８月１日からしばらく、行政視察に出かけます。
議会で認められている、会派ごとの視察です。
今回のテーマは、公契約条例について、母子家庭の自立促進事業、子ども発達支援（発達障害）、住宅リフーム助成制度、公共交通システムなどです。
高知市の朝市も見学して、経済活性化に関する見聞もできたらと思います。
その間、ブログ更新はできませんが、帰沖後に視察報告をしたいと思います。
折りしも台風９号が発生していて、視察ルートにやってこないか、沖縄は大丈夫かなど、気持ちに不安はありますが、こないことを期待するしかありません。
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３０日土曜は、繁多川自治会、真地団地自治会の夏祭りがあり、それぞれ参加してきました。
この時期の沖縄は、７時過ぎまで太陽があり、とにかく暑いです。
みなさん、ようやく８時頃から大勢の方が来て、祭りを楽しんでいました。石田中学校グラウンドでの、繁多川青年会旗頭は、少年たちの居場所づくりで貢献しており、学校になかなか登校できない少年たちも、この旗頭にはしっかりがんばっていることが、印象的でした。
真地団地自治会長は、この団地を日本一の福祉の団地にするんだと、私に熱く語りかけ、協力を求められました。毎週、金曜日に高齢者に１００円で昼食を提供するボランティアも開始しており、団地福祉計画という政策も打ち上げています。
住民自治という古くて新しい課題に、挑戦している地域自治会を支え、応援していく課題も勉強しました。
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７月３０日に那覇市民会館で公演された倉本聡さんが作・演出した「帰国」を見てきました。
壮大な舞台演出に初めから圧倒されます。
あの太平洋戦争で、海の底に沈んで戦死した、兵士達が６６年ぶりに、上野駅に戻ります。戦死した兵士達が見たものは、あまりにも変貌し発展して、経済大国になっている日本でした。
兵士達は、出征の直前の思い出を頼りに、それぞれの身内や恋人の上京を探しに行きますが、多くの兵士が豊になった祖国が、その代わりに失くしている人の心やぬくもりを、嘆き悲しみ、「こんな日本にするために、俺たちは犠牲になったんじゃない」と叫ぶ心の痛みに泣かされてしまいました。
豊かになることは、素晴らしいことです。しかし、便利さや快適さと引き換えに、日本の大切な文化さえも投げ捨てていいのかと、問いかけられる作品でした。
久しぶりに演劇を楽しみ、少し身を引き締めて、平和について考える機会になりました。
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しんぶん赤旗で連載している、「原発の源流と日米関係」がおもしろい。
原発と日米同盟の接点をたどると、１９８８年に批准された現行の原子力協定に「日米安保条約が廃棄された場合、米国は日本の原発を停止に追い込むことができる。」との解釈ができる、こんな文言が隠されていることが解りました。運命共同体としての日米同盟の姿をさぐっています。
日本の原発で使われる濃縮ウランの９割は米国産（現在は７３％）。原子炉も米国から輸入または特許を得て建設したものがほとんど、のなかで、米国の全面支配下に置かれた状態は、日本の財界を中心とした、原発利益共同体にとって深刻な矛盾をさらけ出していた。
どうです、おもしろいでしょう。
今年６月の２＋２の共同文書。日米同盟の「共通の戦略目標」の一つに原子力発電が挙げられました。「民生用の原子力計画における最高水準の安全を推進し、原子力事故に対処するための能力を向上させる」。なぜ国家安全保障に原発が関わるのか。
かなり意味の深い、従属的な日本の立場がこの文書にはあります。
今回の、福島第一原発の大事故は、世界中で安全な原発はありえないということを、はっきりと証明しました。
それでも推進しようという意思表明を、この２プﾗｽ２で平然とやってのけているところに、ことの問題の深刻さがお解かりいただけると思う。
電力会社、原発メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行など原発によって利益を得る一部大企業が、原発推進の政治家、特権官僚、一部メディアや御用学者などと癒着して作り上げている「原発利益共同体」。こうした「政財官」の腐敗した癒着構造を打破する闘いは、日本の政治のゆがみを大本から正す闘いでもあります。
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みなさん、今、原発問題に大きな関心が沸き起こっています。しかし、「なでしこＪＡＰＡＮ」が優勝すると、原発事故の問題がそれ幸いと、後景に追いやられてしまいます。なでしこのそれは、あっぱれですが、原発問題が収束するわけではありません。なのに大手メディアはなるべく報道しないようにしてしまう。なぜか、
大手メディアは、財界・大企業から莫大な広告収入を得ています。手を引かれたら経営が傾くほどの金額です。だからなるべく批判報道をしたくない。これでいいのでしょうか。
日本の未来がかかった大問題なのに。
「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約５４億円もの工事を受注していた事実...。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だった！」
こんな紹介で、ＦＭ局が「赤旗」に注目した番組を作った。
赤旗編集局長の小木曽さんが出演して、質問に答えています。
その、主な要旨は
率直に言って今のマスメディアの状況の多くは「真実を伝える」、「権力を監視する」、というジャーナリズムの本来の使命を果たしているか少し疑問なところがあるんです。
そのもとでタブーなく真実を伝える「赤旗」日刊紙の役割は、共産党にとってはもちろんですが、日本社会にとっても必要じゃないかと思ってるんです。
やらせメール 「赤旗」に情報なぜ
話題は、九電の「やらせメール」問題に。津田さんは「これは日本の原子力行政のこれからに影響しかねない影響力をもつスクープだったと思う」とのべ、いきさつを詳しく聞きました。
津田 （他紙は）電力会社に遠慮して報じなかったのか、それとも完全に「赤旗」のスクープだったのか、どちらなんでしょうか？
小木曽 いくつかの新聞は情報は事前に入手して、九州電力にも確認を取っていたらしいんです。もちろん（九電側は）否定しましたけれど。しかし実際に記事にしてスクープしたのは「赤旗」だけでした。７月２日付の１面トップで「国主催の説明会 九電が"やらせ"メール」という大見出しで報じた。玄海原発の再稼働をめぐる説明会の正当性が問われる問題でした。ところがこれだけの大問題を他紙が追ってこなかったんですね。これはちょっとびっくりしました。
大手メディアがとりあげたのは、共産党の笠井亮議員の国会での追及を受け、九電の社長が謝罪した６日のことでした。
小木曽 やはり一番思うのは、今度の大震災・原発災害を契機にして、いま多くの国民がなにが真実だったのか、真実をみきわめたいという気持ち、日本は一体どういう国なんだということを知りたいという探求を始めていると思うのです。「赤旗」はそういうことに正面から応えられるような紙面を届けたいと思っています。
日本の社会にとって、国民が知りたいことをタイムリーに、迅速に正確に報道するという、赤旗の魅力、全文をぜひご覧下さい。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-21/2011072105_01_0.html
写真は、今が旬の街路樹、「鳳凰木の花」です
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２６日、合併して「うるま市」になった、旧石川市の党支部の主催で、「統合庁舎建設問題の懇談会」が開かれました。この集会で、「那覇市の支所機能について話してほしい」ということで、呼ばれて「大演説」してきました。
新しい本庁舎予算は６３億円だそうで、那覇市の本庁舎建設予算の６９億円に匹敵する金額です。合併特例債が使えるといっても、あまりにも巨額ではないでしょうか。従来の役所庁舎はまだ使えるというのに。
そもそも、市民がこのことを知ったのは、最近のこと。２年後には建設を始めるという、住民無視のやり方です。
この統合庁舎建設に伴い、合併前にあった旧市町の役所は、総合支所として機能していますが、廃止される可能性があるというのです。
那覇市は、昔から支所があり、その役割と意義について、自分が考えている支所機能について話をしてきました。
参加者からは、合併なんかしなければ良かった。何もいいことはない。むしろ石川市の時代にあった、祭りもなくなり、高齢者祝い金も廃止、農業の振興策も交替している。独立した方がいいのではないか。などの怒りの声があがりました。
平成の大合併は、アメとムチの政府主導の合併推進を押し付けられ、多くの市町村がなくなりました。その地域のことを考えてくれる町役場はもうありません。どんどん行政が遠くなる、住民自治という言葉が、軽く聞こえる事態だ。
那覇市の支所機能が優れているというわけではありませんが、少なくとも住民サービスをこれ以上後退させないために、支所機能存続の住民運動を進めましょうと、訴えました。
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「しんぶん赤旗」は、国民の知る権利を保障し、日本の政治のあり方を国民に提案する、日本共産党の重要な機関紙です。日本の政党で日刊紙を持っている政党は他にありません。
厳しい経営状況の中でも、タブーのない姿勢で、大マスコミが報道しない原発問題や消費税、基地問題などを厳密な取材に基づいて報道して、数々のスクープを国民に提供してきました。それは、大企業の広告料収入に依存しない経営を堅持しているからです。
今回、２５日付けの赤旗は、１面に漫画家の「やくみつる」氏が登場しました。連載している「原発ゼロへ、今言いたい」という囲み記事です。
やく氏は、「私も含め原発事故への人体への影響に恐怖を感じている。それ以上に情報の出され方に恐怖心を抱いている。どれを信じていいのか戸惑っている。」赤旗は「ぶれない軸足で報道している」
「日本共産党が大震災以前から福島原発が津波で全電源喪失に陥る危険を指摘していたことは、知られているし、今度は九州電力のやらせメールをすっぱ抜いた。いまもっとも信頼できる存在だ」「原発を止めれば電力不足になって、企業が海外に出て行き、産業が空洞化するとか言われますが、それでも原発はもう無理だ。」
「原発は安全どころか、人間がコントロールできない、手に負えないものだ」
「民主も・自民も原発政策で今後どうブレるかわからない。一貫している共産党が、政策をリードし世論をリードしていく立場に立つべきだと思いますね」
私の、要約でご紹介しましたが、このように「共産党にリーダーシップを発揮してほしい」と激励しています。
みなさん、国民にとって重要な情報でも、大新聞が無視して書かない、このような国は危険です。民主主義を守り、国民の生活を守るためにも、このしんぶん赤旗の御購読をお勧めします。 どなたでも購読することができます。
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２４日、地デジ移行が完了しアナログ放送が終了した。沖縄では１万件超が地デジに対応していないという。
全国でも１０万件以上の未対応といわれているのに、これでいいのかと首を傾げたくなる。まだ使えるブラウン管のテレビを前に、高齢者を中心に多くの人が、お金がなくて買い替えができずにいるということだろう。
那覇市でも、昨日の２４日、日曜は、２００人を超す市民が相談に来たと、相談員がいっていた。私も、日頃デジサポの相談コーナーを横目にしていたが、これほどまでの混乱になるとは思わなかった。
なにしろ、相談コーナーは、いつも閑散としていて、相談者もまばらだったからだ。
高齢者には、テレビが映らなくなるといわれても、しっかりその意味を理解できないのかもしれない。
いずれにしても、家電メーカーの販売合戦を国を挙げて支援しているような、今回の地デジ騒動。いつも取り残されるのは貧しい国民だ。
写真は、多くの人で混雑する、那覇市役所の臨時地デジ相談コーナー
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２０１１年６月議会報告、「たんぽぽ２１号」を掲載してます。
今回は、代表質問での、大震災を受けて防災対策や消防力の強化、基地問題。
個人質問の「無料低額診療制度」と津波対策などを中心につくりました。
是非ご覧下さい。
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「私はお墓に避難します」と遺書を残して福島県南相馬市の９３歳の女性が自殺をしていたことが、わかった。
なんという悲劇だろうか。福島第一原発事故のために、一時は家族とはなれて暮し、体調不良も続き、入院していたことも・・・
ようやく家族と一緒に暮らせるようになったが、緊急避難準備区域に指定されていて、いつまた、避難することになるかわからない状況を、悲観したようだ。
「老人は足手まといになるから」とも書いていたそうです。
なんともやるせない事件です。原発事故がなければ、家族と幸せに余生を送っていたであろうに、弱い者に政治の貧困が襲い掛かってしまう。
「原発はその中に巨大な死の灰をかかえ、それを封じ込める技術が、現代の人類にはないこと。一度事故が起きれば、制御できない巨大な未知の危険。この異質な危険性こそ、今の原発が抱えている重大な危険の本質です」
原発事故を収束できないばかりか、点検停止中の原発を、またしても安全だと根拠もなくいいふらし、電気料が上がるなどと国民を脅し、やらせメールも使ってやり遂げようとする、電力会社と政府。そのウラには財界がいる。
老女に謝罪してもらいたい。
日本という国は、財界のものではない。一人ひとりの国民のものだ。国民的な論議を行って、低エネルギー社会と、再生可能エネルギーへの転換への戦略の転換を図るときにきていると、声を大にしていいたい。
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航空自衛隊浜松基地で１０年間に渡って先輩自衛官からいじめを受け自殺した男性自衛官の、遺族が起こした人権裁判は、１１日自衛隊内のいじめを断罪しました。
裁判長は自殺相当の因果関係があるとして、原告側の主張をほぼ認め、国に対して８千万円の賠償を命じた。
国は、「いきすぎたことはあったが、指導の一貫」などと反論していました。
この男性は、沖縄の出身で、自殺した当時自宅には生まれたばかりの赤ちゃんがいた。先立たれた妻は法廷に持参した、形見の制服を抱きながら嗚咽した。
親戚にも自衛官がいるため裁判を起こすことにためらいがあった。しかし、全国の若い隊員が同じ苦しみを受けないようにとふみきったという。
赤旗報道によると、自衛隊の自殺者は２００１年から１０年まで陸海空を合わせて、８７３人になり一般の公務員の２倍になるという。「年間１００人にもなる自衛官の自殺をなくしたい（遺族の母親）」という母親の願いがあります。
閉鎖的で上官の命令には絶対服従という軍隊の組織が生み出す、陰湿ないじめ。
人権を守る意識を先ず教育する必要が自衛隊にはありそうだ。
「日米同盟の深化」の名の下で海外派遣の拡大をはかる自衛隊。精強部隊づくりという命令の元でいじめなどの違法が黙認されているとしたら、大いに問題ではないか。
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１０日、市環境部主催の環境問題講演会に行って来ました。
講師が政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」の委員を務めたという経歴に、多少の疑心と興味を感じたからだ。
結論から言うと、講演していた９割以上が賛同できた。１００％と言いたいところだが、まだこの方の活動を知らないので。
講師の名は、枝廣淳子氏。環境ジャーナリスト・翻訳家／ＮＰＯなどの幾つもの顔を持つ。
情勢を機敏につかんでいて、最初は３・１１の大震災の影響で、温暖化よりもエネルギー問題に国民の関心があるとのべた。
しかも、原子力を廃止したら、石油を使わざるを得ず温暖化につながるという評論家の声を、両断に。
原子力は止めるべきだとはっきりと述べたことにビックリ。うれしくなった。コストが安いどころか、税金をつぎ込んでいたから安いだけだと。死の灰を処理する方法がないことも指摘した。
温暖化を食い止めるには、化石燃料を燃やすことを限りなく減らしていかなくてはならない。その方向を目指すには、日本をどういう国にしていくのかというビジョンが必要です。と問いかけ。残念ながら今の政権、政治には期待できない。国民が一人ひとり動いて、政治をそこに招き寄せないといけない、と手厳しいしてきもあった。
「しあわせを削る節約ではなく、幸せになるような生活スタイルにしていけばいい」。自分達が納得できる指標で、目標を作り幸せを測る。実に意味の深い問いかけに、那覇市でしなければいけないこと、市民が望むことはは何かと考えさせられました。
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行ってよかったと思える講演会でした。
テレビ中継された、笠井質問の「玄海原発説明会での'九電やらせメール'問題」に激励の電話が鳴り止まない。
日本共産党の九州・沖縄ブロック、「東日本大震災復興支援活動交流ニュース」に掲載されています。ぜひファイルでご覧下さい。
日本共産党ならではの、国民世論を代表して、国会を動かす質問でした。政党としてどの党が、真剣に国の将来を考えているのか、お解かりいただけるのではないでしょうか。
写真は、本文とは関係ありません。今が見所の「ゴールデンシャワー」という花です。
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我が家の猫たち、夏編。マイケルがいなくなって３ヶ月。少しさみしいが、４匹は相変わらずの生活をしています。
モウ助は、最近では兄貴分のマロンより大きくなって、生意気になりマロンとよくケンカしています。仲がいいのか悪いのか、ふたりでかゆい、かきかきのシンクロも。
シロは昼寝は箱の中。思い切り無防備な寝相を見せてくれます。長老マリオも元気です。
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６月議会が閉会しました。今議会は、大きな争点となる議案は１件だけでした。
その争点となった議案は、国会で議決されて自動的に、那覇市の市税条例の改正につながるもので、その中身は株や証券の売買益に対する税率の軽減措置を後２年間延長するというものです。
国会では我が党、日本共産党を除く全ての政党が賛成しています。それは、典型的な大金持ち優遇の税制で、税の負担能力のある人に税金を負けてあげるひどいものです。
たとえば、昨年トヨタ自動車の豊田会長は１億１千万円、イトーヨーカ堂の伊藤名誉会長は１億８２５万円、京セラの稲盛名誉会長は８１６７万円の減税を受けています。
全国の投資家のうち、２・６％でしかない巨額投資家が、全ての株売買の７２・５％を占めています。明らかに大資産家優遇税制ではありませんか。
庶民の小額投資家には、大金持ちとは区別して税負担を軽減すべき問題です。
証券優遇税制ができた、０５年から本年度までの７年間では、全国で数兆円、本市でも１億６千万円の税収を確保できたのに、負けてあげたことになります。
東日本大震災で莫大な復興資金が必要な時に、このような大資産家・大金持ち優遇税制で減税をしてあげるのは、あまりにも不公平です。
私たちは、そのことを本会議で主張し、湧川市議が反対討論を行いましたが、他の政党は討論もなく、賛成しました。
反対討論の全文はファイルでどうぞ。
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東村高江にヘリパッド建設計画が強行されようとして、地元の住民が始めた「座り込み」が４周年を向かえ、県民会議を中心に県内の民主団体が応援して、報告集会が行われました。５００人以上はいました。
那覇から貸し切りバスで２時間３０分。やはり遠いです。しかし、そのヤンバルの森のおかげで、私たちは安全でおいしい水の供給を受けています。
豊かな自然が残り、貴重な動植物が生息するヤンバルの森に、オスプレイは迷惑です。
そんな、常識的な要求を無視して、アメリカ言いなりの政治しかしない日本政府に怒りが湧いてきます。
沖縄国際大学教授の前泊先生が、「基地依存体質の誤解と幻想」というタイトルで講演もあり、参加者も共感しました。
今や、基地収入は沖縄全体の経済生産量の５％に過ぎない。むしろ２０００億円といわれる基地関連収入の、その基地を使えば１兆円以上の生産と数十倍の雇用を生み出すだろう。基地がなくなったら大変だというのは、誤解と幻想だと主張しました。
ユール＆アミナというグループが、「西アフリカの伝統音楽と踊り」をｱﾄﾗｸｼｮﾝで披露したが、打楽器だけの音楽で観衆を引き込んで、一体化させてくれました。
７月には、建設工事が再開するとも言われ、支援の強化が求められます。
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不破さんの「科学の目で原発災害を考える」パンフレットを読んだ女子中学生から、党本部に感想の手紙が届いたそうです。
全文は、「こんにちは日本共産党です」ファイルでどうぞ。
要約すると、「私は原発のことを原子爆弾の塊というイメージを持っていました。この本を読んで園とおりだとわかって、ショックでした」「国民の意見を、日本共産党の意見を聞いて考えてれば、こんなにいっぱい原発をつくらず、対策を強化したでしょう」
「良く考えてみれば、それ以前の問題かもしれない。原発は本当に必要だったのか。いやというほど原発の恐ろしさを国民は思い知らされている。私たちにも何か悪いところがあったのかもしれない。」「今私が知りたいのは、政府がどのような対処をしようとしているのかです。」
「本当のことを教えてください」
子どもにも指摘されるような、行き当たりばったりの原発事故の対応。安全神話を振りまいて、事故の対処法をおざなりにしてきた、東電と政府の対応に大きな怒りと不安が渦巻いています。
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被災地は、これから復興に向けて、雇用の復活が最重要課題なのに、被災を理由に工場を閉鎖して、大量解雇という暴挙に出る会社もある。それが'世界のソニー'だ。
ソニー仙台テクノロジーセンター（多賀城市）の事業を縮小するという。
ソニー労働組合が、６月２９日東京の本社前で宣伝行動を行い、仙台支部の組合員が訴えた。
「地元の企業が解雇はしない、とがんばっているのに、大企業ソニーが真っ先に逃げ出す。復興に逆行する」「浸水被害は保険でカバーできる。内部留保３兆円で地域の復興に責任を果たす健全な経営にもどれ」と訴えました。
ソニーの役員報酬は、ハワード・ストリンガー会長が８億６３００万円。中鉢副会長が２億５８８万円など、軒並み１億円を越える報酬。解雇通告された期間社員の平均年収は、たったの２７０万円。４億円あれば雇用が守れます。
日本国民が育てた会社なのに、国難の時に復興にがんばろうという気持ちにならないのでしょうか。桁違いの報酬をもらっている企業幹部には、労働者のことなどどうでもいいと言う気持ちがあるのか。
ほんとに、日産のゴーン社長の９億８２００万円といい、ふざけた話だといいたい。
どれだけの労働者の汗と涙がこの金額に含まれているのかを、理解できる企業になってほしいと思うのは、私だけだろうか。
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