換の話し合いの場を聞いてほしいとの陳情も出されていて、私も、話し合いを行って、説明責任を果たしてからでも遅くないと思います。
予算を通すということは、取り壊しありきの話し合いであり、市民との協働という施政方針の立場からも反するということではないでしょうか。私たちは、せめて話し合いの機会をつくり、充分に理解を得るべきとの立場から、予算に反対しました。付帯決議が付けられたらとの調整も不調に。
最終本会議では、「組替え動議」を提出して予算に反対します。他の野党会派もこれに同調する動きはあり、世論に訴えたいと思います。
この件は２７日の最終本会議で採決されます。
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２４日沖縄タイムス報道によると、米軍基地内で営業するベースタクシーに対して、米軍が徴収する「入域料」が年々高騰し、今年は年額２億４００万円になったという。
入域料は、落札した３法人の会社と、個人タクシーの計１９７台に課され、個人タクシーは全額を、法人は運転手と法人が折半して支払っている。米軍は、「入域料」はあくまで入札であり、タクシー事業者が設定したものとしているが、県民の一人として納得がいかない。
稼動一台あたりの月額は、キャンプ瑞慶覧と桑江で約８万９千円、那覇軍港が約６万円、普天間基地が３万９千円などとなっていて、あまりにも高すぎる。
無理やり土地を奪い、勝手に基地を作り、土地使用料も払わず、国民の税金で賄わせ、爆音被害や事件事故も多発させて、県民の生活を脅かしているのに、その土地を利用して金儲けをすることが許されるのだろうか。
外務省は、「日米地位協定１５条に基づいて認められている」と言っているそうだが、識者からも、明らかに入域料の徴収という「脱法行為」だと指摘している。
県民のタクシー事業者の生活が苦しいのを、逆手に取ったやり方で、基地に入りたければお金を出せといっているようなものである。
「オトモダチ」が聞いて呆れる。毎年２０００億円もの思いやり予算をなくして基地を撤去し、沖縄が自立できる経済をつくるために、皆さん立ち上がるときではないでしょうか。
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台風１５号が１週間も迷走した挙句、奄美大島に向かいました。沖縄に来るぞと見せかけて、くるりと一回転。また来るかと思いきや、今度は奄美へ。
これから進路に当たる、九州や近畿・東海の大雨が心配です。
沖縄は、大東島が被害を受けていますが、本島は拍子抜けの状態で、観光客キャンセルと地域のお祭が延期になる大きな被害になりました。
このところ、週末になると台風が襲来し、東日本大震災で観光客減少から立ち直りかけていた、沖縄経済も深刻な状況になりつつあります。
娘の高校学園祭が延期になったのを始め、敬老会や本島各地のお祭が延期になりました。ところが、時折強い風が吹き、たまに雨が降る以外は、通常の良い天気で、生活には何も影響もない台風は初めてです。
後は、一雨ごとに秋の気配が近づくのでしょうね。
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日本共産党沖縄県委員会の赤旗まつりまで、あと２週間となりました。
準備は進んでいますが、肝心の参加者への周知は大変遅れています。県民の皆さん、誰でも参加できる「赤旗まつり」ぜひ見てみませんか。
かならず政治の変革の方向や原発をどうするのか、増税なしに日本の問題を解決する方法を見つけて、元気になること請け負います。
参加者に対する大抽選会もあり、１等は離島航空券に決定。多くの方に当たってもらえるよう、ぞくぞく景品も取り揃えています。
舞台では、小池晃党政策委員長が日本の未来を語ります。
県議候補の決意表明と後援会の余興、沖縄ではなかなか見られない、落語寄席や民謡、ｿﾌﾟﾗﾉ歌手の阿部民子さんの演奏ももあります。
私の地域からもバスを配置します。どうぞご利用ください。バス賃は往復５００円です。
バス路線の詳細は、添え付けのファイルをご覧下さい。
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form mt:asset-id="1195" class="mt-enclosure mt-enclosure-file" style="display: inline;">２０１１年９月議会個人質問 再質問原稿.doc
２０１１年９月議会個人質問 再質問原稿.doc 本日、１５日個人質問行いました。
今回の質問は、余裕がなくて、ばたばたした準備でしたが、一定の成果も得られました。
質問内容は、
１、相対的貧困率が発表されたが、その内容と本市の市民生活に照らして、どのように受け止めているか。
２、本市の離婚率、出生率、失業率、生活保護率、など実態を問う
３、相対的貧困率の一人親家庭の数字、母子世帯の比率、平均所得
４、貧困が子どもたちの生活にどのような影響を及ぼしているか。ネグレクトや非行、健康、高校進学率など
５、次期、沖縄振興策の一括交付金など、貧困の連鎖解消のために、子供の福祉基盤整備に集中的に使えるよう、国と県に要求すべき
６、昨年１２月議会と３月議会で取り上げた、地元識名トンネルの信号機設置要求、真地交差点のバス停に屋根つき待合所、新たに、トンネル内の安全対策
詳しくは、ファイルを参照してください。
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八重山地区の教科書採択で、県内を震撼させた問題は、石垣・竹富・与那国の３市町の全教育委員１３名が、中学公民の教科書一本化に向けて協議し、「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を多数決で不採択にし、東京書籍版を採択した。
県内の各団体から歓迎するコメントが出されているように、多くの県民がこの事態を憂慮する事態であった。
「つくる会系」の教科書は、一口に行って、あの侵略戦争を肯定する思想をもち、憲法９条を変える、平等権・男女平等などで、封建的な考えを書いた記述が目立つ。
那覇市においての教科書選定過程は、まず現場の教師である専門調査員が、２～３の教科書を推薦し、その推薦図書に基づいて、協議会で採択するシステムです。
民主主義はまだ息づいていたことに、本当に安堵しました。
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先日、「クレジット・サラ金被害をなくす沖縄集会」に参加したことを書きましたが、どのような効果があったか、数字で紹介したいと思います。
根拠となる数字は、すべて「被害をなくす会」が責任を持って監修し、公の機関が出しているもので、信用できます。改正貸金業法は、昨年６月１８日に施行され、１年が経過した。
◎多重債務問題の解決に効果があったか・・・
「サラ金５件以上借り入れ」のある者は、平成１９年２月から平成２３年４月までに１００万人以上減少し、７６万人に。
◎貸金利用者の一人当たり残高・・・
平成１９年３月の約１１７万円から２３年３月は６７万円に減少
◎自己破産申し立て件数の推移・・・
平成１５年の２４万人から平成２２年には１２万人と半分に減少
◎多重債務に関する県民からの相談（各種団体の合計）
重債務に関する県民からの相談は、平成１８年の４２３２件から平成２２年度は２５０１件に減少
◎県内貸金業者の推移・・・・
ピーク時の平成１０年の１０８１業者から平成２２年度は６７業者に。うち日賦業者は３７８業者から平成２２年度はたったの２業者に。
◎借り入れができなかった場合の、資金繰りは・・・
「預貯金の取り崩し５８％」「親戚・知人からの借り入れ５０％」「クレジットカード現金化６％」「ヤミ金からの借り入れ４％」であった。
上記の結果から、改正貸金業法は、多重債務問題の解消に大きな力を発揮したことがわかる。同時に、一部の業界や業者から指摘されていた、「規制強化で、ヤミ金被害が増える」との話は当たっていないことが証明された。
今後の課題としては、借りられなくなった人に対する、セイフティネット貸付の充実
ヤミ金撲滅の取締りの強化。相談窓口の整備強化。多重債務者発生予防の、金融経済教 育の実施。クレジットカード枠現金化対策。
●長年、国民を苦しめてきた、高金利・過剰融資・過酷な取立て、というサラ金３悪が解消され、多重債務問題は解決に向け歴史的な一歩を踏み出した。と総会では評価した。
クレジット・サラ金被害に苦しんでいる方。どうぞ相談してください。無料で相談できる司法書士を紹介します。
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おまたせしました。我が家の猫たち９月です。
我が家の猫たちが４匹に減って、楽になるかなと思っていたら、最悪の状況です。
写真のとおり、マロンとモウ助は人もうらやむ仲良しで、兄弟のようでした。
７月を迎えた頃から、状況は一変。マロンがほぼ１歳を超えて、大人の雄猫に目覚めたのか、目の前のモウ助を恋敵か縄張り争いの敵と認識し始めました。
所構わず発情期の猫の声とは違う唸り声で、モウ助を威嚇し、うるさいの何の。
最近は少しだけ落ち着いてきたが、この先どうなることやら。二匹とも去勢が必要になるかもしれません。
シロの写真３点は、またたびを舐めて恍惚状態のシロと、仰向けでお尻を出したまま熟睡しているシロです。
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２３年度９月議会が開会しました。
いよいよ、年度も後半戦に突入ですね。
９月議会代表質問は、古堅団長と比嘉瑞己議員が行います。
質問日は、来週の月曜、午前１０時です。
私の個人質問は、来週１5日（木）午前１０時１番目です。
どうぞ傍聴にいらしてください。
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９月３日に行われた、「クレジット・サラ金被害をなくす沖縄交流集会」に参加して、勉強してきました。
今回、１１回目の交流集会は、まさに歴史的な節目の集会でした。それは、昨年６月に完全施行された「改正貸金業法」が、この一年でどのような効果があったかという状況がわかる集会だからです。
結論から言うと、債務整理の相談は劇的に減り、多重債務問題が収束に向かっている（主催者報告）ということです。
全国一、日掛け貸金業者が多かった沖縄で、貸金業者数はピークの１０８１業者（Ｈ１０年）から、２２年度には６７業者と、２０分の一に激減し、法の施行により、多重債務問題が大きく改善していることが、業者の激減と関連していることがわかります。
今回の集会では、基調講演で、県内で「子供の貧困問題」の第一人者、山内優子氏の講演があり、大いに勉強になりました。
以下は、同氏の講演から、抜粋です。
戦後６５年間の沖縄の貧困社会が子どもたちに与えた影響は、学力や非行に大きく現れており、深刻な状況である。深夜徘徊は全国の２・９倍、飲酒は７倍、怠学６・２倍でいずれも全国ワーストである。
先の大戦で唯一地上戦を経験し、ゼロからの出発で、なおかつ２７年間も米国に統治されたこと。広大な土地を米軍に奪われ。県民は狭隘な土地で第三次産業に従事するしかなかった。失業率は全国一であり、それが離婚率につながり、子どもの貧困につながっている。
沖縄社会の貧困は明らかに、基地あるがゆえの構造的につくられた問題であり、貧困から派生する様々な親の問題が子ども達へと繋がり、更に貧困の世代間連鎖が確実に進んでいる。
新しい沖縄振興計画予算のせめて１％を沖縄の子ども達の、児童福祉の基盤整備に使ってほしい。
山内氏の沖縄社会の貧困の分析と提案に大いに賛成です。
未来の沖縄を展望する時、子ども達の貧困を放置して未来はありません。
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日本共産党沖縄県委員会は、１０月２日（日）午前１０時より、沖縄こどもの国にて、「第７回赤旗まつり」を開催します。
参加費は、こどもの国の入場料込みで１０００円です。この祭りに、党政策委員長で前参議院議員の小池晃さんも参加し、講演します。
新しい政権に変わりましたが、国民が期待する政治には程遠いといわなければなりません。
震災復興と原発の収束、脱原発の日本の未来を提案し、米軍基地を作らせない新しい日本を展望する、日本共産党の役割をお話いたします。
こどもの国の動物園と乗り物、３Ｄ映像館など子ども達も楽しめます。まつりでは、各後援会の舞台や大抽選会、県議候補の紹介などもあり、来年の県議選に向けて大きく成功させる決意です。
どうぞ、お孫さんと一緒にご参加下さい。
全ての地域から貸し切りバスを出す予定です。（バス代５００円）
私の地域は、繁多川から三原・国場・真地へと一周するバスを計画しています。詳しくは、後日ご案内いたします。
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管政権から野田政権に交代しました。
日本共産党の志位委員長は、このことを、「民主党が『自民・公明両党との大連立』という道を選んだことを意味する」と述べています。
野田代表が当選後、真っ先に行ったことが、自民公明両党首と会談して、「３党合意」への忠誠を誓った事からも、うかがい知れます。この３党の翼賛体制は、官政権末期から開始されており、これは、東京電力を救済し、国民に負担押し付けをする「原子力損害賠償支援機構法」、大企業・大資産家への減税バラマキと一体の「特例公債法」、子ども手当てを廃止する特別措置法などは、どれも民自公の密室談合による、まともな審議もなしの強行でした。
今後やろうとしていることは、「社会保障と税の一体改革」の名による消費税の大増税、原発の再稼動と原発依存のエネルギー政策への固執、ＴＰＰへの参加、普天間飛行場の辺野古への移設と日米同盟強化の政治が、この３党協同で進められようとしています。
この動きは、数の力で何でもできるという悪政が一気に進められる危険をはらんでいます。
一方で、「自民か民主か」という二大政党づくりの動きは、民主党が、自民党化していく中で、違いがなくなり、同一化していく中で、二大政党による政権選択という仕掛けそのものが、意味を成さなくなっており、翼賛体制は、二大政党の自己否定になりつつあります。
大震災と原発事故は多くの人々に深い苦しみを与えています。同時に、この危機は国民の政治や社会への見方、価値観、生き方についてさまざまな前向きな変化をもたらしています。
これまで我が党の言ってきたことに、耳を貸さなかった皆さんが、日本共産党の言っていることに真実があり、展望があるのではないか、と共鳴と共同が広がっています。
私たちは、新しい民主党政権に対して、キッパリ対決して、国民のくらしを守るために奮闘します。
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